統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、

権利者の許可なくインターネットに上げられている漫画や論文などのコンテンツのダウンロードを全面的に違法とする著作権法改正で、文化庁は刑事罰の対象範囲を、常習的に行った場合などに絞り込む素案を作った。著作権侵害物ではないと誤って判断した場合は違法でないことも明記している。１５日の自民党文部科学部会に示した。 文化庁はこれまでも「確定的に知っていた場合」に限って違法にすると説明してきたが、どんな場合を指すのかあいまいだとの指摘が出ていた。このため素案では、権利者の許可を得ずに勝手にネットに上げていると当然わかるようなレベルの著作権侵害物なのに、知らずにダウンロードしてしまった「重過失の場合」でも、違法にはしないと明記。さらに「適法と違法の評価を誤った場合」も違法ではないとした。 刑事罰は、権利者が被害を訴えない限り、罪には問えない「親告罪」の扱い。対象行為は、有償で売られている著作物の海賊版を反

中華街が有名な横浜市には、知る人ぞ知る「ある名物」があります。その名も「ハマ弁」。市立中学校で給食代わりに利用されている配達弁当です。どんな弁当か試食してみたところ……「ポキッ」。なんと、箸が折れました。衝撃の「箸折れ」試食から見えたのは、横浜市立中学の昼食をめぐる特殊な事情でした。（朝日新聞横浜総局・高野真吾） 【写真】折れた箸とハンバーグはこちら、一口大に割ろうとしたら「ポキッ」っと　ハマ弁の低迷もグラフで 1月25日、横浜市鶴見区のある中学の1年生が「ハマ弁」を食べる試食会が開かれました。費用は横浜に工場を持つ企業が負担しました。 出てきたのは、容器に入ったおかず、ご飯、みそ汁と紙パックの牛乳の合計4点です。容器のフタを開け、記録用の写真を撮りました。 おかず容器に入っていたのは4品。メインは「ハンバーグ和風ソースがけ」。ほかは「根菜のうま煮」「小松菜とウインナーの炒め物」「白菜の塩

返礼品競争が依然やまないふるさと納税。総務省は抑制策として「返礼品は寄付額の３割以内」とする通知を自治体に出したが、この通知に従った福島県広野町では、寄付額が２０分の１に激減した。通知に反した豪華な返礼品で寄付を集める自治体がなお存在し、本来、恩恵を受けられるはずの地方の町村が制度に翻弄されるという「ひずみ」が見える。 原発事故後、町独自の判断で避難指示を出した広野町。２０１２年３月末の避難指示解除後、営農再開を復興の柱に据えた町は１５年、ふるさと納税の目玉返礼品としてコメを選んだ。 ふるさと納税では、寄付額に対する返礼品の金額の割合（返礼率）が高いほど「お得感」があり、寄付が多く集まる傾向がある。 広野町では、通常のコシヒカリではなく、農薬の量を減らした特別栽培米を返礼品とし、１５年度は、３万円の寄付で「コメ６０キロとみそ１キロ」（返礼率５８％）を用意。この年は６９６件（２０８８万円）の

埼玉県戸田市でおととし、30代の両親が生後11か月の赤ちゃんに浮き輪を着けたまま自宅の浴槽に１時間半放置し脱水症状にさせて死亡させたとして、重過失致死の疑いで書類送検されました。警察の調べに対し父親は「ダイエットさせようと湯船につからせていた。自分の時間を作りたくて放置した」などと供述しているということです。 その後の警察の捜査で、33歳の父親と36歳の母親が女の子を入浴させる際、首に巻くタイプの浮き輪を着けて１時間半にわたって浴槽に放置していたことが分かったということで、警察は15日、この両親を重過失致死の疑いで書類送検しました。 調べに対し、２人とも容疑を認めているということです。このうち父親は「ダイエットさせようと浮き輪を着けて湯船につからせていた。携帯ゲームなどをする自分の時間を作りたくて放置してしまった」などと供述しているほか、「これまでにものぼせてぐったりすることはあったが、体

（注意）この記事の最後に自分の作品の宣伝をします。こんにちは。森です。漫画家・漫画原作者をしてます。 さて、記事タイトルでもパロディしておりますが、最近Twitter上でよく見かける「〇〇が××する話」と内容が分かりやすいタイトルをつけて漫画の第一話を全部載せて、最後に本の宣伝をするツイートについての話です。 最近、この形式でバズっているツイートを見かけた方も多いかと思います。 自分も先月末、発売中の漫画の冒頭部分を連投ツイートし、途中にAmazonのリンクを貼って宣伝しました。 結果、このツイートによって認知してくれる読者の方が増え、売上が上がり、宣伝としてかなり効果的でした。 （ここでいう売上が上がったというのはAmazonのKindleマンガランキングがかなり上位に入ったことを指しています。細かいことは後述。） ということで、そこらへんのことをnoteに書いておけば多少なりとも誰かし

インフルエンザなのに仕事を休ませてもらえない――。記録的な流行が広がるなか、こんな苦情が労働相談の窓口に寄せられている。人手不足などを背景に出勤を強要するケースのほか、有給休暇や子供の看護休暇を取らせない場合もある。専門家は「病気の際の出勤命令はパワーハラスメントで法律違反にもなる。休む権利を知って」と呼びかける。「インフルエンザでも出勤しろ、休んだ分は無給だと言われた。法律違反ではないか」。

食べたい。でも痩せたい。多くの人々にとって減量は、なかなか大変な試練だ。できるだけ簡単な方法でどうにかならないかと願うものだ。 もちろん個人差や体質があるので、誰でも絶対痩せる方法はなかなか見つからないかもしれない。いろいろ試してみて自分に合う方法を選ぶのが一番だ。 これからあげるのは、海外サイトに特集されていた、寝る前に飲むことで体重減が期待できるという10つの飲み物である。 寝る前に1杯飲むと、寝ている間に脂肪燃焼効果を高めてくれるというもので、もしかしたら1つくらいは最適のものが見つかるかもしれない。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開閉会式の制作費について、大会組織委員会は１５日、予算の上限額を立候補計画時の９１億円から１３０億円に増額した。この日、東京都内で開かれた理事会で承認された。 【写真】新国立競技場の完成イメージ＝大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶ作成／ＪＳＣ提供 開閉会式の制作について、組織委は大手広告会社の電通と委託契約を締結。演出内容については、昨年７月から狂言師の野村萬斎氏を総合統括とする８人のメンバーを中心に議論してきた。演出の骨子がまとまって概算したところ、９１億円を上回ったという。 組織委の武藤敏郎事務総長は「１２年ロンドン大会（１６０億円）などと比較して、十分に抑制された数字だ」と説明した。増額分は調整費（３５０億円）を取り崩すなどするため、大会経費は１兆３５００億円から変動しないという。 １３０億円の中には、聖火台の制作費も含まれていることな

ローソンは2月15日、商品バーコードを客がスマートフォンのカメラで読み取り、店内のどこでも決済できる「ローソンスマホペイ」を全国展開すると発表した。現在は首都圏のみだが、朝や昼に混み合う大都市圏の店舗を中心に導入を進める。2月22日から近畿、中国、九州エリアに、3月1日から北海道、東北、中部エリアに拡大する。 ローソンスマホペイは、ローソンの公式アプリ（iOS／Android、無料）で使える決済サービス。客は購入する商品のバーコードをスマホのカメラで読み取り、アプリ上で決済したら、表示されたQRコードを店頭の読み取り機にかざす仕組みで、レジ待ちを軽減するメリットがあるという。決済にはクレジットカード、Apple Pay、楽天ペイ、LINE Payなどが利用できる。

おもちゃのスポンジ入りカプセルが幼児の膣（ちつ）から体内に入る事故が起き、消費者庁は１５日、保護者の目の届く範囲で遊ばせたり子どもの手の届かないところに保管したりするよう、注意を呼びかけた。 カプセルは長さ約２センチ。水や湯につけると溶けて、中のスポンジが５倍以上にふくらみ、動物や恐竜などの形になる。１００円ショップや通信販売で売られており、消費者庁などが対象年齢３歳以上の１１商品を調べたところ、２００８年以降で累計５００万個以上が出荷されている。 ４歳の女児が入浴中に遊んでいたところ、保護者が気付かないうちに膣内に入ってしまう事故が起きた。出血やただれなどの症状が出たが、複数の病院を回っても原因がわからず、約５カ月後に全身麻酔の手術で摘出したという。 消費者庁が把握する事故は１件だが、同様のケースのほか、幼児が誤って口に入れたり、高齢者が薬と間違えたりしてのむおそれもあるとしている。同庁

大学の研究室で非正規雇用の秘書として働いていた女性が、仕事の内容が同じ正規職員と賃金格差があるのは不当だと訴えた裁判で、大阪高等裁判所はボーナスの支給を認める判決を言い渡しました。弁護団は「非正規雇用の労働者にボーナスを認める司法判断は画期的だ」としています。 15日の２審の判決で、大阪高等裁判所の江口とし子裁判長は「この大学のボーナスは就労していることに支払われる対価で、非正規の職員に全く支給しない理由を見いだすことは困難だ」と判断して、２年分のボーナス分など100万円余りを支払うよう大学側に命じました。 原告の弁護士は「非正規雇用の労働者にボーナスの支給を認める司法判断は珍しく、画期的だ」としています。 また原告の女性は「正規の職員より業務量がはるかに多く、あまりにもおかしかった。判決は仕事の実態を見てくれたと思うのでうれしい」と話しています。 一方、大学側は「判決文が届いていないので

異色のデザインと性能を兼ね備えたプレミアム家電製品が韓国市場を集中的に攻略している。特に海外メーカーはスマート照明など韓国メーカーが相対的に振るわない小型家電製品市場をターゲットとしている。これらの製品は冷蔵庫・テレビのような大型必須家電製品に並ぶほど値段が張るが、デザインや希少性を重視する若者消費者に特に人気だ。２００３年に日本で設立された会社で、韓国でもトースターや扇風機などで人気を集めているバルミューダは１２日、ソウル龍山（ヨンサン）のドラゴンシティホテルで空気清浄機「ＢＡＬＭＵＤＡ　Ｔｈｅ　Ｐｕｒｅ（バルミューダ　ザ・ピュア）」を公開した。 日本に先立って韓国で製品を発売する。同社は「死んだパンも生かす」という言葉が広く知られる３０万ウォン（約３万円）台のトースターで韓国で認知度を高めてきた。 バルミューダ創立者で同社最高経営責任者（ＣＥＯ）の寺尾玄氏はこの日の懇談会に参加して新製

韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士らは15日、賠償協議のために訪れた東京都千代田区の本社で面会を断られたとして、既に差し押さえている韓国内の同社資産の売却と現金化の手続きを始めると宣言した。帰国次第、手続きに入るという。 代理人の林宰成弁護士らが15日午後、新日鉄住金の本社受付で「お会いできない」と伝えられたため、「売却命令を申請する」などとして協議に応じるよう引き続き求める要請書を預けた。その後、本社前で「昨年から3回訪れたが、担当者の顔さえ見られず残念。これ以上待つわけにいかず、売却手続きに入る」と述べた。

北朝鮮が日本との接触で、拉致被害者に認定している田中実さんが北朝鮮の平壌で結婚し妻子と暮らしていると伝えてきたことが15日、分かった。日本政府関係者が明かした。拉致の可能性を排除できない金田龍光さんにも妻子がいると伝達。

上場企業の去年12月までの９か月間の決算が出そろいました。最終的な利益の合計は、前の年の同じ時期に比べて減益となったほか、年間の最終利益の見通しを下方修正する企業も200社に上り、中国経済の減速などの影響が鮮明になりました。 それによりますと最終的な利益の合計は28兆5730億円と、前の年の同じ時期に比べて5.8％の減益になりました。 これは去年秋以降の中国経済の減速やそれに伴うスマートフォンの売り上げの低迷などを受け、製造業を中心に業績に影響が出たためで、この時期の減益は２年ぶりだということです。 また、来月までの年間の最終利益の見通しを下方修正した企業は合わせて200社に上り、景気の先行きを慎重に見る企業が増えています。 ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「中国をはじめとする世界的な景気減速の影響が、去年10月以降予想以上のペースで業績に表れている。これが一時的なもの

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐり、４年前、当時の総理大臣秘書官が調査に関する問題意識を、厚生労働省側に伝えていたことについて、この前秘書官は15日の衆議院予算委員会で「不適切な方法をとらせる意図はなかった」と説明しました。 15日の衆議院予算委員会で、中江氏は「大幅に変わる理由などを尋ねたところ、『サンプルを全数入れ替えたからだ』という回答を得たので、なぜそうしたのか聞いた記憶がある。また、他の統計や諸外国の事例なども見つつ専門家の意見を聞くなど、改善の可能性を考えるべきではないかという問題意識を伝えた記憶がある」と述べました。 そのうえで「一連のやり取りはすべて政策的な観点からのもので、政府に都合のいいデータが出るように、統計手法上、不適切な方法をとらせるという意図に基づくものでは全くない」と説明しました。 また、中江氏は厚生労働省から説明を受けたのは４年前の３月31日だったと明

ロボアドバイザーサービス「THEO」を運営するお金のデザイン（港区）は、THEOの手数料体系を変更する。資産額に応じ、従来の1％から最大で0.65%まで引き下げる。新体系は「THEO Color Palette」と呼び、過去の総入出金額に応じて5段階に区分。総入金金額が1万円以上で0.9％、1000万円以上の場合0.65%とする。4月から手数料区分の判定を始め、新手数料は8月から反映する。 新体系での手数料引き下げには、毎月積み立てをしている、出金をしていないなどの条件がある。長期投資、積み立て投資を優遇する仕組みだ。「ユーザーが無意識のうちに長期投資に踏み出せる仕組みをどう作るかが大事。ロボアドバイザーはそうしたことを後押ししたい。長期積み立て分散について重要なポイントを考慮したうえで設計した」（THEOを運営するお金のデザイン（港区）の中村仁社長） 手数料は5段階に分かれ、1年を4区分

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は15日、議会の承認を経ずに公約の目玉であるメキシコとの国境の壁を建設するため、非常事態を宣言した。議会の権限を無視する「禁じ手」に野党・民主党は反発を強めており、上下両院で多数派が異なるねじれ議会での政策協議の一段の停滞は必至だ。3月初旬に期限が切れる米債務の上限問題を巡る議会での与野党協議にも影を落としかねない。トランプ氏は15日中にも上下両院が可決し

ＤＮＡ鑑定を命じる裁判所の判断を受け、喜びの表情を浮かべる原告団/BAS CZERWINSKI/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） オランダの不妊治療医をめぐり、ドナーの精子と自分の精子をすり替えて最大２００人の子どもを誕生させた疑いが浮上している。裁判所は１３日、原告２２人の訴えを認め、医師のＤＮＡ鑑定を実施するよう命じた。 原告団のメンバーはいずれも、ヤン・カールバート医師の治療で生まれた。カールバート氏は２０１７年に８９歳で死去。疑惑については否定していた。 しかし裁判所は今回、カールバート氏が自身の精子を使っていたとみなす十分な証拠があると判断。家族に対してＤＮＡ鑑定を認めるよう命じた。 カールバート氏の息子のＤＮＡについては既に、治療で生まれた４７人と生物学的な関係があることが分かっている。オランダで放映されたドキュメンタリー番組によると、カールバート氏は最大２

今月11日に、成田空港からバスや電車を利用した横浜市内の10代の女性が、はしかに感染していたことがわかり、横浜市は、同じ時間帯の利用者に感染が広がるおそれがあるとして注意を呼びかけています。 女性は今月上旬、フィリピンに滞在中に発熱や発疹の症状が出て、今月11日に帰国したあと、市内の診療所を受診し遺伝子検査ではしかの感染が確認されました。 保健所によりますと、女性はフィリピンで感染したとみられるということで、帰国後、周囲に感染する可能性があった時期に集客施設には行っていないものの、公共交通機関は利用していたということです。 具体的には、帰国した今月11日の午前７時台前半に成田空港第３ターミナルからリムジンバスに乗って横浜駅まで移動し、午前９時半ごろに東急東横線で横浜駅から日吉駅に移動したということです。 保健所は、感染が広がるおそれがあるとして、女性と同じ時間帯に同じ経路のバスや電車を利用

衣料通販サイトを運営する「ZOZO（ゾゾ）」の公式ツイッターは2019年2月15日、『週刊新潮』に事実と異なる内容が掲載されていてとして、「法的措置も含めた対応を検討してまいります」との見解を示した。 2月14日発売の『週刊新潮』（2月21日号）では、「ZOZO『前澤社長』の株価対策という面接官『剛力彩芽』」という記事で、ZOZOの採用面接を受けた人物の言葉として「面接の席には、前澤社長の傍らに剛力ちゃんもいたんです。彼女は質問というより、いかに前澤さんがすごい人かを力説しているだけでしたが」と紹介していた。 ■「不当な損害を与える記事」 ZOZOによれば、「当社の採用面接に役員及び社員以外が同席することは一切ございません」と、記事は事実無根だと反論し、「当社の名誉や事業活動に不当な損害を与える記事については、法的措置も含めた対応を検討してまいります」としている。 ZOZOコミュニケーショ

今月３日に行われた別府大分毎日マラソン大会で通訳を務めた50代の女性ボランティアが、アフリカからの招待選手について自身のブログで「チンパンジー」などと表現していたことが分かり、大会事務局は極めて不適切だとして謝罪するコメントを出しました。 また、選手と一緒に写っている画像には「かわいいチンパンジー達」という説明書きがあったということです。 外部からの指摘で問題が発覚し、ブログは現在閉鎖されています。 事務局が確認したところ、女性ボランティアは投稿したことを認めたうえで「差別的な気持ちも悪気もなかった。軽率なことばづかいを反省しています」と話したということです。 これについて事務局は「ブログの記述は極めて不適切な表現で選手や投稿を見たすべての人に心からおわび申し上げます。今後はボランティアの選任や教育に万全を期します」というコメントを出しました。

マイナンバーカードの普及を促進するため、政府は関係閣僚会議を開き、再来年度から健康保険証としても利用できるようにする方針を確認しました。 政府は、行政手続きのオンライン化などを検討する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、菅官房長官のほか、石田総務大臣や平井ＩＴ担当大臣らが出席しました。 会議では、マイナンバーカードの交付率が今月５日時点で12.6％にとどまっていることから、普及を促進するため、再来年度から健康保険証としても利用できるようにするほか、コンビニエンスストアなどで住民票の写しなどが取得できるサービスを拡大していくことなどを確認しました。 このあとの閣議では、マイナンバーカードを健康保険証としても利用できるようにするための法律の改正案が決定されました。 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「マイナンバー制度は、公平・公正な社会保障制度や安心安全で利便性の高いデジタル社会の基盤とな

米国の各地ではしかが流行する中、アダム・シフ下院議員（民主党）が2月14日（現地委時間）、米Facebookと米GoogleのCEOに対し、流行の原因の1つはFacebookやGoogleなどに表示される反ワクチン情報にあると指摘する公開書簡を送った。Facebookはこれに対処すると語ったと、米Bloombergが同日報じた。 シフ氏はFacebook宛の書簡で、「FacebookとInstagramが親に自分の子どものワクチン接種をやめさせるようなメッセージを表示していることが、公衆衛生にとっての直接的な危機をもたらしている」と指摘。科学および医学界はワクチンが効果的かつ安全であるとしているのに、Web上ではワクチンに関する不正確な情報が蔓延しており、Facebookでワクチンについて検索するとそうした不正確な情報を提供しているページやグループが紹介されるとしている。 Facebook

「悪夢のような民主党政権」――。１０日の自民党大会で安倍首相が発した言葉が物議を醸している。予算委員会で発言の撤回を求めた岡田克也元民主党代表に対し、安倍首相は「経済政策について主に批判させていただいている」と、アベノミクスが成功しているかのように話していたが、経済指標で比べても…

大分県で３日に開催された別府大分毎日マラソンで、海外招待選手の通訳をした県内の５０代女性が、担当したアフリカの選手について、個人ブログに「チンパンジー」などと書き込んでいたことが分かった。大会事務局が確認した。 大会事務局によると、女性は、男子の招待選手の通訳を担当。大会後の１０日、ブログに「最初は、発音が聞き取れず悪戦苦闘でした。チンパンジーや古代の原始人とコミュニケーションしている感覚でした」「最初はシャイだったチンパンジー達（たち）も、だんだんと心を開いてくれました」などと書き込んだ。選手と一緒に撮った写真も掲載し、「かわいいチンパンジー達」と説明していた。 書き込みは不特定多数の人が閲覧できる状態だったが、女性は指摘を受け、１３日に書き込みを削除し、ブログも閉鎖した。 事務局によると、女性が大会の通訳を担当するのは昨年に続き２回目。「軽率な言葉遣いを反省しています」と話しているとい

「週刊新潮」2月21日発売号で、ファッション通販大手ZOZOの前澤友作社長と交際中と報じられている剛力彩芽さんが、同社の採用面接で面接官を務めていると報じた。この報道に対し、ZOZOの広報担当者は「事実無根の内容です」と否定した。 発売中の「週刊新潮」は、採用試験を受けた志願者の話として、剛力さんがZOZOの採用面接で「面接官」を務めていたと報道。 この記事を「女性自身」などが取り上げ、ネット上で話題になっていた。 しかし、この報道についてZOZO広報は、「事実無根の内容です」と否定。ハフポスト日本版の取材に対し、「社外の人間が面接官を務めるということはありません」と回答した。

去年、関西空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故を受け、海上保安庁が海に面したインフラで同じようなリスクがないか検討した結果、発電所や燃料の備蓄基地など全国の3000を超える場所で、衝突による被害の可能性があるとするリストをまとめていたことが分かりました。 海上保安庁が海に面したインフラで関西空港と同じようなリスクがないか検討した結果、およそ3200の施設で衝突による被害の可能性があるとするリストをまとめていたことが分かりました。 リストでは施設を種類ごとに分類していて、多い順に桟橋、橋りょう、発電所、燃料の備蓄基地、タンカーを係留する「シーバース」と呼ばれる施設、空港となっています。このうち、船舶事故が多い東京湾では、火力発電所や羽田空港など複数の重要インフラがあげられています。 また、橋りょうの中には、遮断された場合、日本の東西をつなぐ交通に大きな影響が出る伊勢湾岸自動車道などが含まれて

政府が10月の消費増税時に導入するキャッシュレス決済へのポイント還元制度を巡り、消費者の取得したポイントのうち未使用分を把握できないことが分かった。カード会社など決済事業者は提供したポイントに相当する金額について政府の補助を受けるが、消費者の未使用分は事業者の「もらい得」になる可能性がある。政府は概算額をはじいて返金を求める方針だが、制度設計に新しい課題が浮上した。政府は10月に消費税率を8%

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アメリカのネット通販大手のアマゾン・ドット・コムは、事業が急成長したためニューヨークに「第２本社」を設けることにしていましたが、地元の強い反対にあい計画の撤回を決めました。 アマゾンは、第２本社の新たな投資や２万5000人の雇用を生み出す見返りに地元の州や市から税の優遇などを受けると説明していました。 しかしニューヨークでは多額の利益をあげているアマゾンに州と市が最大で30億ドル、日本円でおよそ3300億円もの優遇措置を与えることに地元の住民や議員が反発を強めていました。 このためアマゾンは14日、ニューヨークの第２本社の計画を撤回すると発表しました。アマゾンは「このような結果となり、残念だ」とコメントしています。 アマゾンでは、バージニア州の計画は予定どおりに進めることにしていますが、ニューヨークに代わる候補地を現段階では探すつもりはないと説明しています。

大手商社・伊藤忠商事の男性社員が中国の国家安全当局に約１年前から拘束されている、との情報が１４日に飛び込んできました。しかも、スパイ行為をしたとの疑いがかけられているそうです。習近平（シーチンピン）指導部はスパイ行為の取り締まりを強めているようですが、私たちが中国に旅行や出張をした場合でも、拘束される恐れはあるのでしょうか。滞在中のどんな行為が危ないのか。元駐中国防衛駐在官で、外交・安全保障問題に詳しい笹川平和財団の小原凡司・上席研究員に聞きました。 ――商社マンがスパイ行為の疑いで拘束、と聞くと驚きます。すでに起訴され、広州市で裁判も始まっているそうです。日本人が中国で拘束されるリスクはどの程度あるのでしょうか。 「一般の観光客やビジネスマンが中国に行って、拘束される可能性は非常に低いと思います。今回、拘束されている商社マンについて、経歴や渡航の目的、接触した関係者などの背景は現時点では

ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）をめぐり、英下院は14日、テリーザ・メイ英首相の交渉方針にまたしても反対する決議をした。

ワシントン・ポスト紙ファクトチェック責任者のグレン・ケスラーさん　私たちは、政治家が正しく発言しているか、データや過去の発言と照合して検証する「ファクトチェック」を続けています。トランプ大統領は、事実と異なる発信の数、内容の異質さで例をみない政治家です。就任から２年間で発した虚偽の回数は、８１５８。２年目は１年目の３倍の頻度でした。中間選挙遊説が押し上げました。 代表的なパターンが自らの業績の美化で、「米経済は史上、最も好調だ」が典型です。次が政敵攻撃。「民主党は犯罪の政党だ」などです。三つ目のパターンが「事実の捏造（ねつぞう）」。例えば「ＵＳスチール社は新たに６プラントを立ち上げた」といった主張です。全く根も葉もありません。専門家はもちろんトランプ氏に近い人にも、どこから出てきた話か謎です。 トランプ氏の場合、最も特徴的なのが同じ虚偽発言を延々と繰り返すことです。ふつう政治家は虚偽を指摘

２月１４日、今週北京で行われている米中通商協議に詳しい関係筋３人によると、中国は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないという。（２０１９年　ロイター/Mark Schiefelbein/Pool via REUTERS） ［北京／ワシントン　１４日　ロイター］ - 今週北京で行われている米中通商協議に詳しい関係筋３人によると、中国は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないという。

【ニューヨーク共同】ステーキ店チェーン「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは14日、ニューヨークにある11店のうち6割超に当たる7店を閉店すると発表した。残る4店のうち2店を業態転換する。ステーキの本場、米国の厚い壁にはね返された形で、いったん事業を縮小して出直しを図る。 ペッパーフードは2017年2月に海外初の「いきなり！ステーキ」をニューヨークに出し、2年足らずで急拡大させた。しかし米国ではステーキは特別な日に食べるというイメージが強く、同社が提案した「ステーキを手軽に楽しむ」という文化は広がらなかった。

韓国国会の文喜相議長が米ブルームバーグ通信とのインタビューで、天皇陛下が元慰安婦の手を握って謝罪すれば「その一言で問題は解決する」と述べた。河野太郎外相はこの発言に対し「（慰安婦問題は）日韓合意で完全、最終的に決着したと考えている。韓国側も特に再交渉その他を求めていないとのことなので、しっかりとした正しい認識で発言をしてほしい」と不快感を表明した。 近年、よく見る光景だが…… 菅義偉官房長官によると、外交ルートでの抗議に対して韓国側は「早期の日韓関係改善を願う思いが出たもので、報道のされ方は文氏の本意ではなかった」と説明したという。韓国の外交当局は、なんとか火消しをしたいと考えたのだろう。ところが聯合ニュースによると、文議長はさらに訪問先の米国で「日本の責任ある指導者が、慰安婦のハルモニたちの納得できるような心からの謝罪をすることが優先されなければ」と語ったという。天皇を「指導者」と思って

「毎月勤労統計」の調査手法をめぐり、安倍晋三首相の秘書官から「問題意識」を伝えられた厚生労働省は、それから約２カ月後に見直しを議論する有識者検討会を立ち上げていた。ただ、最終的な結論が出ぬままに調査手法は変更され、賃金の増減率が上ぶれすることになった。政権の意向が影響したのか。変更の経緯を検証した。 毎月勤労統計の調査対象は約３万事業所あり、このうち約半分を占める従業員「３０～４９９人」の中規模事業所は抽出方式で２～３年ごとに全部入れ替えていた。ただ、入れ替え時に厚労省が行う数値の断層の補正で、賃金の過去の公表値が大きく修正される問題が以前から指摘されていた。 ２０１５年１月の入れ替え時には、増減率がプラスからマイナスに転落した月も発生。同月分の確報値とともに４月３日に公表された。１４日の衆院予算委員会で菅義偉官房長官は、その直前の３月末ごろ姉崎猛統計情報部長（当時）ら厚労省幹部２人がこう

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法をめぐって、４年前に、当時の総理大臣秘書官が、厚生労働省に問題意識を伝えていたことが明らかになりました。野党側は、アベノミクスの成果を示そうと実質賃金が高く出るようにするためだったのではないかなどとして、引き続き、追及することにしています。 これをめぐって、菅官房長官は、14日衆議院予算委員会で、当時の中江総理大臣秘書官が、厚生労働省から事前に説明を受け、実態を適切に表すための改善の可能性について問題意識を伝えていたことを明らかにしました。 野党側は、「アベノミクスの成果を示そうと実質賃金が高く出るようにするためだったのではないのか」などとして、中江氏を参考人として招致するほか、来週18日の集中審議に、更迭された厚生労働省の前政策統括官の前任者らの出席を求め、引き続き、追及することにしています。 これに対し、与党側は、「統計不正問題とアベノミクスは

「ケッコン」＝経営統合は失敗だったのか？2月13日、コンテンツ業界が騒然となるリリースが飛び込んできた。KADOKAWAグループ（ホールディングカンパニー＝カドカワ株式会社）が、特別損失を発表し、大規模な再編と人事異動を発表したのだ。 誰もが驚かされたのが、それまで組織図上は対等の関係にあった出版メディア事業を営むKADOKAWAの下にドワンゴが入り、「孫会社」となったことだ。これに伴い、これまでグループの代表を務めていた川上量生氏は取締役となり、ドワンゴの役員からも離れ顧問に就任することが発表された。既に指摘されているように単なる業績不振であれば、経営陣の入れ替えだけに留まるのが自然だが、人事だけでなく組織にも大鉈が振るわれた形だ。 2014年5月に発表されたKADOKAWA・ドワンゴの経営統合と川上量生氏の会長就任は、当時大人気だったゲーム「艦これ」のイベントになぞらえて、「ケッコン」

ＪＲ東日本とＪＲ西日本によりますと、管内の駅の一部の自動券売機で、新幹線の自由席特急券を往復で購入できないトラブルが起きていて、復旧のめどは立っていないということです。ＪＲ西日本によりますと14日、ＪＲ各社で使う予約や発券のためのシステムの改修を行っていたということで、関連を調べています。

業績が低迷している家具販売大手の「大塚家具」は、財務基盤の改善に向けて投資ファンドなどを引き受け先として38億円余りの増資を行うことになりました。また、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。 去年12月に業務提携した中国の家具販売大手「イージーホーム」と取り引きしている企業や、アメリカ系の投資ファンドなどが増資を引き受けるということで、財務基盤の改善を図ることにしています。 さらに、大塚家具は、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。 住宅関連の事業を強化しているヤマダ電機との提携によって家具の販売拡大につなげたい考えです。 合わせて大塚家具は、14日から延期していた去年１年間の決算を発表し、最終的な損益は32億円余りの赤字となりました。 最終赤字は３年連続で、大塚家具としては今回の資本増強や業務提携などを通じて、経営の立て直しを目

毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理

北朝鮮でヒロポンが贈り物として人気 米ニューヨーク・タイムズや自由アジア放送が伝える 「医薬品に代わる薬として」 北朝鮮では旧正月など名節の贈り物として覚醒剤の一種「ヒロポン（塩酸メタンフェタミン）」が人気だという。米ニューヨーク・タイムズが12日付（現地時間）で報じた。同紙は「北朝鮮政府は表向きはヒロポンの生産を否定しているため検証は難しいが、専門家の間では（ヒロポンが名節の贈り物になっているのは）公然の秘密」と伝えた。また7日には米政府系放送局のラジオ「自由アジア（RFA）」も「オルム（氷）と呼ばれるヒロポンが北朝鮮で名節の贈り物として人気」と伝えた。 ニューヨーク・タイムズは「脱北者らの話によると、朝鮮人民軍は第2次世界大戦以降、数年にわたり兵士らにヒロポンを提供し、1970年代には北朝鮮外交官らが麻薬密輸などの容疑で海外で逮捕されるケースもあった」と報じた。北朝鮮当局は1990年代

2019年2月14日 20時9分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏との交際が報じられたを、「女性自身」が取り上げている 発売中の週刊新潮によると、剛力はZOZOの採用面接で面接官を務めていたそう 「公私混同している」といった批判の声も上がっているようだと芸能記者 昨春から交際が報じられているZOZOの社長（42）と（26）に、驚くべきできごとが報じられた。 発売中の「週刊新潮」（新潮社）によると、剛力が前澤社長とともにZOZOの採用面接で面接官をつとめていたというのだ。 「これまで企業のトップと交際していた女優は多いですが、さすがに採用面接の面接官までつとめたという話は聞いたことがありません。『前澤氏は公私混同している。企業のトップとしてはいかがなものか』といった批判も上がっています」（ベテラン芸能記者） ZOZOは1月決算で連結経常利益を大幅に下方修

ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは、新たに進出したアメリカでの事業が振るわず多額の損失を計上したことから、去年の決算が赤字に転落しました。 しかし、現地の外食チェーンなどとの競争が厳しく、客足が伸びないことから、７店舗を閉鎖することを決めました。これに伴って、去年12月期のグループ全体の決算で、合わせて62億円余りを損失として計上した結果、最終的な損益が１億2000万円余りの赤字となりました。 ペッパーフードサービスの決算が最終赤字となるのは８年ぶりです。 会社では、残る店舗の一部をより低価格帯の店に転換するなどして、アメリカでの事業を続けることにしています。一方、国内での事業は堅調だとして、ことしの決算では最終的な利益がおよそ35億円の黒字に回復すると見込んでいます。

政務三役の腐敗が止まらない。“違法カレンダー”のバラまきで炎上した片山さつき地方創生相と菅家一郎環境大臣政務官に続き、今度は、副大臣にバラまき疑惑が浮上した。問題の人物は、左藤章内閣府副大臣（６７）。性懲りもなく自身の選挙区内でカレンダーを配っていたことを日刊ゲンダイの独自取材で突き止めた。 左藤副大臣は、衆院大阪２区選出（阿倍野区、生野区など）。繊維メーカー勤務を経て、２０００年の衆院選で初当選するも、０５年に落選。１２年に７年ぶりに国政復帰した後、第２次安倍内閣で防衛大臣政務官や防衛副大臣を歴任、現在５期目を務めている。複数の学校法人の理事や評議員を兼務するなど、教育者としての一面も持つベテラン議員だ。 にもかかわらず、“違法行為”が常態化していたのだから呆れてしまう。 「左藤さんは年明けに、地元の世話役らが集まる新年の賀詞交換会の場で、名刺より一回り大きいサイズのカレンダーを出席者に

東京証券取引所などを傘下にもつ「日本取引所グループ」と「東京商品取引所」が年内にも経営統合する方針を固めたことが分かり、株式のほか、金などの先物取引を一括して扱う総合取引所構想が実現する見通しになりました。 具体的には、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行って、日本取引所グループが東京商品取引所のすべての株式を取得し、東証や大阪取引所と並ぶ完全子会社にする見通しです。 両社は、今後、東京商品取引所が扱っている27の先物商品をどの取引所で扱うかなど、詳細を検討したうえで来月中の基本合意を目指すことにしています。 日本の商品市場は、取り引きがピーク時の５分の１ほどに減少していて、株式や先物取引を一括して扱う「総合取引所」となることで、市場の活性化を図るねらいです。 総合取引所構想は、平成19年に政府が打ち出したものの長年、実現せず、去年秋になって政府の規制改革推進会議が重点的に議論する方針を掲げたこ

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

【ワシントン=鳳山太成】米ホワイトハウスは14日、トランプ米大統領が議会承認を得ずに国境の壁の建設費を捻出するため「非常事態」を宣言すると明らかにした。米議会が14日可決した予算案に署名する方針だが、非常事態宣言で建設費を増額する。野党・民主党は宣言の必要性に関して法廷闘争に持ち込む構えを示唆しており、与野党対立は今後も一段と激しくなりそうだ。【関連記事】トランプ氏「禁じ手」で壁建設強行　高まる3月リスク

自民党は１４日、党所属国会議員に対し、「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」と題する文書を配布した。 安倍晋三首相は１０日の自民党大会で、憲法改正に絡めて「新規（自衛）隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と発言。論議を呼んでいることから、首相の主張を後押しするねらいがあるとみられる。 文書は、同党安全保障調査会の小野寺五典会長と同国防部会の山本朋広・部会長名で配布した。 防衛省・自衛隊が、各市町村に募集対象者の情報の提出を依頼していることなどを説明したうえで、「約６割以上の自治体から情報の提出の協力が得られない状況にある」「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、法令に基づき募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており、看過できない状況」などとして、「選挙区内の自治体の状況をご確認頂くなど、法

北海道に家族でスキーに出かけている友人Aから下記のようなメッセージが届き、グローバルで人を採用している友人Bからも下記のようなメッセージが・・。この現実、皆さんはどう思われますか？ 友人Aからのメッセージ今週、娘の学校がおやすみなので　北海道のキロロリゾートという、バブル時代にYAMAHAが開発したスキー場に来てます。少し前に、StarwoodGroupになってから、毎年来るようになったのだけど、とにかく中国人しかいないリゾートなの。昨年は、タイの会社がこのスキー場を買収して、追加の大規模開発を始めていて、今年は、そこらじゅうタイ語（と言っても中国人系だけど）でびっくり。それも、タイの人は、まだ、スキーは慣れていないのか、スキー用ゴンドラに普通の服の人が大量に乗ってるという、不思議な光景。。。ホテルは改造されて、スイートルームが大幅増設され、かつ、フトロントからレストランのスタッフまで、み

ひ子🌗 @hiko_GK わたしは10カ国行って一人旅中も一度もすられたことないんですが、ペラペラのエコバック無双だと思ってますね…ペラくて肩下で持ち手がねじれるし体に密着してて手を入れにくくて地元民感が出る。斜め掛けポシェットは貴重品入ってるアピールでしかないのでいちばん狙われる。改札からつけられるよ… 2019-02-13 09:34:30

今月上旬に東海道新幹線で新大阪と東京の間を往復していた女性が、はしかに感染していたことが分かり、大阪府は感染が広がる可能性もあるとして、同じ新幹線に乗車した人などに注意を呼びかけています。 女性は今月６日に発熱したあと、８日の午前11時56分に新大阪を出発し午後２時半に東京に到着した東海道新幹線の「のぞみ340号」と、10日の午後６時に東京を出発し午後８時33分に新大阪に到着した「のぞみ121号」に、それぞれ乗車していたということです。 女性は12日に医療機関を受診し、遺伝子検査の結果、13日に感染が確認されました。 はしかは高熱などに続き全身に赤い発疹が出るのが特徴で、重症化すると最悪の場合、死亡することもあります。空気感染で広がり、感染力が非常に強いのも特徴です。 大阪府は、女性が不特定多数の人と接触している可能性があるとして、女性と同じ新幹線に乗車していた人などに対し、３週間以内には

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漫画家の赤松健さんと、IT関連の法律に詳しい弁護士の深澤諭史さんは、2月14日に放送されたインターネットテレビ局「AbemaTV」の番組内で、ネットで話題になっている「違法ダウンロードの対象拡大」の問題について解説した。 違法にアップロードされたことを知りながら、コンテンツを私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を拡大し、漫画や論文など著作物一般に広げる政府方針を受け、ネット上では「SNSの画像をスクリーンショットするとダメなのか」「Twitterのアニメアイコンはダメなのか」「二次創作のイラストや漫画は違法になるのか」など、混乱が広がっていた。 これまで、他人が著作権を持つコンテンツを無断でアップロードする行為や、違法にアップロードされたことを知りながら、動画や音声ファイルをダウンロードする行為は、違法とされていた。現在検討されている著作権法の改正案では、動画や音声ファイルに

佐藤弥 こころの未来研究センター特定准教授らの研究グループは、日本人65人を対象として、表情の表出を調べ、日本人の表情が心理学研究において著名なエクマン博士の理論とは異なることを実証しました。 表情は感情を表すメディアで、人のコミュニケーションに不可欠です。エクマンは、感情を表す普遍的な表情があるという理論を提案しました。理論は、観察や直感に基づいていましたが、基本感情の表情表出を実証的に調べた先行研究は、この理論を部分的にしか支持していませんでした。さらに、そうした研究は今まで、西洋文化圏でしか実施されていませんでした。 本研究では、被験者は基本6感情（怒り・嫌悪・恐怖・喜び・悲しみ・驚き）のシナリオに基づいて表情を表出しました。その結果、写真条件ではターゲットの感情が明確に表出されましたが、シナリオ条件では幸福と驚きの条件でしかターゲット感情ははっきりと表出されませんでした。さらに、写

「いい国作ろう。数字を作ろう」「不景気も統計一つで好景気」――。統計不正の発覚を受け、総務省が募集している「統計標語」のパロディー作品がネット上に数多く発表されている。１４日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏が取り上げた。 総務省は、１０月１８日の「統計の日」に向け２月１日に統計標語の受け付けを始めた（３月３１日まで）。同じ１日に同省所管の基幹統計「小売物価統計」の不正調査を公表したことから、小川氏は石田真敏総務相に「その日に標語を募集（開始）という危機管理のお粗末さ。本当に恥ずかしい」と指摘した。 ちなみに２０１８年度の特選作品は「活（い）かせ統計、未来の指針。」だった。小川氏は質疑でパロディー作品を読み上げた。主な作品は以下の通り。 「成長率どれだけ盛れるか腕次第」▽「統計の不正で作れ好景気」▽「アベノミクス全ての統計自由自在」▽「統計は答えを先に決めてから」▽「お上から鶴の