食品の放射能 厚労省は規制値案を再考せよ(2月4日付・読売社説) 実態を踏まえない規制ということだろう。 厚生労働省がまとめた食品中の放射性物質に関する新たな規制値案を、文部科学省の放射線審議会が厳しく批判している。 導入したとしても、「放射線防護の効果をさらに高める手段になるとは考えにくい」という。 新たな規制値案は、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に設けられた現在の暫定規制値よりも、格段に厳しい。例えば、飲料水中の放射性物質の規制値は20分の1に、一般食品の場合は5分の1に引き下げる。 だが、効果はわずかだ。食品を通じた個人の被曝(ひばく)線量は、新規制値でさらに0・008ミリ・シーベルト減ると推計されているが、「年間1ミリ・シーベルト以下」という厚労省の目標は、実態調査では、もう達成されている。消費者にメリットはない。 放射線審議会は、専門家19人で構成されている。放射線の規制