飲食業界で予約の無断キャンセルが問題となる中、忘年会シーズンを前に、全国の飲食店が加盟する業界団体などは、無断でキャンセルした客に対し料金を請求できるとする指針を初めてまとめました。 それによりますと、予約の無断キャンセルが飲食業界全体に与えている損害は食材の廃棄などで年間およそ2000億円に上るとみられる一方、キャンセル料を請求している店はごく一部にとどまるとしています。 このため、無断キャンセルによって飲食店に何らかの損害が出た際は、民法に基づき、客に対して損害賠償を請求することが可能だと指摘しました。 具体的には、コース料理を予約していた場合は料金の全額を、席だけの予約の場合でも店の平均の客単価の５割程度を請求できるとしています。 そのうえで、無断キャンセルの防止に向けて、店側に予約の再確認などの徹底を求め、消費者側にも「店に行けないことがわかった時点で連絡してほしい」と呼びかけてい

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

「胸が痛くてつらい時に、助産師さんが教えてくれたことだから本当だと思っていました。なぜ医療の専門職が根拠のないことを勧めるのでしょうか？」 妊産婦の生活に寄り添う医療専門職として、産前産後のケアで重要な存在となっている助産師。なぜこのようなことが起きているのだろうか？ 日本助産師会は根拠がなく、赤ちゃんに感染症の危険もあるキャベツ湿布を助産師が勧めていることについて、BuzzFeed Japan Medicalの取材に、「助産師会として統一した見解は示していない」と否定もしないままだ。 胸が腫れ上がり、40度の熱でもうろう　まずじゃがいも湿布女性が右の乳房に異変を感じたのは、長男を出産した病院から退院して1週間も経たない頃だった。 「胸がピリピリするなと思ったら、右胸が赤く腫れて、硬い大きなしこりのようになっていました。熱も急に40度まで上がり、初めての子育てなので何が起きたのだろうと不安

（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が所蔵しているはずの宇宙探索の歴史を反映した遺産の数々が、記録や管理の不備から、所在がわからなくなっていたり、売却されていたりしていることが１日までにわかった。ＮＡＳＡの監査機関が明らかにした。 監査官によれば、歴史歴な遺産の管理や確認について、ＮＡＳＡが適切な手順を踏んでいないことが最近判明したという。 こうしたことから、アポロ１１号で月面のちり粒子を収めた収集用のバッグの行方がわからなくなったり、月面車の試作品が処理業者に売却されたりしたという。 ＮＡＳＡは監査機関に対して、２０２０年５月までに、歴史的な品々について対処するためのより良い手続きを構築すると回答している。 月面車についてはアラバマ州の住宅地で、米空軍の歴史家によって発見された。政府から連絡を受けた際、所有者は月面車をＮＡＳＡに返却することに関心を示したという。監査機関によれば、ＮＡＳＡ

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報道や各種メディア、個人が様々な媒体で伝えているこのイベントに対して、私個人のごく私的な見解など、どうしようもない話の一部になるのだろうけれど、 毎年変化があるこのイベントについて5年という節目なので、つらつら書いてみようと思う。 2013年 90年代から00年代にかけ、チーマーやギャル文化があった渋谷も、構成軸となった層の年齢が上がるにつれ、 1人、また1人と姿を消し、サッカーにおける大きなイベント以外で渋谷で騒ぐ大集団はめっきり減っていた。 また渋谷の地価はバブル景気後も上昇を続け、地価/テナント料の上昇により、若者向けの特徴のある店が資本主義により駆逐され、 どの都市の繁華街と変わらない、ファストフードチェーンと世界展開のブランドチェーンばかりな町の様相になったのも00年代後半以降である。 個人メディアと言えば、スマートフォンが一定の普及率を達成し、誰もがインターネットメディアと繋が

政府は、韓国大法院（最高裁）による元徴用工を巡る判決を受け、同様の訴訟を起こされている企業向けの説明会を始めた。「徴用工問題は解決済み」とする政府方針を説明し、損害賠償や和解に応じないよう周知を徹底する方針だ。 韓国では係争中の同様の訴訟が計１４件ある。新日鉄住金に対する今回の判決を受け、他の被告企業である三菱重工業や不二越などに対しても裁判所の賠償命令が相次ぐ可能性がある。 説明会は、外務省や経済産業省、国土交通省、法務省が合同で１０月３１日から始めており、２日まで計３回開く。徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとする政府の立場を改めて紹介し、韓国政府に国際法違反の状態の是正を求めている現状などを説明している。

日本航空は１日、日本時間１０月２９日午前４時ロンドン発羽田行きの便に乗務予定だった男性副操縦士（４２）が、基準値を超えるアルコールが検出された疑いでロンドンの警察当局に逮捕されたと発表した。乗務前の社内のアルコール検査では検出されなかったという。 日航によると、副操縦士の説明では、フライトの約２０時間前まで、ホテルのラウンジや自室で、赤とロゼのワインを１本ずつ、瓶ビール（３３０ミリリットル）３本、缶ビール（４４０ミリリットル）２本を飲んだという。乗務約２時間前にほかのパイロット２人とオフィス内で対面の呼気検査をしたが、アルコールは検出されなかった。 だがその後、航空機に向かうバスの運転手が副操縦士が酒臭いことに気づき通報。警察の呼気検査では、現地の法律が定めた１リットルあたり０・０９ミリグラムを大きく上回る０・９３ミリグラムのアルコールが検出されたという。副操縦士は一度釈放されたが、現在は

全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、東京弁護士会の弁護士２人が「不当な請求で業務を妨害された」として、９００人超の請求者に各６６万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことを決めた。請求者１人ごとに訴えるため、９００件超の訴訟となる。まずは２日、６人を相手に提訴する予定だ。 訴訟を起こすのは北周士、佐々木亮の両弁護士。昨年以降、計４千件の懲戒請求を受けた両弁護士は今年４月、約９６０人の請求者を相手に訴訟を起こす考えをツイッターで表明。同時に和解も打診したが、応じたのが約２０人にとどまったため、残る人について提訴する方針を決めた。北弁護士は朝日新聞の取材に「件数が多いので、裁判所の対応を見ながら随時提訴したい」と話している。 弁護士への懲戒請求は昨年…

トラブルが相次いだ渋谷でのハロウィーンをめぐり、21年前から川崎市でハロウィーンのイベントを主催してきた会社は、主催者を明確にするとともに、民間と行政が一体となってイベントを作り上げることが大切ではないかと話しています。 ことしもおよそ2200人が参加し、主催者発表によりますと、沿道にはおよそ12万人が訪れ、周辺では大きなトラブルはなかったということです。 パレードは開催当初、参加費を無料にしていましたが、現在では事前の申請と1000円の参加費が必要となっています。 「チッタエンタテイメント」営業企画課の川辺出係長は、ハロウィーンを騒動にしないためには、渋谷でも主催者を明確にし、ルールを設ける必要があるのではないかと話しています。 そのうえで、「渋谷を盛り上げたいという企業などの民間と行政が一緒になってアイデアを出し合い、１つのイベントとして作り上げることが大事だと思う」と話していました。

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、共産党の志位委員長は「日本政府は、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないと表明してきた」と指摘し、解決に努力すべきだという考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「日韓請求権協定によって両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に表明してきた」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「日本政府と該当企業は、この立場に立って、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために努力を尽くすべきだ」と述べました。

年明けに新作が出せるかどうかという瀬戸際にもかかわらず、アニメにハマってしまいました。「機動戦士ガンダム　鉄血のオルフェンズ」です。 現在４５歳。子どもの頃にガンダムシリーズを楽しむことができず、自分とは無縁の世界だと決め付けていたのですが、きっかけになったのは、ＭＩＳＩＡの楽曲「オルフェンズの涙」です。 ２０１５年に発売されたこの曲を、ある歌番組で聴き、感銘を受けました。オルフェンズとは孤児たちという意味で、アニメのエンディングテーマとして作られたと知り、この世界観を持つ物語にぜひ触れてみたいと思ったのです。 とはいえ、ガンダムか。そんな気持ちで、１期分・全９巻のＤＶＤのうち、１巻だけ借りたのですが、１話目から、不遇な環境に生まれ育った少年たちの物語に引き込まれ、その日のうちに、残りをすべて借りに行きました。 ＤＶＤを入れ替えるごとに、罪悪感が込み上げてきます。こんなことをしている暇はな

台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、事故を起こした「プユマ号」をつくった日本車両製造（名古屋市）は１日、車両の安全装置「自動列車防護装置」に設計ミスがあったと発表した。本来は運転士が装置を切ると、その情報が運行を管理する指令員に自動で伝わるはずだったが設計ミスが原因で伝わらないようになっていたという。 同社によると、事故から２日後の１０月２３日、運行する台湾鉄道から、安全装置を切った際に自動的に指令に連絡が入る機能についての調査要請があった。調査の結果、同２９日に設計担当者のミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、この機能が働かなかったことが判明した。 １０月２１日に発生した事故は、列車が高速のままカーブに進入して脱線し、２００人以上が死傷した。 運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約３０分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。車両の動力などにトラブルがあったとしており、無理に運

返礼品競争が続くふるさと納税。一部の自治体は「裏メニュー」のような形で、総務省が見直しを求めた「過度な返礼品」を用意していた。 「お礼の品」で「不要」を選ぶと…　ロケット発射場「種子島宇宙センター」がある鹿児島県南種子（みなみたね）町。寄付額の最大６割に相当するギフト券の返礼品を始めたのは、１０月１日だった。 総務省はその前月、寄付額の３割を超えるものや、家電や金券などの「過度な返礼品」を送る自治体数を公表し、見直しの徹底を求めていた。１０月４日に県から問い合わせを受けた町はすぐに中止すると答えた。 ところが、以前から用意していた返礼率５割の「裏メニュー」は続けていた。 やり方はこうだ。 金券類の返礼品について電話で町に問い合わせた寄付希望者にだけ、特定のふるさと納税サイトを紹介。南種子町のページで「お礼の品【不要】」を選び、１０万円以上を寄付すると、寄付額の５割の旅行ギフト券が後日届く―

１０月２８日投開票の青森市議選で初当選した無所属新人の山崎翔一氏（２８）が、ツイッターの匿名アカウントで差別的な表現を含む不適切な書き込みをしていた。山崎氏は１日、毎日新聞の取材に書き込みを認め、「不快に思われた方がいると思う。申し訳ない」と謝罪。別の実名アカウントでも１０月３１日夜に謝罪のコメントを投稿した。 山崎氏は「友人とのばか話でのやり取りだった」などと釈明したが、８月下旬から１０月下旬にかけ「片腕落として障害者雇用」「年金暮らしジジイを舐めすぎ　平日の役所窓口で罵声叫んでるのだいたい爺さん　君にそんなエネルギーあるんかい」などと投稿。ブロガーのはあちゅうさんへの中傷と受け取れる書き込みもあった。

河野太郎外相は１日、新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国の最高裁判決を受け、韓国側が「（日韓で）お互いに知恵を出そう」と呼びかけたことを念頭に「１００％、韓国側の責任において考えることだ。そのつもりで交渉にあたる」と強調した。河野氏と会談した自民党の松下新平外交部会長が明かした。 安倍晋三首相は１日の衆院予算委で判決について「国際法に照らせばあり得ない判断。国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れる」と述べ、国際司法裁判所…

大手取次の日本出版販売の子会社リブロプラスは、新業態の書店「文喫（ぶんきつ）」を12月11日（予定）にオープンする。場所は、6月に閉店した青山ブックセンター六本木店の跡地である東京都港区六本木6-1-20六本木電気ビルディング1階。 売り場面積は約462平方メートルで、そのうち書籍・雑誌が約297平方メートル、ギャラリースペースが約33平方メートル、喫茶兼イベントスペースが約132平方メートルとなる。店内には約3万冊の書籍をそろえる。青山ブックセンター六本木店の強みだったデザインやアート関連の書籍も数多く扱い、同店の顧客だった客層も取り込みを図る。入り口付近には約90種の雑誌をそろえ、イベントスペースでは企画展を開催していく。

毎日新聞の社会部記者のツイートが炎上している。韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決について、河野太郎外相が抗議したことを、「三権分立を無視している」などと批判したのだ。同判決については、日本の新聞各紙が社説や記事で批判していたが、一体どういう主張なのか。 河野氏は判決が出た当日（１０月３０日）、東京・霞が関の外務省に、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼び、「断じて受け入れられない」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」などと毅然（きぜん）と抗議した。 至極当然だが、記者は次のように書き込んだ。 《韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚（はなは）だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう》 記者は実名・社名を公表していたため、ネット上では、「国際条約を国内法で反故にできないくらい理解できないの

電気パルスの治療を受けて回復を見せたデービッド・ムゼーさん。スイス連邦工科大学ローザンヌ校提供（2018年10月31日公開）。(c)AFP PHOTO /EPFL 【11月1日 AFP】脊柱に電気の刺激を与えることによって神経接合を再生させ、まひしていた患者の歩行を可能にする画期的な治療が成功し、事故などで長年体の自由を失っている人々に希望をもたらしている。英科学誌ネイチャー（Nature）に10月末、研究結果が発表された。 脳神経外科医と技術者らから成るチームは、ターゲットを定めた電気パルスを使って、脳が伝える信号と同じように筋肉の連鎖反応を引き起こした。電気パルスは、下半身の筋肉の動きをつかさどる脊椎の特定部位に慎重に配置され、埋め込まれたインプラントによって発信される。現時点で研究の見通しは明るいという。 2011年に交通事故に遭って以来、もう歩くことはできないと言われていたヘルトヤ

聴診器を首にかけた医師（2009年10月19日撮影、資料写真）。(c)KAREN BLEIER / AFP 【11月1日 AFP】これまで脳の病気と考えられてきたパーキンソン病は、腸内、特に虫垂から始まる可能性がある。成人早期に虫垂を切除すると、パーキンソン病の発症リスクが大幅に下がることを、米国の研究者らが突き止めた。論文は10月31日、米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン（Science Translational Medicine）」に発表された。 盲腸の下部にある虫垂は、不要な臓器と言われることも多いが、腸内細菌の貯蔵場所で、免疫反応と関連があるとされる。さらに、パーキンソン病に関連する主要たんぱく質「αシヌクレイン」が蓄積する場所ともみられている。 研究チームは今回、スウェーデンと米国の患者データベースを調査。その結果、成人早期に虫垂を切除した人のパーキンソン病

産経ニュースは１日、会員向けに特別なコンテンツをお届けする「産経ニュース会員サービス」を始めました。 会員は「無料」と「有料（１２月受け付け開始、月額５００円）」の２種類です。１１月中は無料の会員サービスに登録していただければ、有料会員向けのコンテンツも閲覧いただけます。有料、無料ともに、最新ニュースや解説、コラム、オピニオンなどから編集長えりすぐりのコンテンツを会員の皆さまに提供していきます。いずれも従来の産経ニュースを超える速さ、深さを体験いただけます。 希望される会員には、編集長のコラムやおすすめ記事が満載のメールマガジンをお届けします。１２月１５日までにメールマガジンに登録された方の中から、抽選で１００名様にＡｍａｚｏｎギフト１０００円分をプレゼントするキャンペーンを実施しています。 産経ニュースの会員は、産経新聞グループの各サービスを便利に利用できる「産経ｉＤ」と共通です。「産経

長野県内でリニア中央新幹線の本体工事が始まってから１日で丸２年になる。これまで５か所で本体工事や準備工事が始まっているが、スケジュールは全体的に遅れている。トンネル掘削で出る大量の残土は、一部で活用に向けた運び出しが始まったが、多くは行く先が決まっていない。２０２７年の開業に向けて今後も曲折が予想される。 ■「余裕はない」 「厳しい工程。ご理解をいただきたい」 ９月に大鹿村で行われた伊那山地トンネル青木川工区の説明会。住民から土曜の作業中止を迫られたＪＲ東海の古谷佳久・中央新幹線建設部担当部長は、休みは日曜のみとする原則の維持に理解を求めた。 村では県内の先陣を切り、１６年１１月に南アルプストンネル長野工区の本体工事がスタート。現在、小渋川と除山の２か所から本線トンネルとなる本坑や、並行する先進坑に向けて作業用トンネル（斜坑）を掘り進めている。 予定では既に２か所とも掘削工事を終えているは

アイルランドのパスポート。ＥＵからの離脱を前に申請数が倍の水準になっている/Instagram/Scott Edgar ロンドン（ＣＮＮ） 英国の居住者が行うアイルランドのパスポートへの申請数が、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた２０１６年の国民投票以降で、約２倍の水準に達していることが１日までにわかった。 英国は１９年３月にＥＵから離脱することを目指して協議を進めているが、英市民はＥＵに加盟する他の２７カ国を自由に移動する権利を失う公算が大きい。このため、多くの人々はＥＵ内での第２の市民権を得ようとしている。 そうした人々の多くが目を向けているのがアイルランドだ。アイルランド上院の英ＥＵ離脱関連の委員会によれば、その数は増え続けているという。 １８年上半期の申請数は約４万５０００件だった。この数字は、国民投票の前年にあたる１５年の１年間に申請された数とほぼ同じだという。 在ロンドンのアイ

無印良品を展開する株式会社良品計画は、フィンランドにおいて2020年の実用化を目指す自動運転バス「Gacha（ガチャ）シャトルバス（仮称）」に車体デザインを提供したことをお知らせします。 Gachaシャトルバスは、自動運転技術の研究開発を行う企業Sensible 4（エスポー,フィンランド／CEO：Harri Santamala）がヘルシンキ周辺の3都市（エスポー、ヴァンター、ハメーンリンナ）のサポートを受け開発を進めている、世界初のあらゆる気象条件下でも機能する自動運転バスです。世界中で進められている自動運転バスやロボタクシーの実用実験においては、さまざまな気象条件に対応したコントロールが大きな課題とされています。現在、世界の既存技術の多くが、比較的温暖な気候の元でテスト、開発されており、大雨や霧、雪といった気象条件の下での自動運転車両の実用化には至っていません。すべての自動運転車は、実

インドで、高さ182メートル、世界最大だという独立の英雄の銅像が完成し、モディ首相は「インドは英雄が示した道を歩み、世界の大国を目指す」と祝いましたが、来年行われる選挙を意識して銅像を建てたという指摘もあり、野党は批判しています。 高さは182メートルで世界最大とされます。3500トン以上の銅が使われて、建設費用は日本円でおよそ460億円、３年近くかけて建てられました。 31日に現地で開かれた完成式典で、モディ首相は「サルダール・パテールが示した道を歩み、世界で経済的にも戦略的にも大国になることを目指す」と祝いました。 この銅像をめぐっては、来年の総選挙に向けて、モディ首相率いる与党が独立の英雄を前面に押し出しその人気にあやかろうという狙いが指摘されています。 このため、野党は、銅像建設に充てられた巨額の資金はほかの政策に回すべきだったなどとモディ政権への批判を強めていて、銅像は政争の具に

今年２月、視察のため来日した。犯罪対策について話すボルソナーロ氏は時折、笑顔でさらりときつい言葉を口にした。悪意はなさそうだったが、明るい人柄との落差に驚かされた。 イタリア系移民の家庭に生まれ、軍事独裁政権だった１９７７年に陸軍入隊。８８年に大尉で退いた。 ボルソナーロ氏は選挙前、親しい人たちに「今のブラジルは静かな戦争のさなかにある」と語った。敵は過激な左派、同性愛者らキリスト教的な伝統的価値を壊そうとする人々、そして犯罪者だ。 軍時代からの友人は「昔から口は悪いがタフで明るく、指導力があった」と話すが、当時の上官は「過剰な野心家」と評価していたという。当時、兵士の低賃金を新聞に告発して問題になったこともある。 ８９年にリオデジャネイロ市議になり、９１年に下院議員に。大統領選ではダークホースとみられていたが、背後では元将軍ら軍関係者が支援に動いていた。 目指すのは、ブラジル国旗に書かれ

国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授（コミュニケーション論）は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 ２００７、１４、１７年と３回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの３項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主

美容外科「高須クリニック」を運営する愛知県西尾市の医療法人が、国民民主党の大西健介衆院議員の発言で名誉を傷つけられたとして、大西氏や同党などに計1千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は1日、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し、医療法人の控訴を棄却した。 クリニックは「イエス、高須クリニック」のCMで知られる。判決によると、大西氏は昨年5月の衆院厚生労働委員会で美容外科の広告規制問題に触れ「『イエスまるまる』と連呼するだけのCMなど非常に陳腐なものが多い」と発言。 菅野雅之裁判長は「CM一般を対象に感想を述べたことは明らか」と指摘した。

全国の飲食店が加盟する業界団体などが「無断キャンセル」した客に対し、キャンセル料を請求する指針をまとめた。コース料理を予約した場合は全額を、席だけ予約したケースでも平均客単価の5割程度を請求する。これまで店側は泣き寝入りを迫られることも多く、損失は年2000億円に上るとされる。指針には強制力はないが、初の統一見解として普及を呼びかけ、消費者にも理解を求める。【関連記事】「無断キャンセル」どう対応　飲食業界がルール作り指針をまとめたのは全国の8万の飲食業者などが加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会（東京・港）や日本フードサービス協会（同）、弁護士らで構成する団体。経済産業省や農林水産省、消費者庁も議論に参加した。無断キャンセルとは、予約を入れながらも連絡しないまま当日来店しない

公正取引委員会（杉本和行委員長）が年明けにも米グーグルなど「プラットフォーマー」の実態調査に乗り出す背景には、「日本企業の下請け化」への危機感がうかがえる。杉本委員長は３１日の毎日新聞のインタビューで、人口減少が進む中、日本企業もネット時代に対応した技術革新で新規需要を開拓し、海外ＩＴ企業に対抗できる競争力を持たなければ、経済活性化は図れないと主張した。 ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などのデジタル分野における技術革新が世界的な競争の主戦場となり、この分野に強い企業がどれだけあるかが国力も左右する状況になりつつある。ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの英語の頭文字にちなんだ略称）をはじめ多様なベンチャー企業を抱える米国はデジタル革命をけん引。これに対し、中国は政府とアリババ集団など巨大ＩＴ企業が一体化して対抗している。新たな競…

民泊仲介サイト世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約２０人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約２０人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。 関係者によると、日本人スタッフら約２０人は昨年４月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がＡｉｒｂｎｂから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「１年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請

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ちょっと前に、英国のヘビメタバンド、ブラック・サバスのメンバーを請求人とする拒絶査定不服審判がありました（特許情報プラットフォームの審決公報DBメニューに審決番号2017-650015を入力すると審決文を参照できます）。 これは、「BLACK SABBATH」という商標登録出願（マドリッドプロトコル国際登録経由）が、商標法4条1項8号違反で拒絶されていたのに対して、出願人であるブラック・サバスのメンバーが不服を申立てた審判です（他にも論点はありますが、補正により解消したので説明省略）。 商標法4条1項8号　他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。） 特許庁のもともとの拒絶理由は、 本願商標は，イギリスのヘビーメタルバンドを表すところ，同バンドは３名で構成されているものの，出願人は，その

朝食を抜くと体内時計や脂質の代謝のリズムが乱れ、体重が増えることがラットの実験で分かったと、名古屋大の研究チームが３１日付の米科学誌プロスワンで報告した。チームは「規則正しく朝食をとることで体内時計がリセットされる。朝食が健康に良いことの科学的根拠となる結果だ」としている。 朝食を抜くと肥満やメタボリック症候群などになりやすくなることが知られているが、その仕組みは不明…

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厚生労働省は３１日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、省令に盛り込む５業種を労働政策審議会の分科会に提示した。同省が今後策定する指針では、働き手に仕事の進め方や労働時間を決める裁量がなかったり、高度専門職とは言えなかったりする業務を対象外として例示する考えも示された。 同省が示したのは、金融商品開発▽金融ディーラー▽アナリスト▽コンサルタント▽研究開発－－の５業種。高プロは今年６月に成立した働き方改革関連法に盛り込まれ、来年４月に施行されることが決まっている。３１日の分科会に示された５業種は法案審議での議論に沿った内容になった。

奨学金の保証人は本来、未返還額の半分しか支払う義務がない。この法律の知識があれば半額にし、知らなければ全額を回収する。自ら進んでは伝えない――。日本学生支援機構がこうした回収手法を続けていることがわかった。 封書を開けると、見慣れない漢字の列が目に飛び込んできた。 「支払督促申立予告」 福島県に住む男性（６４）はうろたえた。下には７桁の数字が並んでいる。日本学生支援機構が約４００万円を一括で払うよう求めていた。応じなければ、男性に督促するよう裁判所に申し立てるという。３年あまり前のことだった。 「こんな大金、とても払えない」 男性は、姉の娘が東京の大学に進んだ１８年前、奨学金の保証人になった。ただ、その記憶さえほとんどなかった。長く音信が途絶えていた連帯保証人の姉と連絡をとると、めいは国際結婚して日本を離れ、姉は家計の苦しさから延滞を続けてきた、という。 自分がかぶるしかないのか。でも、と

「収入が安定するうえに頑張れば資格も。将来性が違う」。派遣社員の田中敬恵（29）は9月、引っ越し作業員を辞め介護職員となった。時給が上がるなか、よい待遇を求めて「物流から介護、販売から事務と、職種を越え数千人の人材移動が起きた」とエン・ジャパン執行役員の沼山祥史（35）は計算する。賃金次第で人が動く派遣社員。正社員はどうか。「この1年、転職が決まりづらくなってきた」。転職サイト、リクナビNEX

日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」の本格的なサービスが１日から始まり、専用の受信装置を使えば、これまで最大10メートル程度あった位置情報の誤差が、数センチにまで縮まることから、さまざまな分野での活用が期待されています。 「みちびき」は、アメリカのＧＰＳ衛星を補完する信号を出し、少なくとも常に１機は、日本のほぼ真上に来る軌道を飛んでいます。 これまでは、都市部など高い建物がある場所では、信号が遮られるなどしてスマートフォンやカーナビなどの地図上の自分の位置がずれることがありましたが、ほぼ真上から届く「みちびき」の信号は、ビルで遮られることがほとんどなく、「みちびき」の信号に対応した製品では位置情報がより安定し精度が高くなります。 さらに、「みちびき」が出す「補強信号」と呼ばれる特殊な信号を受信できる専用の装置を取り付ければ、これまでは最大で10メートル程度あった誤差を数センチにまで縮めることができ

国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各

自民党は31日、東京五輪に合わせたサマータイムの導入を断念した。党の研究会で、広範な分野でのシステム改修を2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。

ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN（ゾゾタウン）｣を展開するZOZO社長の前澤友作氏は、10月31日、東京都内で会見し、世界中への配布に着手していた、体型データを計測するZOZOSUITを、将来的になくしていくことを明らかにした。 これまでに入手したデータの機械学習により、ZOZOSUITなしでも｢最適サイズ｣を計測できるとの理由をあげた。社を上げて力を入れるプライベートブランド(PB)購入の前提としてきたZOZOSUITは、発表以来、話題をかっさらってきた。大きな方針転換を印象づけた。 ｢今後は、ZOZOSUITなしでPBを購入できるようになります｣ 2018年4〜9月期決算会見に登場した前澤氏が、PBの説明の流れでそう明かすと、投資家やメディアが集合した会場は静かにざわめいた。 ZOZOSUITなしにした今後は、 身長・体重・年代・性別 を、PB購入の際に記入することになる。この