朝日新聞デジタル：ソニー・ＮＥＣ・日産、リチウムイオン電池で統合交渉 - 経済・マネー
リチウムイオン電池のメーカー別世界シェア 【上栗崇、長崎潤一郎】ソニー、ＮＥＣ、日産自動車が、リチウムイオン電池事業の統合に向け交渉を始めたことが２６日わかった。政府系ファンドの産業革新機構が主導し、出資も検討している。ソニーが売却を目指している電池事業に台湾企業などが関心を示しており、統合で海外への技術流出を防ぐ狙いがある。 ソニーの電池子会社「ソニーエナジー・デバイス」と、ＮＥＣと日産の合弁会社で自動車向けリチウムイオン電池を作る「オートモーティブエナジーサプライ」を経営統合させる方向で今月、３社が交渉に入った。２０１３年度中の統合を目指す。 小型で大容量のリチウムイオン電池は、１９９１年にソニーが世界に先駆けて商品化し、２０００年代初めまでは日本メーカーが世界シェアの約９割を占めた。ただその後は韓国勢や中国勢がシェアを伸ばしている。調査会社のテクノ・システム・リサーチによると、
朝日新聞デジタル：日産、中国トラック事業から撤退 - 経済・マネー
日産自動車は２６日、中国での中大型のトラック事業から撤退すると発表した。合弁を組む中国自動車大手の東風汽車に対し、日産の持ち分を売却する。売却額は数百億円とみられる。日産は乗用車や小型商用車に経営資源を集中させ、東風はトラックの合弁相手をスウェーデンの自動車大手ボルボに切り替える。 日産は２００３年、東風と合弁会社を設立。合弁会社の傘下に乗用車、小型商用車、トラックの各部門の事業会社を置く形で中国事業を展開してきた。トラックは湖北省の工場で生産し、東風ブランドで販売してきた。日産は、トラック部門の持ち分を東風に売却し、合弁の対象から外す。 一方、ボルボは同日、東風との合弁で中大型のトラックの新会社を設立すると発表した。ボルボは新会社の株式の４５％を５６億元（約８００億円）で取得し、中国の商用車事業を強化する。 関連記事とっさにトラックの下に潜った〈人質事件そのとき：２〉(1/26)トラ
朝日新聞デジタル：日産、中国向け輸出停止 尖閣問題影響、１３年１月まで - 経済
関連トピックス日産自動車尖閣諸島 【久保智、奈良部健】日産自動車は、日本から中国への完成車の輸出を来年１月まで止める方針を固めた。尖閣諸島の国有化以降、中国で新車販売の低迷が続いているため。中国販売に占める輸出の割合は小さいが、輸出の大半は利幅の大きな高級車で、収益への悪影響は避けられない。 日産はこのほど、取引先の大手部品メーカーに対し、今年１１月から来年１月までの３カ月間、中国向けの輸出台数を「ゼロ」とする計画を示した。 日系メーカーで中国の販売シェア首位を走る日産は、２０１１年度に中国で１２４万７千台を販売。うち約２万台は日本からの輸出で、その大半が栃木工場（栃木県上三川町）でつくる高級車ブランド「インフィニティ」だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連
朝日新聞デジタル：反日デモ「被害車」無料修理 日産、今後の購入も対象 - 経済
関連トピックス日産自動車 【北京＝吉岡桂子】日産自動車と現地企業の合弁会社「東風日産乗用車」は１８日、自社の車が反日デモで被害にあった場合、無料で交換したり修理したりする「安全保障」サービスを始める、と発表した。乗っている人が、けがをした場合の治療費も負担する。これまで中国で販売した約４００万台だけでなく、これから買ってくれる顧客も対象にする。 同社は今回のデモで被害にあった車については、すでに無料で修理を始めている。任勇副社長は「すべての持ち主の心配を取り除きたい」と話す。 反日デモの影響で同社の９月の乗用車の販売は前年同月比で４４％減少。日産の世界販売の４台に１台は中国で売った車で、日系メーカーでは世界販売に占める中国の比率が一番高い。今後売る車もサービス対象にすることで、早期の販売回復につなげる狙いがある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録
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