空き家の取り壊し費用を区が助成し、跡地を借り上げて行政目的に活用する取り組みで、ほかの自治体から問い合わせが相次いでいる。区は「踏み込んだ対策で問題を解消していきたい」と意気込んでいる。 ◆「気が楽に……」 11月4日、文京区大塚にある空き家が取り壊された。住宅は築年数56年。約5年半前に1人で暮らしていた住人の女性が、施設に入ったことに伴い空き家になった。夏になると敷地内に大量の蚊が発生するなどし、近隣から「放火されるのでは」「誰かが住み着くのでは」との苦情が出ていた。 所有者側が利用したのは、文京区が今年6月から始めた空き家対策事業。所有者が管理できずに老朽化し、倒壊などの恐れがある空き家について、区が解体費用を助成(限度額200万円)する。解体後の跡地を区が所有者から10年間無償で借り受け、行政目的に使用する制度だ。撤去しやすいように広場や駐輪場、消火器具置き場などに活用し、10年後
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