【動画】郡山市の小中学校で校庭の表土除去重機を使って校庭の表土を除去する作業が始まった＝２４日午前１０時２分、福島県郡山市の市立行健小学校、日吉健吾撮影 　福島第一原発の事故を受けて、福島県郡山市の小中学校４校で２４日、校庭の表土を除去する作業があった。市教育委員会によると、２８日までに計２０校で予定している。 　同市富久山町にある市立行健小学校では午前９時ごろから、ブルドーザーなど重機６台が校庭に入り、１日がかりで約７千平方メートルの敷地の表土をはがし、校庭の隅に固めて置いた。 　村上利行校長は「放射線量は下がってきたとはいえ、子どもたちを校庭で遊ばせて安全か本当には分からなかった。表土をはがせてよかった」と語った。

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活動再開を待ち望むファンは多いはず！また戻ってきてください！ - Jun Sato / WireImage / Getty Images 昨年8月に2010年いっぱいでの音楽活動休止を発表していた宇多田ヒカルが、とうとう本格的な活動休止期間に入ったようだ。年が明けてからもテレビ番組の放映やライブDVDの発売があり、ツイッター限定で活動していた宇多田だが、4月28日の投稿を最後にツイッターの更新も止まっている。 昨年8月にアーティスト活動休止を宣言して以来、11月には新曲を含むベストアルバムを発売し、12月には活動休止前最後となるライブを開催。同ライブはUstreamでの無料視聴を行い、100万を超えるビューイングを記録した。9月末より始まったツイッターは年が明けると共に終了すると見られていたが、自身を特集したテレビ番組の放映やライブDVDの発売に際してのファンの反応を直接知りたいからと続

焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、富山県は２４日、横浜市内の店舗が保管していたユッケ用肉から検出された大腸菌Ｏ１１１と、富山県内などのえびす各店を利用して食中毒を発症した１３人から検出された腸管出血性大腸菌Ｏ１１１の遺伝子パターンが一致したと発表した。 　双方の遺伝子パターンが一致したことで、肉の卸業者「大和屋商店」（東京都板橋区）の出荷段階で肉が汚染されていたことが確実となった。 　富山県衛生研究所の検査でわかった。県によると、横浜市のえびす横浜若草台店の未開封の肉から検出されたＯ１１１と遺伝子パターンが一致したのは、砺波店（富山県砺波市）の客８人▽高岡駅南店の客２人▽同店の従業員２人▽横浜市内の店従業員１人――の計１３人。このなかには、いずれも砺波店で食事をして、死亡した６歳の男児と４３歳の女性も含まれているという。

函館高専（北海道函館市）の学生サークル「埋蔵文化財研究会」が、６０年前に知内町で発見された「涌元（わきもと）古銭」の中に、１４世紀のベトナム陳朝が鋳造した貨幣「開泰元宝（かいたいげんぽう）」が１枚あることを突き止めた。日本でこの古銭が出土したのは初めてで、メンバーは「当時、北海道と東南アジアを結ぶ海の道があったのでは」と思いをはせる。 知内町郷土資料館によると、涌元古銭は１９５１年、民家の石の下から漆を塗ったかごに入って見つかった。室町時代に本州から移り住んだ武士の館で埋められたとみられ、大半は交易で使ったと思われる中国製の貨幣だという。 研究会は０８年、同資料館が保管する９９７枚を預かり、和紙に表面を写し取ったり、電子顕微鏡で成分分析したりして種類を調べてきた。このうち１枚は４文字のうち「泰」の１文字が当初判読できず、桜木晋一・下関市立大教授（日本貨幣史）と三宅俊彦・専修大講師（中国考古

搭載している電池の蓄電量が低くなり、太陽電池に光が当たっていない時間帯に電力が送れなくなったという。宇宙機構は、衛星の運用を継続できるか調べている。 「あかり」は、高度７００キロ・メートルの軌道で、宇宙の原始銀河などを赤外線望遠鏡で観測してきた。２００６年２月に打ち上げられ、目標とする３年の寿命を超えて運用が続けられていた。 宇宙機構は、次期の赤外線天文衛星を１８年に打ち上げる計画だ。

尖閣諸島沖の漁船衝突をめぐるビデオ流出問題で、海上保安庁の外部有識者委員会は２４日、再発防止策の中間報告をとりまとめた。 　委員会は、ビデオ流出の背景に情報管理に対する海保のチェック機能の不備があったと分析。映像を流出させた神戸海上保安部の元保安官は「公務員としての基本的な意識や理解が十分でなかった」と断じた。 　広い海域を所管する海保では従来、情報共有のために庁内のネットワークに職員のパソコンからアクセスができた。このため報告書は「故意や過失があっても情報が流出しない対策が必要」と指摘。捜査情報を別のシステムで扱ったり、データを持ち出そうとすると暗号化されて読み取れなくなったりする方法を採り入れるといった対策を提言した。

経済産業省原子力安全・保安院は２４日、東京電力福島第１原発の港湾内に滞留している放射性物質は、１７日現在で１４兆ベクレルに上ると発表した。同原発から海へは計３回、汚染水の放出・流出が確認されている。保安院は東電に対し、汚染水の流出防止と保管・処理の計画を策定し、来月１日までに報告するよう２３日付で指導した。 保安院は（１）２号機からの高濃度汚染水流出（４月１～６日、計４７００兆ベクレル）（２）５、６号機などの低濃度汚染水放出（同４～１０日、計１５００億ベクレル）（３）３号機からの高濃度汚染水流出（５月１０～１１日、計２０兆ベクレル）－－の３回の放出・流出を評価。さらに、港湾内のモニタリング調査を加味し、第１原発の堤防内にとどまる放射性物質の総量を推定した。 記者会見で保安院の西山英彦審議官は「３号機から流出した放射性物質の大半は港湾内に滞留していることが分かった。（２号機からの流出後に設置

静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発の周辺住民が２７日、中部電に対し浜岡原発を永久に停止させるよう、事実上廃炉を求める訴えを静岡地裁浜松支部に起こす。弁護団の大橋昭夫弁護士が２４日、明らかにした。 浜岡原発をめぐっては、別の住民らが東京高裁で中部電に運転差し止めを求めて係争中だが、廃炉を求める訴訟は初めてだ。 原告は御前崎市の清水澄夫市議（６４）ら同市、菊川市、掛川市の原発周辺３市の住民３５人。大橋弁護士は、東京高裁で係争中の訴訟は「今後の安全対策次第では運転再開する含みを残している」と指摘したうえで「私たちは完全な廃炉を求める」と語った。清水市議は「浜岡原発は東海地震の震源の真上にあり、廃炉にしない限り、地元住民の生命の安全が保障できない」と話した。浜岡原発は１、２号機が廃炉へ向けて作業中で、３～５号機は菅直人首相の要請を受け現在運転を停止している。【平塚雄太】

東日本大震災の被災地で、日本郵政グループの分社化が郵便サービス回復の足かせになるケースが出ている。各事業会社の業務範囲が法律で決められているため、郵便局員が郵便物を預かることができなかったり、郵便配達員が貯金引き出しの依頼を受けられないなど、被災者の要望に応えられず、現場の職員が対応に苦慮するケースもあるという。【乾達】 「配達は日本郵便の担当なので、郵便局では分かりません」「同じ郵便なのにどうして？」。津波で浸水したが、震災１１日後から業務を再開した石巻郵便局（宮城県石巻市）には、非常電話が開通した３月末から、郵便の配達状況や受け取り方法を問い合わせる電話が１日に最大１００件程度寄せられた。だが、郵便局会社の職員は、郵便事業会社（日本郵便）が担当する集配体制についての情報を持っておらず、回答ができなかった。 郵便局と同じビルに日本郵便石巻支店があるが、個人情報保護のため互いに自由に出入り

「鳥取県議は６人でいい」という大阪府の橋下徹知事の発言を受け、鳥取県の平井伸治知事は２４日、知事公邸で緊急記者会見し「大阪の人が鳥取県の自治について議論するのは差し出がましい。大きなお世話だ」と不快感を示した。　平井知事は「簡単に人口で割りきる議論は、デリケートな地方自治にはなじまない。そんな暇があるなら大阪府の自治についてしっかり議論してほしい」と批判。稲田寿久県議会副議長も「ある種の腹立たしさを感じた。無礼だ、というのが率直な感想」と語った。　ただ、発言に抗議するのかと問われると、平井知事は「橋下さん流のパフォーマンスだろう。いちいち付き合ってるひまはない」と否定。発言の趣旨について「大阪府の議会の議員を減らす以上のことを言うつもりはないのではないか」と一定の理解を示した。

送電鉄塔倒壊 盛り土の崩落が原因 5月24日 14時47分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で原子炉を冷却するのに必要な外部電源を送る送電線の鉄塔が倒壊したことについて、東京電力は鉄塔そのものは地震の揺れに耐えることができたものの、付近の盛り土が大規模に崩落したのが倒壊した原因だとする調査結果を公表しました。 福島第一原発の事故では地震と津波によって外部電源と非常用ディーゼル発電機の電源がともに失われ、原子炉を冷却できなくなったことが事態を悪化させました。このうち５号機と６号機につながる外部電源は、敷地内の送電鉄塔が倒壊したために供給できなくなりましたが、倒壊について東京電力は付近の盛り土が大規模に崩落したのが原因だとする調査結果を公表しました。その根拠について、東京電力は今回の地震の揺れの強さを示す最大加速度は鉄塔付近で６９９ガルで、この鉄塔は、それを上回る阪神・淡路大震災の際の８１８

Tweet 県は２３日、東日本大震災の復興のまちづくりモデルとして、被災集落を高台に移転する「回避型」、津波をＶ字防潮堤などで逃がす「分散型」、防潮堤などと道路のかさ上げなどで津波を減衰させる「抑制型」の三つの基本型を示した。津波対策の基本方針として防潮堤などのハード整備は百数十年に１度起こり得る規模の津波を対象とすることも提示。今後、市町村ごとに復興パターンを具体的に示し、復興計画の参考として提供する。　同日、盛岡市内で開かれた第３回県津波防災技術専門委員会（委員長・堺茂樹岩手大工学部長、委員８人）で県が示した。 回避型は小規模集落を想定し、大津波でも浸水しない高台に移転。分散型は市街地を守るために防潮堤などをＶ字型に設置し津波のエネルギーを左右に逃がす。抑制型は最前線の防潮堤に加え、かさ上げした道路や鉄道で津波の勢いを減衰、避難ビルの建設なども行い多重防災の手法で被害を防ぐ。 県は三つ

岩手県は１２日、東日本大震災の被災者が２０１４年１０月までに住宅を再建できるようにするとした目標を掲げた「復興まちづくりの工程表」を作成し、被災市町村に示した。仮設住宅への入居は４月から順次始まっており、仮設住宅での生活は最長３年半続く可能性がある。 　工程表では、政府の復興構想会議が６月末までに１次提言をまとめ、復興の政策メニューが示されることを想定。被災市町村が今年度中に津波対策と土地利用についての復興計画を策定したうえ、区画整理や集団移転、漁業集落の再生など具体的な事業計画を住民に説明し終える段取りだ。 　まちづくりは、被災市街地復興区画整理事業の「区画整理」と、防災集団移転促進事業の「集団移転」の２パターンを想定した。 　集団移転を選択した場合は用地取得と造成を経て１４年春までに移転を終える見通しとしている。区画整理の場合は土地の利害調整に１年以上を要する可能性があるため、移転終了

ブランド生誕108年目 伝統と信頼のブランド「ウィルキンソン」から新提案 『ウィルキンソン ジンジャエール 辛口 PET500ml』 2011年6月14日（火）発売！ アサヒ飲料株式会社（本社 東京、社長 菊地 史朗）は、本年生誕108年目を迎える、伝統と信頼のロングセラーブランド「ウィルキンソン」から、新商品『ウィルキンソン ジンジャエール 辛口 PET500ml』を、2011年6月14日（火）より、全国で新発売します。 『ウィルキンソン ジンジャエール 辛口』は、ジンジャーの辛味の効いた力強い味わいと、ろ過によって磨き抜かれた水と強めの炭酸でつくられるキレのよいすっきりとした爽快感が特長です。主にBARなどの飲食店向けに販売している「ウィルキンソン ジンジャエール びん190ml」と「ウィルキンソン ドライジンジャエール びん190ml」は、お酒の割り材として大変親しまれています。今回

東京電力福島第一原発１号機への海水注入が３月１２日に一時中断された問題について、班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長は２４日午前の衆院復興特別委員会で「（海水注入の際に菅直人首相らに）『再臨界の可能性はゼロではない』と言ったのは、事実上ゼロという意味だ」と述べた。自民党の吉野正芳氏の質問に答えた。 　政府・東電統合対策室が２１日に配布した発表文は班目氏から首相らに「『再臨界の可能性がある』との意見が出された」と明記した。だが班目氏は発言を否定し、発表文は２２日に「（班目氏が）可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と訂正された。

原子炉圧力容器の水位が計測値より低い場合、２号機は原子炉が東日本大震災（３月１１日）で自動停止した１０１時間後、３号機は同６０時間後には、大部分の核燃料が圧力容器の底部に落下した――。 東京電力が福島第一原子力発電所の原子炉の動作状況を分析し、経済産業省原子力安全・保安院に２３日提出した結果から、同原発が地震直後から深刻な状況に陥っていたことが改めて浮き彫りになった。２、３号機とも、落下した核燃料で圧力容器が損傷した可能性が高く、その後に水素爆発を起こしたとみられるという。 １〜３号機のうち、１号機で一番早く水素爆発が起こった。地震発生後、緊急停止の動作が直ちに始まった。制御棒が挿入されて出力は低下し、外部からの電源が切断されたため非常用ディーゼル発電機も２台が起動した。また、発電タービンに蒸気を送る弁が閉じ、地震発生６分後には蒸気を水に戻すための非常用復水器も起動した。 しかし、津波が襲

東京電力福島第一原子力発電所３号機の原子炉の状態が明らかに悪化し始めたのは、東日本大震災発生から３６時間後の３月１３日未明のことだった。 それまでは、津波により電源を失ったものの、隔離時冷却系、高圧注水系という２種類の緊急冷却装置が相次いで起動し、１時間程度の中断をはさみながらも、何とか綱渡りの注水を続けていた。 しかし、１３日午前２時４２分、頼みの綱の高圧注水系が、原子炉圧力が低下したために自動停止。バッテリーが枯渇し、動作不能に陥ると、原子炉内の状況は一気に悪化した。まず、０・５８メガ・パスカルだった原子炉圧力が、わずか２時間で７メガ・パスカル以上に急上昇した。再度、隔離時冷却系を起動しようと試みたものの動かず、午前５時１０分に「給水全喪失」を国に報告する事態となった。 その間も原子炉水位は下がり続け、東電の試算では午前７時ごろに燃料が水面から露出し始めた。午前９時過ぎ、原子炉の圧力を

支援者らと入廷する杉山卓男さん(中央左)と桜井昌司さん（同右）＝茨城県土浦市の水戸地裁土浦支部前で２０１１年５月２４日午後１時２分、岩下幸一郎撮影 茨城県利根町布川（ふかわ）で６７年、大工の男性（当時６２歳）が殺害された布川事件の再審で、無期懲役が確定し仮釈放中の桜井昌司さん（６４）と杉山卓男さん（６４）に対し、水戸地裁土浦支部（神田大助裁判長）は２４日、強盗殺人罪について「犯人であると証明するに足りうる証拠は存在しない」として無罪（求刑・無期懲役）を言い渡した。 開廷直前の同日正午前、２人はそろって地裁支部前で報道陣の取材に応じた。桜井さんは「なぜこうなったのか（裁判所が）検察の行為を的確に判断するかだけに注目している」と話し、杉山さんも「検察の証拠隠しにまで（判決は）踏み込んでほしい」と語気を強め、法廷に向かった。 ２人と事件を直接結びつける物証はなく、捜査段階での「自白」と、近隣住民

水産庁は２４日、北海道釧路沖の調査捕鯨で捕獲した雌のミンククジラの肉から３１ベクレル（１キログラム当たり）の放射性セシウムを検出したと発表した。厚生労働省が定める暫定基準値は５００ベクレルで、同庁は「基準値の１０分の１以下で問題ない」としている。　水産庁によると、このクジラは１５日に捕獲され、肉は既に市場に出ている。福島第１原発の事故との因果関係は不明としている。　４月２６日に始まった今季の調査捕鯨で検査されたクジラは３頭目。これまでの２頭からは放射性物質は検出されていない。独立行政法人水産総合研究センター（横浜市）が検査した。

毎週火曜日に、自民党のシャドウキャビネットの行政刷新・公務員制度改革チームがミーティングをしている。 今日の昼、恒例のマトンカレーを食べながらのミーティングの席上で、副担当の古川俊治参議院議員から、放射線の影響に関する文科省の調査の結果についてのプレゼンテーションがあった。 以下、古川俊治参議院議員のプレゼン内容である。 文部省が委託した財団法人放射線影響協会「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」（平成２２年３月）によると 一、食道がん（p=0.032）、肺がん（p=0.07）、肝臓がん（p=0.025）、非ホジキンリンパ腫（p=0.028）、多発性骨髄腫（p=0.032）で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められる。その増加は累積１０－２０ミリシーベルトから現れている。 つまり年間２０ミリシーベルトどころではなく、累積で１０ミリシーベルトからこうしたがんに

福島県内の下水処理場の汚泥などから高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、政府は１２日、当面は下水処理場内などに仮置きし、比較的低濃度のものはセメントなどへの再利用を認めるなどとする「当面の考え方」を発表した。放射性廃棄物と同等に扱うことになるというが、最終的な処分方針が示されていない上、再利用が進む見通しもない。関係法令はこうした事態を想定しておらず、対策は難航しそうだ。 発表によると、放射能が１キロ当たり１０万ベクレルを超えるものは、可能な限り県内で焼却・溶融などをした上で下水処理場内での保管が望ましいと説明。焼却灰は飛散防止のためドラム缶などに封入するなどの措置を求めた。１０万ベクレル以下のものは、下水処理場か管理型処分場の敷地内に仮置きして差し支えないとし、いずれも放射能のモニタリングを求めた。 放射性物質を含む汚泥には、法律上の定義がない。内閣府原子力災害対策本部は「放射性廃棄

藤沢市は二十三日、市内の下水処理場二カ所（辻堂、大清水）で処理した汚泥から放射性物質を検出した、と発表した。 辻堂の汚泥から放射性ヨウ素が一キログラム当たり一六四ベクレル、放射性セシウムが同一七四八ベクレルを、大清水でヨウ素が同三六ベクレル、セシウムが同六一二ベクレルをそれぞれ検出した。 また、大和市内の下水処理場「中部浄化センター」（深見）の汚泥からは、ヨウ素が同二八ベクレル、セシウムが同二五三ベクレルを検出。汚泥を集め焼却する北部浄化センター（下鶴間）の焼却灰から、ヨウ素二一六ベクレル、セシウム一八六三ベクレルを、また廃砂からはヨウ素七一二ベクレル、セシウム四一一一ベクレルを検出した。（加藤木信夫、藤浪繁雄）

藤沢市は23日、市内に２カ所ある下水処理場の汚泥と焼却灰から放射性物質が検出されたと発表した。流入水と放流水からは、測定限界以下で不検出だった。市は日量３トン出る焼却灰を当面敷地内に保管するとしている。県や国に、処理方策の早期提示を求めていく方針だ。 放射性物質が検出されたのは、辻堂浄化センター（辻堂西海岸）と大清水浄化センター（大鋸）。 検出された最大値は、辻堂浄化センターの焼却灰からで、１キロ当たり２９０８ベクレルのセシウム１３４が確認された。大清水浄化センターでは、脱水汚泥から３５３ベクレルのセシウム１３４が検出された。このほか、両施設の汚泥と焼却灰から、ヨウ素１３１やセシウム１３７も検出された。 市の担当者は「流入・放流水からは検出されていない。濃縮した結果だろう」としている。 市は、今月12日に県の下水処理場から放射性物質が検出されたことを受け、16日に両施設からサンプル

民主党の横粂勝仁衆院議員（２９）＝比例南関東ブロック＝は２３日、岡田克也幹事長に離党届を提出したことについて横須賀市役所で取材に応じ、政府・与党の震災対応を批判した上で「新しい旗を立てて賛同者を一人一人募り、グループを作っていきたい」と述べ、離党の意思を変えないことを強調した。 横粂氏は、比例ブロックで復活当選をした上での離党への批判について「『民主党だから』と応援をいただいた横須賀、三浦の有権者には理解が得られないかもしれず、期待を裏切ることは申し訳ないが、政治をよくする立場から、その不満を超える活動をしていきたい」と釈明した。 また同日夜、横須賀市内で後援者を集め、離党届提出の経緯などを説明。出席者から「議員を辞めるべきだ」「『一匹オオカミ』では何もできない」と批判の声が相次いだ。【田中義宏】

福島第１原発１号機に続き、２、３号機でも燃料の大半が溶融していることを東京電力が２４日認めた。ただし、東電は注水停止後に全燃料が露出した、という最も過酷なケースを想定しても、「大部分の燃料は圧力容器内にとどまっており、圧力容器の損傷は限定的」と説明し、１号機に比べ損傷は軽いとの見方を強調。その原因について松本純一・原子力・立地本部長代理は「２、３号機では津波後に非常用の冷却装置（ＲＣＩＣ）が早期に起動し、原子炉に給水できていたことが大きい」と述べた。 だが、２、３号機では、圧力容器や格納容器の圧力がほぼ１気圧になっており、格納容器がある程度健全な１号機より、両容器の密閉性が失われていることが推定される。また、１号機よりもはるかに高濃度の放射性物質を含む汚染水がタービン建屋地下に大量に漏れ出し、現場の復旧作業が困難になっているなど、状況は１号機よりもはるかに深刻だ。こうした点から、東電の分析

１５年までに事故死者を３０００人以下とする目標を掲げた「第９次交通安全基本計画」を特集し、自転車対策の重要性などについて言及した。 警察庁によると、昨年の自転車と歩行者の衝突事故は２７６０件で、１０年前より５割増えた。昨年１１月に内閣府が自転車利用者１５００人に行った調査では、自転車が原則、車道通行であることを知らない人が４割に上った。白書ではこうした実態に触れ、「自転車利用者にルールやマナー違反が多く、交通安全教育の充実が必要」と強調した。

2011/5/249:18 週刊誌の原発報道とどうつき合うか　佐野和美 筆者は、科学と社会をつなぐ科学コミュニケーションに関わる仕事に従事している。専門家にしか伝わらない言葉で語られる内容を、一般市民も理解できるような言葉に翻訳するのが科学技術インタープリターの役割である。しかしそれは、容易ではない。情報をどうまとめ、どう発信するか？今回の福島第一原発の事故では、その難しさを改めて痛感させられることになった。 そのため、取材する記者たちは、その用語にいちいち詳細な説明を求めなくてはならなかった。正確に伝えようという意思からだったのかもしれないが、緊急事態で用語の解説をしている暇がないことを考えると、もう少し一般にわかりやすい用語に置き換える対処をするべきだった。 このように、当事者である東京電力（東電）や政府、原子力安全・保安院（保安院）が発表する歯切れの悪い不明瞭会見を補完するため、駅売

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結婚１７年目の人気脚本家三谷幸喜さん（４９）と女優小林聡美（４５）が離婚したことが２３日、分かった。この日、代理人を通して離婚届を提出し、連名ファクスをマスコミ各社に送った。 　ファクスには「この結論に至った、これといったはっきりした理由があるわけではありません。ただ、長く生活をともにしている間に、考え方や価値観の小さな違いが積み重なり、それがだんだん大きくなってしまったようです。これからのことを二人で話し合い、お互いへの尊敬を持ち続け、それぞれがより自分らしく生きてゆくために、別々の道を歩むことを決めました。これからも元気に仕事をしていきたいと考えています」とつづった。２人は離婚について会見や取材は受けないという。 Copyright 2011 日刊スポーツ新聞社　記事の無断転用を禁じます

国の審議会が過去に国史跡に指定するよう文化庁に答申した全国の遺跡のうち、５２件が指定されないまま棚上げされていることがわかった。 大半は１９６０〜７０年代の答申で、指定によって開発が規制されるため、地元の同意を得られないことが理由。指定が遅れたことで、景観が大きく変わった遺跡もあり、国の対応の甘さを指摘する専門家もいる。 国史跡の指定は５０年施行の文化財保護法に基づく措置で、所有者らに同意を求める規定はない。当初は、保護を優先する同庁が地元の意向を確かめず審議会に諮問していたが、反発を招く事態が続出。７４年からは諮問前に同意を得るよう運用を改めている。未指定の多くは、その頃までに諮問・答申を経た遺跡という。 このうち飛鳥川は、奈良盆地南部を流れる全長約２０キロの１級河川。万葉集で２６首に詠まれ、枕草子で「河は飛鳥川」と賞されるなど数多くの文献に登場する。 文化財保護審議会（現・文化審議会）

全電源を失った東京電力福島第１原発の事故を受け、内閣府原子力安全委員会（班目（まだらめ）春樹委員長）は１９日までに、原発の安全設計審査指針を改定する方針を固めた。現行指針では、外部電源や非常用ディーゼル発電機といった電源を長期間失う事態について「考慮しなくてもよい」と明記している。 改定は政府による事故原因究明を待たず、すみやかに着手する方針だ。電力会社などが原発を建設する場合、国に設置許可を申請し、国や安全委が安全審査を実施する。 審査の指針の一つとして安全委は９０年に５９項目の「安全設計審査指針」を作成した。電源については、「長期間にわたる電源喪失は送電線の復旧、非常用発電機の修復が期待できるため、考慮する必要はない」と記していた。 安全委は来月以降、同指針の見直しに着手。長時間の全電源喪失を想定したものに改める。同指針の改定は、０１年の一部改定以来１０年ぶり。指針とは別に、海江田万里

福島第一原発の事故で、大津波が到達する前に、１、２号機の原子炉冷却に使う水タンクの配管などが地震によって損傷していたことが、東京電力の公表資料から分かった。東電は事故の主な原因を津波としているが、今回判明した損傷などの評価によっては、耐震設計の見直しも迫られそうだ。　公開された三月十一日の地震直後の運転日誌や中央制御室の白板の写しには、津波が到達する三十分ほど前の午後三時六分、１号機では「純水タンク　フランジ部（腕３本）漏えい確認」の記述がある。このタンクは屋外にあり、必要に応じて原子炉や使用済み燃料プールに冷却水が送られる。地震で配管の継ぎ目から水漏れが発生したとみられる。　２号機では同十六分に、「コアスプレー」と呼ばれる非常時に原子炉を冷やす注水系統に不具合が生じ、警報が鳴った。タンクからの冷却水が漏れたとみられる。　いずれのケースも、後に津波に襲われたため、どこまで原発の安全性に影響

文部科学省は２４日、公立小中学校の耐震化を今後５年間のできるだけ早い時期に完了させる方針を決めた。東日本大震災の被災状況を受けて、初めて完了の年限を設けた。市区町村が設置する公立学校施設整備の基本方針と計画を改定し、耐震化のほか、学校に備蓄倉庫を整備することや津波からの避難経路の確保など防災機能の強化も盛り込んだ。 同省によると１０年４月１日時点で、全国の公立小中学校の耐震化率は７３．３％で、１１年度の１次補正予算に盛り込んだ１２００棟分の耐震化事業費３４０億円が執行されれば、約８６％にまで引き上げられる見込み。耐震化工事が残されるのは約１万７０００棟で、国の負担分として７０００億～８０００億円程度の財源が必要という。東日本大震災をきっかけに各自治体で学校施設の耐震化への関心が高まっており、耐震化を急ぐことにした。 東日本大震災では、公共施設などの天井が崩れ落ちる被害も相次いだため、天井材

東京電力は２４日朝、記者会見し、福島第一原子力発電所の２、３号機について、事故時の原子炉データを解析した結果、２号機は地震発生から約１０１時間後、３号機については約６０時間後に、核燃料の大部分が溶けて圧力容器の底に落下するメルトダウンを起こしていた可能性があると発表した。 　２、３号機とも現在測定されている圧力容器の周囲の温度などから、圧力容器は大きくは壊れていない、としている。 　専門家の間では、２、３号機とも、早くからメルトダウンが起きている可能性が高いと指摘されていた。東電はデータ解析をもとに、ようやくそれを認めた。

ぜひ動画でごらんいただきたい。タンパベイ・レイズのスター選手、イバン・ロンゴリア内野手（２５）が１９日、球場の一塁側ファウルグラウンドで女性リポーターのインタビューを受けていたときのこと。 　ロンゴリアが一瞬、後方を振り向いた直後、右手を女性リポーター顔のそばに突き出し、本塁方向から飛んできたボールをキャッチしたのだ。 　ビデオを繰り返し見ると、打撃練習の打球がスライスして女性の顔にまっしぐら。もしロンゴリアが手を伸ばしてなかったら、ボールは間違いなく女性リポーターの顔面を直撃していたところだった。さらに“クール”だったのは、ロンゴリアがさほど痛がりもせず、右手を２、３度振ったあと、キャッチしたボールを脇に投げ、何事もなかったようにインタビューを続けようとしたこと。 　細工もＣＧもない「本当のハプニング」は一夜にしてＹｏｕＴｕｂｅセンセーションとなった。⇒動画はこちら

菅政権は２４日の閣議で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて設置する事故調査委員会の委員長に「失敗学」を提唱する畑村洋太郎・東大名誉教授（７０）の起用を決めた。事故調はほかに法律や地震の専門家ら約１０人で構成。年内に中間報告をまとめ、来夏にも最終報告を出す方針。

政府・民主党は２３日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題で、国や自治体などが出資する基金を創設し、被災した企業や個人の既存ローンの利子を補給する方向で検討に入った。国は地方交付税を通じて負担し、地元自治体の出資金や全国から寄せられた義援金も原資に充てる。６月中に二重ローンの対応策をまとめ、１１年度第２次補正予算案に盛り込むことを目指す。 地域の復興や被災者の生活再建、事業再建には一定の時間が必要で、その間も利子負担は続くため、政府・民主党内では利子補給のための基金を早期に創設して、被災者の負担を軽減すべきだとの意見が強まっている。 基金は県ごとに設置し、金融機関と被災企業、被災者の間で調整を行う委員会も設ける。県または市町村の相談窓口などを活用し、自治体を中心に利子補給の判定や実施事務を行うようにする。 また、基金設立までの応急措置として、被災企業、被災

東日本大震災による液状化被害を受けた千葉市美浜区磯辺の住宅地で、千葉県が約４０年前の埋め立て工事終了後に撤去し忘れたと見られる鋼管が地表近くまで飛び出していたことが分かった。駐車場が一時使用不能になるなどの被害があり、県が調査に乗り出した。近くの住民からは「他にも埋まっているのでは」「液状化の原因ではないか」との疑念の声が上がり、県は「あるはずのないもので、誠実に対応したい」と説明している。 現場は、東京湾の海岸部から約６００メートルの民家の敷地内。住民によると、建物は液状化で市から半壊の判定を受けた。駐車場や玄関前などが噴出した大量の砂や泥で盛り上がったために土砂を取り除くと、直径約２０センチの鋼管が地中から垂直に突き出ていた。 周辺は幕張地区にも近く、首都圏でも人気の住宅地。県企業庁が１９６９年３月に埋め立て工事を始め、県住宅供給公社経由で８４年３月に販売された。 県企業庁などによると

【動画】東京スカイツリークレーン撤去東京スカイツリー建設のタワークレーンの解体が始まり、本体とクレーンの支柱をつなぐ連結部位が撤去された＝２３日午前９時３９分、東京都墨田区、仙波理撮影 　世界一の電波塔「東京スカイツリー」（東京都墨田区）で２３日午前、高さ５００メートル付近まで伸びていた巨大なタワークレーンの解体作業が始まった。７月中旬ごろ４基すべての撤去を終える。 　建設を進める東武鉄道や大林組によると、タワークレーンは、東日本大震災の揺れも抑えた装置など、本体とつながる連結部分を自らつり上げて外した。スカイツリーは震災の影響もなく、目標の高さ６３４メートルに到達。工事は順調に進んでいて、来春開業する。 　クレーンは高さ３７５メートルの第１展望台屋上に設置。建設中の象徴として、地上から数百メートルも鉄骨をつり上げていく光景は見物客に人気があった。

東京電力は２３日、福島第一原子力発電所２、３号機について、地震発生直後の原子炉の各種データをもとに解析を進めた結果、１号機と同様に核燃料がメルトダウン（炉心溶融）していたとする報告書をまとめた。 経済産業省原子力安全・保安院に提出する。 報告書では、２、３号機について〈１〉炉内の水位が水位計の表示通りだった〈２〉水位計のデータは信頼できず、１号機と同じ様に核燃料が全露出している――の二つのケースに分けて、模擬計算を行い、結果を示した。それによると、いずれの場合にも核燃料が溶融して、原子炉圧力容器底部に崩落した状態になっていると評価。特に、水位計が故障しているケースでは、核燃料全体が溶融して、崩壊しているとした。

トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 エネルギー政策の転換を　参院委で識者が脱原発訴え 2011年5月23日 23時24分 石橋克彦神戸大名誉教授や孫正義ソフトバンク社長ら「脱原発」を主張する識者４人が２３日、参院の行政監視委員会に参考人として出席し、国のエネルギー政策の転換などを訴えた。　委員から、津波対策後に再開を目指す中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震性を問われた石橋氏は「大丈夫なんて全く言えない。浜岡は、地雷原でカーニバルをやっているようなもの」と再開に強く反対。浜岡１号機が運転を開始した１９７６年から「東海地震」の可能性を指摘しており「地盤の隆起で敷地がでこぼこになる可能性がある。海水の取水管や防波壁が壊れて役に立たないかも」と強調した。　１００億円の義援・支援金を寄付するほか、全国各地に太陽光発電所の建設を計画する孫社長は「国内の休耕田と耕作放棄地の

東京電力福島第１原発事故によって放射線量が比較的高い福島市で、住宅地から外で遊ぶ子供の姿が消えた。暑い中、長袖に手袋の重装備で通学する児童もいる。市民グループが線量計の無料貸し出しを始めたところ、申し込みが殺到し途中で受け付けを打ち切った。事故が収束せず、影響を巡って専門家の見方も分かれる中、親も子も果てしない「神経戦」を強いられている。【井上英介】 「うちの子も、よその子も外で遊ばない。近所で子供は見かけません」。福島市東部の住宅地で、小６の長女（１１）と小３の長男（８）を育てる女性（３８）は言う。 最高気温３０・３度で今年初の真夏日となった１９日ですら、下校する小学生たちは帽子を深くかぶり、マスクをしていた。マスクをさせないと、親が責められる雰囲気があるという。中には、長袖ジャンパーに長ズボン、手袋で肌を隠す子もいる。長女に「放射能怖い？」と聞くと、笑顔で即座に「怖くないよ。外で遊びた

東日本大震災で津波の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県で、計２１０の避難所が土砂災害危険箇所に隣接していることが、国土交通省のまとめでわかった。うち２５カ所は近くの斜面にひび割れなどがあり、２カ所は緊急工事が必要な状態だった。 　国交省と県は今後、さらに詳しく調べる予定で、危険度の高い場所が増える可能性がある。余震が続く中、梅雨時期を控え、危険な場所に多くの人が避難する現状が明らかになった。 　国交省が３県に報告を求め、１６日時点でまとめた。土砂災害危険箇所は斜面の傾斜が急で、地滑りや崖崩れで人家に被害が及ぶ恐れのある場所。今回、緊急点検の対象となったのは震災で震度５強以上を記録した場所にあるもので、岩手７３４８、宮城７６０４、福島６７３７。

経済産業省は、太陽光発電を２０３０年に現在の１５倍に増やすことなどを盛り込んだ「サンライズ計画」構想をまとめた。菅政権は東京電力福島第一原発の事故を受けエネルギー政策の見直しを表明しており、議論のたたき台にする。 　構想では、太陽光発電について太陽電池の技術開発や市場拡大で、「３０年時点の発電コストを現在の約６分の１に減らし、火力発電並みにする」と掲げた。さらに、太陽電池を設置できるすべての屋根に付けることで、０９年末で２６２万７千キロワットの設備容量を「３０年に現状の１５倍にする」としている。

福島県中通り地方で放射線被ばくを恐れ転校する子供が増えている問題で、郡山市の市立小中学校でも、住民票を市に残したまま転校する「区域外就学」が１９日現在、３２５人に上っていることが分かった。未就学児も含めると、中通り地方で１０００人規模の子供が「疎開」している可能性がある。 郡山市教委によると区域外就学の内訳は小学生２９５人、中学生３０人で、「原発事故の影響」（学校教育課）とみられる。 中通り地方で警戒区域などの指定がある田村市を除く７市での総数は、判明しただけで６２７人となった。また、同県全私立幼稚園協会などによると、福島、郡山両市の幼稚園で少なくとも６６７人が休・退園した。大半は原発事故の影響で県外などへ避難したとみられる。【井上英介、長田舞子】

1：名無し募集中。。。：2011/05/21(土) 21:48:37.54 ID:0 頭の良い狼の人達教えて 2：名無し募集中。。。：2011/05/21(土) 21:49:53.10 ID:0 私的利用に限っては違法ではない つべに上げたりしたら微妙 5：名無し募集中。。。：2011/05/21(土) 21:50:44.11 ID:0 個人的使用なら問題なし 6：名無し募集中。。。：2011/05/21(土) 21:51:09.99 ID:0 半分だけしかダメって説があるんだけど嘘なの？ 8：名無し募集中。。。：2011/05/21(土) 21:51:47.93 ID:0 取り込んでもいいけど戻しとけ 11：名無し募集中。。。：2011/05/21(土) 21:52:46.46 ID:0 私的なんちゃらで大丈夫じゃないの？ ダメだとしたら図書館が罰せられるんじゃないの？ 13：名無し募集

炉心溶融を起こした福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心冷却のため始めた海水注入が５５分間中断した問題が、２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で取り上げられた。 中断は菅直人首相の指示によるもので、このことが事態の悪化を招いた、と報道されたことに対し、菅首相は、注水を始めたという報告を聞いておらず、指示することはありえない、と答えた。これに対し自民党の谷垣禎一総裁は、政府側の答弁の矛盾をつき首相の責任を追及した。 東電の記録では、海水注入を開始したのは１２日午後７時４分だったが、その後同２５分に注水を中断、５５分後の午後８時２０分に再開したことははっきりしている。問題は、注入がなぜ中断されたかだが、この日の質疑で議論は深まらなかった。 確かに、自民党にとってみれば、問題を追及することにより政府部内の足並みの乱れを誘発できるし、仮に「首相指示」を立証できればその指示責任と虚偽答弁を同時に問

東日本大震災の津波で、太平洋沿岸部を走るＪＲなどの在来線は、線路や駅舎などが流され、壊滅的な被害を受けた。 ２３日には宮城県石巻市などを通るＪＲ仙石線の復旧を巡り、ＪＲ東日本と沿線自治体などが初めて顔を合わせたが、課題は費用負担だ。自治体や地元住民は一日も早い運行再開を求めるものの、新しい街づくりに合わせて路線を高台に移す場合には巨費が必要。他の路線でも様々な課題を抱えており、復興計画にも影響が出かねない状況になっている。 仙台市の東北運輸局で開かれた「ＪＲ仙石線復興調整会議」の初会合には、ＪＲ東のほか、沿線の石巻市、東松島市、松島町の３自治体の担当者が参加。自治体側は「周辺道路は渋滞している」「鉄道利用者は多いので、早期復旧を」などと訴えた。ＪＲ東は、今年４月に清野智社長が記者会見で「責任を持って復旧させる」と明言しており、この日の会合でも、同社側は「路線の重要性は理解している」と応じた

東日本大震災を起こした地震で、気象庁がマグニチュード（Ｍ）が９近い地震と発表したのは発生から３時間近く過ぎていた。米地質調査所より約２時間遅い。巨大な規模に地震計が対応できなかったためで、気象庁は素早い解析を目指して別タイプの地震計導入の検討を始めた。 　地震は３月１１日午後２時４６分ごろ発生、気象庁は３分後にＭ７．９と発表、午後４時にＭ８．４に修正、Ｍ８．８に再修正したのは午後５時半だった。一方、米地質調査所は午後３時２０分にＭ８．９と発表した。 　最終的にＭ９．０にしたのは気象庁が１３日、米地質調査所は地震から６時間後に速報値、１５日に確定値を発表した。Ｍが１違うと、地震のエネルギーは約３０倍違う。

Tweet 陸前高田市気仙町の上長部地区で、住民が魚の腐敗臭に苦しんでいる。魚は津波で破壊された水産加工会社の冷蔵庫から流れ出たサンマやサケなど。東日本大震災発生から２カ月以上過ぎた今もがれきが邪魔をし、広範囲に散乱した魚の撤去や消毒が進んでいない。大量に発生したハエが近くの避難先に入り込むなどし、衛生面に対する住民の不安が高まっている。 上長部地区は現在約１００人が暮らす。地区に程近い冷蔵庫は津波で壁などが壊れ、鉄骨むき出しの無残な状態。流れ出たサンマの入った箱などが、手が届かないがれきの下や住宅１階の屋根の上などあちこちに散乱したままで、冷蔵庫から１キロ以上先まで広がっている。 気温が上昇する日中には、むせるような腐敗臭が漂う。４月末ごろから発生するようになったハエの「被害」も深刻。腐敗したサンマをひっくり返せば、わき出るようにウジがうごめく。 散乱した魚の回収作業は、ゴールデンウイー

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 浜岡原発、永久廃止を＝参院で地震学者の石橋氏 浜岡原発、永久廃止を＝参院で地震学者の石橋氏 地震学者の石橋克彦神戸大名誉教授は２３日、参院行政監視委員会で参考人として意見陳述し、全面停止した中部電力浜岡原発について「東海地震による大きな揺れ、大きな地震の続発、地盤の隆起変形などすべてが恐ろしく、津波対策をすれば大丈夫というものではない」と述べ、永久に閉鎖すべきだとの考えを表明した。 　かねて地震と原発事故が複合した「原発震災」が起きると警鐘を鳴らしてきた石橋氏は、浜岡以外の原発についても第三者機関を早急に設置してリスクを評価し、危険なものから順次閉鎖するよう求めた。また、地震という観点から浜岡の次に危険な地域として、１４の原発が林立する若狭湾一帯を挙げた。 　同委員会には、石橋氏や京大原子炉実験所の小出裕章助教ら

東京電力福島第１原発事故で夏の電力不足が懸念される中、消費電力を抑えられる「地中熱」に問い合わせが急増している。課題だった設置費用は最近、政府の補助が充実した。来年開業する話題の東京スカイツリーでも導入。業界では「今から工事しても今夏間に合う」と普及に意気込んでいる。（油原聡子）　「地中熱というのはどのように使えるのか」。都内の鉄骨製造メーカーには原発事故後、自治体からの問い合わせが増えた。　地中熱は年間を通して安定し、夏涼しく、冬は暖かい。これを利用し、地下約１００メートルまで掘削、埋めたパイプに水を循環させ、地上のヒートポンプで温度調整を行う。夏の冷房の消費電力を３分の１に削減できるとして、自治体が注目しているのだ。　ＮＰＯ法人地中熱利用促進協会（東京）でも、年間１０社程度だった会員加入が、４月以降、一気に１２社も増加した。同協会の服部旭事務局長は「住宅なら工期は約１カ月。節電が必要な