特定秘密の監視機関に「権限」付与 NHKニュース
政府は、特定秘密保護法の施行に向けて、特定秘密の指定や解除などの統一基準の素案をまとめ、指定が適切かどうか判断するチェック機関の「独立公文書管理監」などが不適切だと判断した場合には、指定の解除を求める権限を付与することなどを明記しました。 それによりますと、留意すべき事項として、「規定を拡張して解釈してはならず、必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って特定秘密として指定する」としたうえで、報道や取材の自由に十分に配慮するなどとしています。 そのうえで、特定秘密の指定の対象となる具体的な「細目」として、自衛隊の情報収集・警戒監視活動、外国政府から公表しないことを前提に提供された情報、暗号、それに電波や衛星などを活用して収集した情報などを上げています。 また、特定秘密を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の基本的な考え方として、プライバシーの保護に十分に配慮したうえで、調査対象者の思想信
特定秘密保護法 参院本会議で可決・成立 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、特定秘密保護法は、６日夜、参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。 特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を、大臣など行政機関の長が特定秘密に指定して保護するもので、漏えいした公務員らには最高で１０年の懲役刑が、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑が科されます。 特定秘密の対象となるのは、外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる情報で、特定秘密を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、適性評価を受けた公務員らに限るとしています。 特定秘密の指定期間は最長５年で、大臣など行政機関の長の判断で何度でも更新できますが、通算で３０年を超える場合は内閣の承認を得なければならないとしていて、一部の例外を
日本ペンクラブ 秘密保全法案に反対 NHKニュース
安全保障に関する情報を厳重に保護するための「秘密保全法案」について、作家などでつくる「日本ペンクラブ」は内部告発者らを萎縮させ、取材・報道の自由を侵害するとして、法案に反対する意見書をまとめ、政府に提出することにしています。 政府は秋の臨時国会で、安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要として「特定秘密」に指定した情報を漏えいした公務員らに対し、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の成立を目指しています。 これについて、作家などでつくる日本ペンクラブは１７日、理事会を開いて法案に反対する意見書をまとめ、政府に提出することにしています。 意見書では、対象とされる情報が不明確で必要以上に範囲が広いことや、罰則の強化で取材者や内部告発者を萎縮させ、取材・報道の自由を侵害することに加え、各国の秘密保護法は徹底的な情報公開制度の整備を前提としているのに、日本は情報公開
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秘密保護法 米は歓迎、注文も NHKニュース
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