日本の老後資金、２０年分不足＝世界経済フォーラムが報告書 2019年06月13日22時32分 【ロンドン時事】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は１３日、老後資金の不足により、日本では蓄えに頼らずに生活しなければならない期間が１５～２０年にも及ぶとする報告書を公表した。日本国内で年金給付とは別に老後資金として２０００万円が必要だとする金融庁の報告書が大きな議論を呼んでいる。今回の報告書は国内の老後資金の問題に関する議論に一石を投じることになりそうだ。 【関連ニュース】老後の備え、２０００万円必要？ ＷＥＦの報告書は具体的な金額こそ示さなかったが、金融庁の報告書とほぼ同じ趣旨の内容。ＷＥＦは「政府は退職後の資金不足を回避する環境整備のために対策を講じるべきだ」と指摘した。 ＷＥＦの報告書によると、老後に備えた蓄えは米国では約

中東のオマーン湾を航行中の２隻のタンカーが攻撃されたという情報を受けて、原油の供給不安が強まり、海外市場で原油価格は大幅に上昇しています。 また、ニューヨーク原油市場でも国際的な原油取り引きの指標の一つであるＷＴＩの先物価格は、１バレル＝53ドル台と、前日に比べて４％を超える大幅な値上がりとなっています。 原油価格は米中の貿易摩擦などを背景に、世界的な需要が減るのではないかという見方から値下がり傾向にありましたが、今回の事態を受けて、供給不安が一気に高まり、急激な値上がりにつながっています。 市場関係者は「原油価格はことし４月時点に比べて２割以上安くなるなど、このところあまり安定しておらず、急激に価格が変動する可能性は十分あった。今後の推移によっては、さらに値上がりすることも懸念される」と話しています。

カネカで育児休業を取得した元社員の男性が、復帰直後に引っ越しを伴う転勤を強いられて退職した。インターネット上では、育休を取得したことへの見せしめだとして批判の声が上がり、波紋を呼んでいる。 育休を取得した男性が不当な扱いを受ける「パタニティー・ハラスメント（パタハラ）」が起きているのは、カネカに限ったことではない。スポーツ用品大手のアシックスに勤める男性（30代後半）は、育休復帰後に不当な配置転換にあい、業務も与えられない状態が続いているという。 男性は、2011年に同社に入社してから、スポーツプロモーションや人材開発といった業務を担当してきた。 2015年2月に長男が生まれたため、2015年2月中旬から3月末までの1か月半と2015年5月中旬から翌2016年6月中旬までの約1年間、育児休暇を取得した。 ところが、休暇明けに復職したところ、子会社への出向を命じられ、倉庫での勤務に回されたと

NASAのルナー・リコネサンス・オービターが撮影した月の画像。月の裏側が無数のくぼみで覆われているのがわかる。中央の青い部分は、南極エイトケン盆地。直径約2500キロで、太陽系で知られている限り最古かつ最大の衝突クレーターだ。（PHOTOGRAPH BY NASA/GODDARD） 月の裏側の地下に、何やら巨大な物体が潜んでいるらしい。質量がハワイ島の5倍もある金属の塊のようだという。 学術誌「Geophysical Research Letters」に最近発表された論文によると、その物体は南極エイトケン盆地の地下300キロよりも深い場所にある。南極エイトケン盆地は、数十億年前、月の表面がまだ高温の溶岩に覆われていたときに、隕石が衝突してできた巨大クレーターだ。月面が完全に冷え固まる少し前に形成されたため、今も痕跡が残っている。（参考記事：「【解説】月の裏側でマントル物質を発見か、中国」）

金融庁の審議会がまとめた報告書で、老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした試算の基となる数字を厚生労働省が示していたことについて、根本厚生労働大臣は、平均的な高齢者の生活の収支などを示したものであり、厚生労働省としての見解を示したものではないという認識を示しました。 金融庁の審議会が、老後の資産形成に関してまとめた報告書をめぐっては、審議会にオブザーバーとして出席した厚生労働省の担当者が、試算の基となる数字を示していました。 これについて、根本厚生労働大臣は13日の参議院厚生労働委員会で、「引退したあとの高齢者の生活として、平均的な収入と支出の差や貯蓄の活用の実態を紹介したものだ」と述べました。 そのうえで「高齢期の生活のニーズは多様であり、平均的に、公的年金に加えて貯蓄を５万円程度活用して営まれているということを説明している。毎月およそ５万円不足しているとか、2000万

著： 勝間和代 離婚してシングルマザーになった34歳の時、それまで住んでいた実家近くの荒川区から、港区に住み替えました。以来ずっと、港区のどこかに住み続けています。 なぜ港区への住み替えを決意したかというと、3人の娘たちの小学校や保育園と、六本木一丁目にある当時の職場との距離を近くしたかったからです。小学校や保育園へも職場へも、自転車で10〜15分くらいで行ける物件を選びました。 通勤時間を短くすることで、なるべく家にいる時間を長くしようという意図もありました。とにかく、シングルマザーになって以前より時間がなくなるのが目に見えていたので、それを職住近接で補おうとしたわけです。 家賃や生活費を抑えるために工夫したこと ただ港区に住む上での問題は、何といっても 「家賃がお高いこと！！」 に尽きます。 そこでまず、収入の何パーセントまでなら家賃に充てられるかを計算し、さまざまな物件の1平米当たり

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

攻撃されたタンカーを運航する東京 千代田区の国華産業の堅田豊社長は、13日午後５時半ごろから記者会見しました。 それによりますと、日本時間の13日正午前後にホルムズ海峡からアジアに向けて航行しているタンカーから、砲弾による攻撃を受けたという１報が入ったということです。 周辺にはほかにも砲弾が発射された船があったようで、タンカーの乗組員がその様子を見ながら攻撃を回避しようとしたものの、３時間後に再び攻撃を受けたため、乗組員はこれ以上、船にとどまることは非常に危険だと判断して救命ボートで避難したということです。 また、国華産業の担当者は船が攻撃を受けた時の状況について「１発目の砲弾を船体左側の後部に受けた。エンジンルームから出火したため二酸化炭素を注入して消火した。さらに、２発目を船体の左側の中央付近に受けたたため、船長が船から離れる決断をした」と説明しました。 乗組員はすべてフィリピン人で、

【老後は満足度が逆転？】高収入だった世帯のほうが、老後は生活水準が大きく低下する傾向がある　volkanakmese-iStock. ＜老後の備えに必要な資産は一般に2,000万円～3,000万円とされるが、その額は退職前の年収にも左右される。皮肉なことに、年収500万円だった人は資産2,000万円でも生活水準を保てるが、年収1,000万円だった夫婦の場合、半数は老後の生活水準の大幅な低下が避けられないことがわかった＞ 老後のために、資産をどの程度用意すればよいのか。一般的に、夫婦二人の老後に必要な資金は2,000万円～3,000万円が目安とされる。実際、2,000万円～3,000万円の資産を有す高齢者の約半数が現在の生活で満足しているといった調査結果がある。 しかし、2,000万円～3,000万円もの資産があっても、半数は満足できる生活ができていないとも言える。これは、退職後の可処分所得

世耕経済産業大臣は、「中東のホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が攻撃を受けたという情報が入ってきた」と明らかにしました。経済産業省が情報収集を進めています。 世耕経済産業大臣は13日午後４時ごろ、日本ガス協会の会長らとの面会の冒頭で、「ホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が２隻、攻撃をされたという情報が入ってきた。先ほどから省内の緊急連絡会議を開いて、状況の報告を受けたところだ」と明らかにしました。 そのうえで世耕大臣は「引き続き徹底した情報収集に努めるとともに、関係事業者への注意喚起やエネルギー供給体制の再確認を行い、必要な指示をした」と述べました。 経済産業省によりますと、１隻は石油製品の原料となる「ナフサ」を積んで日本向けに輸送していた可能性があるということです。 もう１隻は、シンガポールとタイ向けの船舶だという情報が入っているということです。 また、現時点では、国

イランを訪れている安倍総理大臣は、最高指導者ハメネイ師との初めての会談に臨み、中東地域の緊張が高まっていることに懸念を伝え、地域の安定に向け建設的な役割を果たすよう要請しました。これに対し、ハメネイ師は、アメリカと対立するイランの立場を説明したうえで、核兵器の製造や保有を目指す意図はないという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、「軍事衝突は誰も望んでおらず、現在の緊張の高まりを懸念している。日本はイランをめぐる核合意を一貫して支持しており、イランが引き続き核合意の履行を継続することを期待している」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、先の日米首脳会談でトランプ大統領が「事態のエスカレートは望んでない」と発言したことを踏まえ、トランプ大統領の意図やみずからの見方を伝え、中東地域の安定に向け建設的な役割を果たすよう要請しました。 これに対し、ハメネイ師は、アメリカと対立するイラ

スレッドにします。 急峻な四国山地において、徳島・高知県境一帯は河川が山塊を切り刻み、深い谷間を形成している。そんな険しい地形に位置する集落の中には"天空のモノレール集落"と言われる十家集落の様に、未だに車道の無い集落が存在してい… https://t.co/mCx9SxiSLw

1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：茶碗むしアラモード（デジタルリマスター版）

日本人の老後の蓄えは４年半分しかなく、女性で約２０年、男性で約１５年分の資産が不足する――。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１３日、そんな報告書をまとめた。同フォーラムは長寿化や少子化により各国で年金制度が揺らいだとし、資産形成の重要性を呼びかけている。 報告書をまとめたＷＥＦ機関投資部門トップのハン・イク氏によると、日本については退職時に６５歳で最終的な年収の約２・９年分の蓄えがあるとし、退職前の７割の消費を続けるとして試算した。公的年金などは含まれていない。 米国や豪州など調査対象の他国では年収の５～５・８年分の蓄えがあるといい、資産を投資に回さず預貯金する傾向の強い日本人の蓄えの少なさが目立つ。一方で６５歳に達した人の平均寿命が長いため、不足年数が他国に比べて女性で７～９年、男性で５年ほど多くなっているという。 イク氏は「長寿化が進んだが、これだけ長い期間年金を支払うことが制度設計時に

ViViの自民党キャンペーン「#自民党2019」は、読者への裏切りではないのか。 元編集スタッフの私が感じたモヤモヤ。

社長のセクハラを調べただけで解雇された――。そう厚生労働記者クラブで会見したのは、龍角散の元法務部長の女性（52）だった。セクハラ社長に“ゴホン！”と言えばクビのトンデモ人事であるが、さらにその女性の姉までもが左遷されていたのである。 ＊＊＊ 速報「機体を傷つけるなんて、パイロットの恥だった」　元機長もため息…なぜJALで重大トラブルが相次いでいるのか 速報能登のシンボル「輪島朝市」で「義援金分裂」「訴訟合戦」の泥沼内紛が　一体何が起きているのか 速報佳子さまのお相手候補「旧華族の御曹司」が直撃取材に漏らした“本音”　「まあ仕方がないかな」 ことの発端は、昨年12月の同社の忘年会。15人ほどが参加したその席で、藤井隆太社長（59）が、40代の女性従業員に抱きつくなどのセクハラを行ったという。 件の元法務部長はその場にはいなかったが、問題視し、すぐに女性従業員にヒアリングを行った。 「しかし

13日午前、兵庫県西宮市で、歩道を歩いていた保育園児の列に車が突っ込み、園児２人がはねられてけがをしました。警察は、運転していた69歳の女を過失運転傷害の疑いで逮捕し、詳しい状況を調べています。 13日午前10時前、兵庫県西宮市樋之池町で、保育士に先導されて歩道を10数人で歩いていた保育園児の列に車が突っ込み、壁にぶつかって止まりました。 この事故で６歳と５歳の女の子２人がはねられて、病院に運ばれました。 警察によりますと、６歳の女の子は肩の骨を折る大けが、５歳の女の子は軽いけがだということです。 警察は、運転していた上田理惠子容疑者（69）を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕し、詳しい状況を調べています。 現場は、阪急電鉄・苦楽園口駅から西に600メートルほど離れた商店などが建ち並ぶ地域です。

去年１年間に全国の山で遭難した人は3129人と、これまでで最も多くなり、本格的な夏山シーズンを前に警察は登山の際は安全な計画を立てるよう呼びかけています。 年代別では70代が698人と最も多く、次いで60代が692人などとなっていて、60代以上が全体の半数以上を占めています。 死者と行方不明者の数は合わせて342人と前の年を下回りましたが、６年連続で300人を超えました。 本格的な夏山シーズンを前に、警察は登山の際は十分な装備を用意し、自分の体力に合った安全な計画を立てるよう呼びかけています。 一方、遭難した人のうち外国人は169人で、来日外国人の増加も背景に５年前の平成26年の時と比べて5.3倍に急増しています。 中には、登山道などの特徴を事前に知らずに山に入り遭難するケースも多いということで、警察は引き続き自治体などと連携して、登山口での外国語による注意喚起を行っていくことにしています

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

エイベックス・エンタテインメントは6月12日、需給に応じてチケットの価格を変動させる「ダイナミックプライシング」を、音楽ライブに導入する方針を明らかにした。ダイナミックプライシング事業専門で行うダイナミックプラスの株式の一部（持ち株比率3.4％）を、親会社の三井物産から取得。同社との提携を通じて、ダイナミックプライシング導入を進める。 ダイナミックプライシングは、AIを使い、チケットが購入される時期や需要、市況、天候などに応じてリアルタイムに価格を変動させる手法。 エイベックスは提携を通じ、音楽・コンサート分野でのダイナミックプライシングの拡大に取り組む。顧客に適正な価格でチケットを届けると同時に、チケットの不正転売の抑止効果も期待しているという。 ダイナミックプラスは、三井物産とヤフー、ぴあが共同で、18年6月に設立。プロ野球やJリーグ、ラグビーなど、プロスポーツ観戦チケットへのダイナミ

日本政府は、中国本土への容疑者の移送を可能にする香港の「逃亡犯条例」改正をめぐる動きを注視しつつ、踏み込んだ発言を控えている。 【写真】条例撤回叫び警官に対抗＝オフィス街埋める「怒りの黒」－香港 深入りすれば中国が「内政干渉」と反発しかねない。改善の流れにある日中関係が暗転するような事態は避けたいとの思いがあるとみられる。 デモ隊と警官隊の12日の衝突について、官邸幹部は「関心を持って注視している」と述べるにとどめた。菅義偉官房長官は衝突前の記者会見で、大規模デモに関し「香港が一国二制度の下で、従来の自由で開かれた体制を維持し、民主的に力強く発展していくことを期待したい」と語った。米国は条例改正に「懸念」を示しているが、菅氏は遠回しな表現に終始した。 背景には、大阪での20カ国・地域（G20）首脳会議を今月下旬に控えたこの時期に、日中関係をこじらせたくないとの事情があるようだ。安倍晋三首相

新聞各紙は、政治経済評論家の徳川家広氏（54）が5月28日に会見を開き、今夏、参院選静岡選挙区から出馬すると報じた。まずは朝日新聞（電子版）の「参院選静岡選挙区に徳川家19代目　立憲が擁立発表」からご紹介しよう。 *** 《立憲民主党は28日、夏の参院選静岡選挙区（改選数2）に、徳川宗家19代目に当たる政治経済評論家の徳川家広氏（54）を公認したと発表した。初代家康が駿府城を居城にしたこともあり、徳川氏は会見で「先祖代々縁が深い。土地勘も愛着もある」と述べた。 徳川氏は徳川宗家18代当主・恒孝（つねなり）氏の長男。徳川記念財団の理事や家康をまつる久能山東照宮（静岡市駿河区）の祭司を務めている》 徳川家というだけでもインパクトは充分だが、ご本人の経歴も華やかである。慶応大経済学部を卒業し、アメリカのミシガン大学大学院で経済学、コロンビア大学大学院で政治学の修士を取得した。 また、国連食糧農業

主に銀行窓口で販売される「外貨建て保険」をめぐり、契約者からの苦情が平成３０年度に前年度比３４・６％増の２５４３件に上ることが１２日、分かった。生命保険協会が近く公表する。直近６年間で４・３倍に増え、歯止めが利かない状態だ。商品開発を担う生命保険業界と販売を受託した銀行業界の間で責任の所在があいまいになり、強引な営業活動が抑制されにくいことが背景にありそうだ。 【グラフ】銀行窓口で扱う保険商品の相談件数 生保協が生保各社に実施したアンケートによると、３０年度に受け付けた外貨建て保険への苦情は「元本割れの可能性を十分説明しなかった」などリスク開示が不十分というものが７割を占め、契約者の年齢は６０歳以上のシニア層が大半だ。 各社が保有する外貨建て保険の契約件数は３０年度までの６年間で６・５倍に増え、市場規模の拡大とともに苦情も増加している。 外貨建て保険は銀行の営業マンが販売するため、預金と勘

Googleは、2019年7月にGoogleドライブとGoogleフォトの自動同期機能を削除する予定だと発表しました。 Changing how Google Drive and Google Photos work together https://www.blog.google/products/photos/simplifying-google-photos-and-google-drive/ GoogleドライブとGoogleフォトの間には写真・ムービーを自動同期する機能が存在します。自動同期機能は「削除」も自動同期でされてしまうため、GoogleドライブとGoogleフォトのうち、片方から写真を削除すると、もう片方の写真も削除されてしまっていました。2019年7月からは自動同期機能が終了するため、そのような事態は発生しないことになります。 GoogleはGoogleドライブからG

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正に反対して、11日夜から数万人の若者が中心部の道路を占拠するなど、抗議を続けています。警察は12日夕方になって若者たちの強制排除に乗り出し、警官隊と衝突して複数のけが人が出る事態となっています。 若者は12日、中心部の道路を占拠したり、議会にあたる立法会を取り囲んだりして、「改正案を撤回しろ」などと声を上げて抗議を続けました。 一部は雨傘や鉄柵などを警察官に投げつけるなどして、一時、立法会の敷地内になだれ込んだほか、そのほかの道路でも若者たちと警察との衝突が散発的に起きました。 警察は12日夕方になって、ゴム弾や催涙ガスなどを使って道路を占拠する若者たちの強制排除に乗り出し、双方に複数のけが人が出ています。 香港警察トップの盧偉聰局長は日本時間の午後５時すぎに会見し「一部の参加者が鋭利な鉄の棒を所持するなどしている。公共の安全

瞳が内側に寄って戻らなくなる若者の斜視について、診察したことがある医師の多くが、スマートフォンなどの影響を指摘しているという調査結果がまとまり、日本弱視斜視学会では全国の患者を対象に長期的な調査を進め、因果関係を調べたり予防方法に向けた提言を打ち出したりすることになりました。 日本弱視斜視学会などは去年12月からことし２月にかけて全国の眼科医を対象にスマートフォンなどと斜視の関係を調べるアンケート調査を行い、369人から回答がありました。 それによりますと、去年１年間に後天的に瞳が内側に寄って戻らなくなる「急性内斜視」の若者を診察したと回答した医師が全体の42％に上りました。 このうち「スマートフォンなどの使用が関連していると思う症例があった」と指摘したのは77％で、学会ではスマートフォンなどの過剰使用が斜視に影響している可能性があるとして、全国の患者を対象に長期的な調査を進め因果関係を調

何度練習しても、漢字が書けないという少年がいます。 彼は都内の中学３年生。苦しんでいるのは、いまだ原因不明の障害のせいです。 彼にとって、「学ぶ」とは一体どういうことなのか。 そして彼のような障害がある人たちに、手は差し伸べられているのか。 １人の少年を通じて見えてくる、いまを取材しました。 （政治部 並木幸一） 字が、書けない 都内の中学３年生が書いた、理科のテストの解答用紙です。 こちらは、彼がパソコンで打ったものです。何を書こうとしていたかがわかります。 「光の直進」「乱反射」「全反射」… 問題を解く力はありますが、解答用紙に記入できないのです。 ８年前、彼は“読み書き障害”と診断されました。発達障害の中の学習障害の１つです。 “読み書き障害”に詳しい国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の稲垣真澄部長によれば、いまだ原因は分かっていないといいます。 「この障害は1896年にイ

消費増税見送りの期待感 4月18日にインターネットTVの報道番組である「虎ノ門ニュース」にゲスト出演していた萩生田光一自民党幹事長代行が、「消費増税延期もありうる」との発言を行って以降、消費増税の再々延期の可能性が取り沙汰されてきた。 これに加え、「安倍総理は消費増税見送りを争点に衆議院の解散・総選挙を実施するのではないか」という思惑が台頭し、消費増税の是非が政治問題化しつつある状況が続いてきた。 だが、その問題もどうやら終息しつつあるようだ。また、今回は、以前と比較すれば、「消費増税すべし」という声はそれほど高くなかった印象もあり、消費増税見送りの期待感は日増しに高まっていたが、先週からその期待感は一気に萎んだ。 メディア等によると、各種内閣支持率調査や自民党が独自に行った世論調査を踏まえると、参院選での議席獲得にある程度のメドは立ったことから、10月実施予定の消費増税について3回目の延

安倍総理大臣と会談したイランのロウハニ大統領は、共同記者発表で、「緊張の原因はアメリカが仕掛けている経済戦争で、これをやめれば前向きな進展が訪れる」と述べ緊張の緩和にはアメリカ側が制裁の解除などの対応をとる必要があるとの立場を強調しました。 イランのロウハニ大統領は、12日、首都テヘランを訪れている安倍総理大臣との首脳会談の後、共同記者発表に臨みました。 この中でロウハニ大統領は、日本側からイラン国内の港湾施設への投資やイラン産原油の輸入に関心が示されたとして「両国の関係のさらなる発展につながることを望む」と述べました。 また、アメリカとの対立によって地域の緊張が高まっていることについては、「緊張の根本的な原因はアメリカがイラン国民に仕掛けた経済戦争にある。この経済戦争をやめれば、地域と世界に前向きな進展が訪れるだろう」と述べ、緊張の緩和にはアメリカ側が制裁の解除などの対応をとる必要がある

老後資産に2000万円が必要との試算を示した金融庁の報告書を巡る騒動で、公的年金の制度改革が遅れる懸念が強まった。年金を巡る大きな課題の一つは現在の年金受給者への給付の膨張を抑え、将来世代との格差を縮める改革だ。厚生労働省は今夏以降に検討を本格化する予定だったが、現在の受給者への給付が不十分だという声が勢いづけば、議論することさえ難しくなる。【関連記事】政治・世論見誤った金融庁 「老後資産2000万円」のツケ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府

台風の進路予報について、気象庁は新しいスーパーコンピューターの導入や計算プログラムの改善により精度が向上したとして、次の台風から予報円の半径を従来よりおよそ20％小さくして発表することになりました。 気象庁によりますと、新しいスーパーコンピューターの導入に伴う計算能力の向上や計算プログラムの改善により、進路予報の精度が上がったことで「予報円」の半径を従来と比べ、平均でおよそ20％小さくすることが可能になったということです。 去年９月、近畿地方を中心に大きな被害をもたらした台風21号を例に比較すると、予報円の半径は24時間後で110キロから60キロに、48時間後で200キロから110キロに、５日先で650キロから520キロに縮小できるということです。 風速25メートル以上の暴風に警戒が必要な範囲についても絞り込んで発表できるということで、気象庁は次の台風から新たな手法に基づく発表を始めること

田中信彦さんの「wisdom」での連載（現在の最新版は「次世代中国　一歩先の大市場を読む」から）と、こちらの「『スジ』の日本、『量』の中国」をまとめた書籍『スッキリ中国論』は、幸い多くの方からご好評をいただき、版を重ねることができました。 スジと量、という視点で日本と中国それぞれの社会のふるまいの底にある「当たり前」を比較する、ユニークな考察に加えて、改めて田中さんに、別の視点や考え方も含めて、日中社会の現在について筆を執っていただきたいとお願いし、不定期ですが連載を再開できることとなりました。 やや旧聞に属するが、日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が2019年4月21日、中国海軍の設立70周年を記念する活動に参加するため中国山東省の青島港に入港した。 韓国が拒んだ旭日旗を中国では掲揚 韓国で18年10月に行われた観艦式では、韓国政府が自衛艦による旭日旗の掲揚を拒み、日本政府は艦船の派遣

「どんな夢物語なのよ？」とネットの声。「正式な報告書としては受け取らない」とは大臣の声。“老後に2000万円が必要”とした報告書がほうぼうから批判を浴びています。一方、「報告書は自分の金のことを考えるいい機会だと思うぞ」という声もネットに。“いったいどんな報告なんだろう”、ページをめくってみました。読んでみました。 （ネットワーク報道部記者 松井晋太郎・郡義之） 「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」 報告書の表紙に書かれていた正式名称です。 ６月３日に出されるやいなや、まずネットで意見が飛び交います。 “老後の30年に2000万円を取り崩す必要がある” この部分がクローズアップされたのです。

菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、老後の生活費が2000万円不足すると記した金融庁報告書を受け、公的年金制度への不安が広がっていることについて、「公的年金は将来にわたり持続可能な制度を構築しており、年金こそが老後の生活設計の柱だ」と述べ、年金制度に問題はないとの認識を示した。

大阪 吹田市の小学校で女子児童がほかの児童らからおよそ１年半にわたっていじめを受け、足を骨折するなどの深刻な被害にあっていたことがわかりました。調査した市の第三者委員会は、児童や保護者の訴えを学校や教育委員会が真剣に取り合わなかったとして、その対応を厳しく批判しています。 第三者委員会によりますと、吹田市の小学校に通う女子児童は１年生だった平成27年の秋ごろからおよそ１年半にわたり、５人の同級生らから暴行や暴言、嫌がらせなどのいじめを繰り返し受けたということです。 こうしたいじめで足首を骨折し、心理的なストレスが原因の視力障害になり、登校できなくなったということです。 児童は学校が行った生活アンケートに「けられた。なぐられた」などと記入していましたが、担任は話も聞かないまま深刻ないじめではないと判断し、他の教員と情報を共有することもなかったということです。 また市の教育委員会も、児童からい

原則、飛行が禁止されている東京駅付近でドローンを飛ばしたとして、北京市交通局の中国人の研究員が航空法違反の疑いで警視庁から事情聴取を受けていたことがわかりました。この研究員は首脳会談などが行われる迎賓館でもドローンを飛ばし、「個人的な趣味で撮影していた」と説明していて、警視庁が注意を呼びかけています。 皇居周辺や都市部の人口密集地の上空では原則、ドローンの飛行が禁止されています。 警視庁が航空法違反の疑いで事情を聴くとともに、ドローンを調べたところ、ほかにも首脳会談などが行われる港区赤坂の迎賓館を撮影した映像が残されていて、滞在先のホテルの庭からドローンを飛ばしたことを認めたということです。 研究員はすでに帰国していますが、当時は地下鉄の視察に訪れていて、調べに対し「上空から写真を撮るのが趣味で中国から持ってきたドローンで撮影していた。撮影が禁止されているとは知らなかった」と説明していると

これまで俺は「アベノミクスだけは支持してるので、安倍政権に投票する」という立場だった。 が、いよいよそれもやめようと思う。 内需が弱いのに消費増税は断行するし、金融緩和も絞り気味なので、もはや支持する理由がなくなってしまったからだ。 金融緩和は現状を維持、増税は凍結、と野党が言ってくれさえすればそっちに投票する。言ってくれないなら、白紙投票する。 こういう人はかなり多いと思うので、野党は本気で安倍政権を倒したいなら、経済政策を考えてくれ。 追記アベノミクス支持するなんてどんなやつだよって返信があったので、自分の立場というか経歴を書いておこうと思う。 リーマンショック後の2010年に大学を卒業。就活は上手くいかず、一社だけ内定をもらえたので、そこに就職した。 就職できたはいいものの、残業は月平均80、手取りは20程度という有様で、数年後には身も心もボロボロ。自殺を考えるまでになった。 だが、

追記 昼寝して起きたら人気者になってた。 どうもこんにちは初めまして。ネットで過激なお気持ちを垂れ流すひらがなすらまともに書けない狂犬です。 こんな意識の低い文字群が誰かの何かを考えるきっかけになったのならよかったです。でもみんな疲れてない大丈夫？カルシウムとって運動と瞑想して早く寝なね？ あんまりにも酷い記事をみたので。 男性のつらさの構造｜すもも｜note 男性は女性に比べて犯罪率も自殺率もかなり高くて、たぶん女性とは別の種類の生きにくさがあるだろうというのは分かる。それが煮詰まってしまうと最近大きく報道された通り魔や息子殺しに到達してしまうのだという考察も必要だと思う。 でもさ、いいかげん男の生きずらさ対策として女にケアを求めるのやめなよ…現実見ようよほんと…… なんかもういいかげん「がんばる」以外の選択肢を考えてよ… 男性のつらさからの解放：①女性の意識改革 女性が自立心を持ち、経

米海兵隊レイダー大隊の理学療法士が、「腹筋運動（クランチ）が腰痛（下背部痛）の原因である証拠が示されている」とし、年次の体力試験（PFT: Physical Fitness Tests）で外し、『プランク（plank）』へと置き換えるようロバート・ネラー（Robert B. Neller）大将に進言していたことが分かった。 プランクとは、筋トレを実践している人々の間で「最強の自重トレーニング」などとも呼ばれる種目。基本姿勢では、両肘とつま先で体を支えて体を板のように維持することで、腹筋を中心に体幹そのものを鍛えることができる。支え方や傾きを変えるなどのアレンジを含めると、40以上もの体勢や動きのバリエーションを持つとされる。 ダンベルなどのおもりを使ったトレーニングと違って、全身に渡る小さな筋繊維に対しても微細な刺激を与えるため、全身をバランスよく鍛えられる。 なお、米軍における腹筋運動を

中国のSNS「微博（ウェイボー）」で、香港に関連する一部の単語が投稿できない現象が起きている。 香港では2019年6月9日、103万人（主催者発表）が参加する大規模デモが起き、12日にも再びデモ隊が集結している。 「法令違反」警告 香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、9日、12日に香港の議会前で抗議活動が行われた。 この動きを受けてか、ウェイボーで12日現在、「香港加油（がんばれ）」「香港遊行（デモ）」「香港大遊行（大規模デモ）」を含む投稿をすると、「関連法令またはウェイボーコミュニティー規約違反のため、現在の操作は無効」と警告が出て、投稿は反映されない。 また、「香港」「HongKong」「HK」と検索すると、法人専用公式アカウントの投稿のみ表示され、一般アカウントの投稿は検索できないようになっている。 中国SNSの統制をめぐっては、中国

米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の日本の配達員による労働組合の設立に向けた準備会が12日、東京都内で開かれた。20人程度が参加。仕事の現状や課題について意見交換したり、労組を結成する意義を話し合ったりした。今後も会合を重ね、早ければ年内に労組の結成を目指す。ウーバーイーツはウーバーが手がける料理の配達サービス。登録した「配達パートナー」はスマートフォンアプリを通じて

催涙弾が爆発して白煙があがり、傘で防ぎながら逃げる若者ら＝香港・ハーコート通りで2019年6月12日16時49分、福岡静哉撮影 香港警察は12日午後、若者らが占拠した幹線道路に機動隊を動員し、強制排除に着手した。「ボンッ！　ボンッ！」。催涙弾がいたるところで爆発し、一帯に白い煙が充満する。悲鳴があたりにこだまし、集まった若者らは逃げまどった。記者も現場に入った。 記者もヘルメットをかぶり、催涙弾対策でゴーグルを身に着けて、警官隊と若者が衝突しているハーコート通りに駆けつけた。銃と警棒、盾を手に武装した警官隊と大勢の若者らが対峙（たいじ）し、あたりに白い煙が漂っていた。すると、記者から50メートルほど…

香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正をめぐって、12日、反対する若者らと警察が衝突し、少なくとも70人余りがけがをしました。香港政府のトップは、学生らの行動を、「組織的な暴動だ」と強く非難しており、若者たちがさらに反発を強めることが予想されます。 若者と警官隊との衝突も相次ぎ、警察がゴム弾や催涙ガスを使って若者らの強制排除を行いました。 香港政府によりますと、日本時間の12日夜11時の時点で、72人がけがをして、このうち、２人が重傷だということです。 また、立法会では、12日予定していた条例の改正案の審議を見送り、今後、どのように審議が進められるのかは不透明なままです。 こうした中、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、12日夜、緊急にビデオメッセージを発表しこの中で、若者らの抗議活動について、「平和的な集会ではなく、組織的な暴動だったことは明らかで、強く非難する

立憲民主党の辻元清美国対委員長との会談に向かう自民党の森山裕国対委員長＝国会内で2019年6月12日午後1時29分、川田雅浩撮影 夫婦の老後資金として「30年間で約2000万円が必要」との試算が盛り込まれた金融庁の報告書について、自民党の森山裕国対委員長が「この報告書はもうなくなっている」と発言したことに対し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で波紋が広がっている。 森山氏は12日、野党側が予算委員会での集中審議を求めていることについて記者団から問われ「この報告書はもうないわけですから。なくなっているわけですから。予算委員会にはなじまないと思います」と答えた。 このニュースがネットに流れると、さまざまなツイートが一気に広がった。

経済産業省は太陽光や風力で発電した電力を、国があらかじめ決めた価格で大手電力会社が買い取る制度を終了させる方向で調整に入りました。かわりに価格競争を促す新たな仕組みの導入を検討しています。 その費用は家庭などの電気料金に上乗せされていますが、標準的な家庭の上乗せ額は年間9000円を超え、負担が重くなっています。 このため経済産業省は、制度を抜本的に見直し、規模の大きい太陽光や風力で発電した電力を、大手電力会社が決まった価格で買い取る制度を終了させる方向で調整に入りました。 かわりに、再生可能エネルギーの事業者には、みずから、市場などで販売することを求め、価格が一定の基準を下回った場合には国が補填（ほてん）する制度を検討しています。 経済産業省は今月下旬の審議会で新たな仕組みの具体的な案を示し、早ければ来年の通常国会で必要な法改正を行いたい考えです。 この電力買い取り制度は、東日本大震災のあ

夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。 報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。