＜社説＞吉田調書公開 「脱原発」こそ最大の教訓 - 琉球新報デジタル
東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長から聞き取りした調書が公開された。 調書からは、死を覚悟して現場指揮を執った吉田氏の肉声を通して過酷事故の恐ろしさが伝わる。同時に「われわれのイメージは東日本壊滅」と吉田氏が振り返るように、制御不能に陥った原発が国全体を危うくする瀬戸際だった現実が分かる。 公開された調書は吉田氏、菅直人元首相ら計１９人分。一部の新聞が吉田調書を掲載したため公開したのだろうが、逆になぜこれまで非公開だったのか。未曾有の災害にどう対応したのか。いまも避難生活を強いられる人たちをはじめ、国民の前にそれを明らかにすることは極めて重要だ。 事故調査・検証委員会は東電幹部、政治家、官僚など７７２人から計１４７９時間にわたり聞き取った。同委員会が言うように「責任追及」ではないが、事故の収束作業に関係した人たちが当時の状況を詳細に語ることは国民に
尖閣は共存共生の場 県内学識者が緊急声明
比屋根照夫琉大名誉教授や石原昌家沖国大名誉教授らが１０日、県庁記者クラブで会見し、尖閣問題について、日中の軍事的緊張の火種にせず、日本、中国、台湾の共存・共生の生活の場にするよう求める緊急アピールを発表した。 尖閣問題を含む沖縄問題について、県内の学識経験者らが政策提言していく会を今年前半に発足させる方針も表明した。会への参加は１００人規模を目指す。 声明の提言者はほかに、上里賢一琉大名誉教授、高良鉄美同大教授、新城郁夫同大教授、仲地博沖大教授、我部聖同大講師、照屋寛之沖国大教授。 アピールでは「近代国民国家の成立以前は、尖閣諸島は先島や台湾の漁民の生活領域で争いはなかった」と指摘。尖閣周辺での中国監視船などの活動が周辺の緊張を高め、沖縄へのオスプレイ配備や先島への自衛隊配備の理由にされているとし、住民にとって容認できないと強調。中国に対し挑発的な行動の中止、日本政府には尖閣防衛を口実にし
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