月給わずか1万3000円。障害者の賃金アップを支援：日経ビジネスオンライン気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 月額約1万3000円。これは地域の小規模福祉作業所（いわゆる授産施設）で働く障害者が得ている工賃の平均金額として、障害者福祉の専門家の間で広く定着している数字である（厚生労働省調査などによる）。このあまりにも低い賃金水準は大きな社会問題になっており、障害者自立支援法施行後、国も「工賃倍増計画」を打ち出すなど懸命にテコ入れを図っているものの、なかなか改善していないのが現状だ。 法制度の制約など様々な要因が指摘されているが、施設経営という面から考えると、そもそも「ビジネス的な視点に欠けている」ことが最大の問題点と見る専門家は多い。もっと有り体に言えば、売れる商品が少なく、売る仕組みができていない。長い間、「障害者福祉」と「市場メカニズム」との間に
