先週の平日昼間のインターネットの通信量は、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて最大で49％増加し、外出の自粛が広がって自宅でインターネットを使う人が増えていることがうかがえます。 時間によって通信量は変動しますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出る前の２月25日の週と比べると、最大で49％増えたということです。 緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことなどで外出自粛がより広がり、自宅でインターネットを使う人が増えていることがうかがえます。 一方、今月25日と26日の土日昼間の通信量は２月下旬と比べると最大で14％増加し、前週との比較では４％減少しました。 平日昼間の通信量は、感染拡大前の夜間ピーク時の量に近づいているということですが、会社は夜間ピーク時の２倍の通信量でも全体的なサービスに影響が出ないようにしていると説明しています。 ＮＴＴコミュニケーションズは、来月２日からの

タイ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、今月末までを期限として出していた非常事態宣言を１か月延長すると発表しました。一方、休業措置がとられている店舗については、段階的に制限を緩和することを検討していると明らかにしました。 また、全土でスポーツ施設などが閉鎖されているほか、首都バンコクでは食品や生活必需品を販売する一部を除く店舗が休業しています。 こうした中、タイでは新たに感染が確認される人が一時１日100人を超えていましたが、28日は７人と感染のペースは緩やかになっています。 非常事態宣言の解除か継続かが焦点となる中、タイのプラユット首相は28日に記者会見を開き「感染拡大の再燃に気をつけなければならない。これまでしてきたことがむだになってしまう」と述べて、非常事態宣言を来月末まで１か月延長すると発表しました。 一方でプラユット首相は、休業措置が取られている店舗の営業再開に向けた

アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは、新型コロナウイルスに感染した場合の症状の例について専門家の見解をもとに新たに情報を更新しました。 これらに発熱を加えた症状のうち２つ以上の症状が出た場合、感染の可能性もあるとしています。 また、せきと息切れ、または呼吸困難のうち、いずれかの症状があれば感染の可能性があるということです。 ＣＤＣは症状を追加した理由について、専門家の団体が新型コロナウイルスの主な症状についての見解を変更したことを受けての対応だとしています。 そのうえでＣＤＣは、胸の痛みが続いたり、顔や唇が青ざめたりした場合などは深刻なサインだとして、すぐに医療機関を受診するよう呼びかけています。

厚生労働省は企業が支払う休業手当に国が資金支援する雇用調整助成金について、5月中にもオンラインでの申請を認める。申請から支給にかかる時間の目標を従来の1カ月から2週間に短縮する。雇用調整助成金は手続きが煩雑で受給までに時間がかかる課題が指摘されており、厚労省が重い腰をあげた。オンライン申請は5月中旬の開始を目指して準備を始めた。インターネット上のフォームに情報を書き込み、必要書類をPDFにして

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清流に残されたプラゴミ、割れた一升瓶、吸い殻…　バーベキューの惨状に「怒りを通り越して悲しい」　2時間掃除した住民の思い

英国で子どもが炎症性疾患の重篤な症状を示すケースが増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染との関連が疑われている/Dan Kitwood/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 英国で子どもが炎症性疾患の重篤な症状を示すケースが少数ながら増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染との関連が疑われるとして、英イングランドの国民保健サービス（ＮＨＳ）が現場の医師らに警告を発した。 英小児集中治療医学会（ＰＩＣＳ）は２６日、ＮＨＳイングランドからの「緊急警報」をツイッターに投稿した。 それによると、子どもが非定型の川崎病と毒素性ショック症候群の特徴が重なった症状を示し、さらに血液検査の数値が新型ウイルス感染の重症化例に当てはまるというケースがまれに報告されている。 共通する具体的な特徴としては腹痛と胃腸症状、心臓で起きる炎症が挙げられる。乳幼児に多い原因不明の病気である川崎病では、全身の血管が炎

新型コロナウイルスの感染拡大による医療従事者の不足を補うため、急きょ大阪市内のホテルで軽症者の対応にあたった看護学校の教員らがＮＨＫのインタビューに応じ、「医療従事者が総出で対応しなければ、この事態には立ち向かえない」と語りました。 大阪 西区のホテルで４月中旬の５日間、軽症者の対応にあたった大阪赤十字看護専門学校の教員らがＮＨＫのインタビューに応じ、医療現場の状況を語りました。 このうち高橋香織さんは「ホテルで受け入れていた初日の患者数は30人でしたが最終日には倍増していました。対応していた軽症者の中には会話の最中に息があがり、おかしいなと思って様子を確認しているうちに突然呼吸困難になって動けなくなり、救急車で搬送した方もいました。容体が急激に悪化するケースを目の当たりにしました」とみずからの体験を語りました。 そのうえで、「医療従事者が総出で対応しなければこの事態には立ち向かえないと感

歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って

５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の８割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。

850万ダウンロード超の家計簿サービス「Zaim」の家計簿記録による統計調査 緊急事態宣言前後における 9 都道府県の購買行動の変化を分析 〜スーパーは週末の 11 時が宣言前の 1.4 倍・ホームセンターは 2 割増・外食は 5 割減〜 850 万ダウンロードを超える家計簿サービス「Zaim」（https://zaim.net）を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区、代表取締役：閑歳孝子）は 4 月 24 日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言前後における一般消費者の購買行動の変化を、家計簿の記録から統計的に調査した結果を公開しました。 緊急事態宣言後の購買行動サマリー 1. スーパーマーケットは週末の午前中、平時よりも「密」の状態 2. ホームセンターは緊急事態宣言前から客足が増え続け平時から 2 割増 3. 外食の利用は 5 割未満、特に土日祝日での利用が大幅減 4

新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」について、茂木外務大臣は、日本からの無償供与を希望する国が70か国以上にのぼり、このうちオランダやフィリピンなど38か国に近く供与が行われる見通しだと発表しました。 これについて、茂木外務大臣は記者会見で、これまでに70か国以上からアビガンの提供を求める要請を受け、このうちオランダやフィリピンやマレーシアなど38か国については、国際機関を通じて、近く供与が行われる見通しだと発表しました。 茂木大臣は「海外で行われた臨床のデータは、日本にも提供してもらうことになっている。感染症の沈静化に向けて治療薬の開発は極めて重要であり、開発における官民の取り組みの強化と国際協力を一層進めていきたい」と述べました。

1918年から1920年にかけ、人類史上最悪の感染症の1つとされるスペイン風邪が世界に蔓延した。日本では大正7〜9年のことである。 20世紀最悪とされたスペイン風邪パンデミックにより、全世界での患者数は約6億人にのぼり、死者は2000万人〜5000万人と推定されている。『東京都健康安全センター』によると、日本ではは1918年から1921年までの間にパンデミックが3回（うち2回が大流行）あり、患者数は2千3百万人を超え、死者は38万人を超えたという。 当時、日本がスペイン風邪対策として作った啓蒙ポスターが『Spoon＆Tamago』に紹介されていたので見ていくことにしよう。 これらのポスターが掲載されている、調査報告書の白黒版が現在、期間限定で公開中だ。

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韓国が24日、生活の正常化に向けた2年間のガイドラインを発表。その間はこれまでの生活には戻れない見込み。 https://t.co/GHQgAqkYp0

安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大によりマスク不足が続く状況を受け、政府が布マスクを全世帯に配布していることに一定の効果があるとの認識を示した。「マスク市場にインパクトがあったのは事実。値崩れを起こす効果になっていると評価する人もいる」と述べた。立憲民主党の大串博志氏の質問に答えた。 大串氏は自身の質問時間の冒頭は政府から配布された布マスクを着用していたが、途中で「空気を吸うことが難しい」として別のマスクに変更した。これに対し、首相は「私はずっと（着用）しているが、全然息苦しくない」と反論。「意図的におとしめるような発言はやめてもらいたい」と大串氏を批判した。

国内の新型コロナウイルス感染症は、中国・武漢から持ち込まれた第1波の感染拡大はほぼ終息し、今は欧州で流行しているウイルス株を起源とする第2波が広がっているとする研究結果を、国立感染症研究所が28日までに発表した。感染者から採取したウイルスのゲノム（全遺伝情報）配列のわずかな違いを解析した。 中国・武漢で発生したウイルス株は、1～2月に日本に入り込み、各地でクラスターが報告されたが、既に封じ込めたとみられることが分かった。 一方で武漢株から変異し欧州で流行しているウイルス株が、3月中旬までに海外からの帰国者らが持ち込む形で国内に流入、拡散したとみられる。

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２８日、日本医師会が会見を行い、緊急事態宣言について、来月６日で一斉解除する事は「できないだろう」との見解を示しました。 ２８日、外国特派員協会のオンライン記者会見に臨んだ日本医師会の横倉会長。来月６日までの期限となっている政府の緊急事態宣言について、こう述べました。 「全国的に５月６日で緊急的な宣言を解除することはできないだろう」（日本医師会 横倉義武会長） 関東地方や愛知県のほか、近畿地方、福岡県で感染者数が増えていて、「全国一斉の解除」はできないとの見通しを示しました。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって開催が１年延長された東京オリンピック・パラリンピックについては、ワクチン開発が進まなければ開催は難しいとの認識を示しました。 「有効なワクチンが開発されないと、なかなかオリンピック開催は難しいのではないか。『すべきではない』というより、『難しいだろう』と」（日本医師会

皆さんこんにちは。虎の穴ラボのY.Fです。 ちょっと前から、虎の穴ラボも原則リモートになったのでこのブログも自宅から書いてます。 (リモートワークの様子はこちら) toranoana-lab.hatenablog.com さて、今回はリモートワーク実施の発端である、COVID-19(コロナウィルス)に関するデータを地図上に表示してみたいと思います。 今回作るもの leaflet.jsと公開されているCOVID-19のデータを使って、どこの地域でどのくらいの感染者が出ているかなどを表示してみようと思います。 leafletjs.com 以下のようなものが出来上がります。以下の例は、アメリカあたりの情報を表示したスクリーンショットになります。 地域毎の亡くなった人数 使うもの 今回利用する環境及びデータは以下のようになります。 環境 Node.js 12.8.0 npmを使うためだけのものです

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（82）が日刊スポーツのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期した東京五輪の開閉会式を、パラリンピックと合同で開催する案も、演出家メンバーの中で浮上していることを明かした。 追加経費を大きく削減でき、世界的危機を乗り越えた特別な意味を表現することが狙いで、実現すれば史上初となる。ウイルスが来夏までに終息しなければ22年への再延期はないとし、その場合は「中止になる」と断言した。今回の「会長直伝」（不定期掲載）は2日にわたって掲載する。【取材・構成＝三須一紀】 近代五輪124年の歴史で初となる延期が決定した「3・24」から1カ月が経過した。新型コロナの感染拡大が続き、組織委職員の9割以上がテレワークを行う中、大会会場の再確保など延期で生じた業務を進めなければならない苦しい状況。森会長に延期による今後の課題に

米ホワイトハウスのローズガーデンで、新型コロナウイルスに関する定例会見を行うドナルド・トランプ大統領（2020年4月14日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【4月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が今年1〜2月にかけて、新型コロナウイルスの危険性について情報機関から繰り返し警告を受けていたことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が27日、報じた。 これらの警告が行われたとされているころ、トランプ氏は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がパンデミック（世界的な大流行）化する可能性を軽視する発言を繰り返していた。 ワシントン・ポスト紙は匿名の現役米高官と元高官らの発言を引用し、世界の諸問題や安全保障における脅威などをまとめて毎日提出される機密報告である大統領日例指示（大統領日報）に、新型ウイルスに関

沖縄県の玉城デニー知事が、大型連休中の沖縄への航空予約が６万人いるなどとして旅行のキャンセルを呼びかけたことについて、赤羽一嘉国土交通相は２８日の閣議後会見で、県外から沖縄への予約者は２７日時点で約１万５千人になったと説明した。 坂本龍一に清志郎が警告していた　コロナ危機「その後」 赤羽氏は会見で、２２日時点で航空各社が公表した連休中（２９日～５月６日）の予約状況では、全国と沖縄方面を結ぶ発着便の予約が計６万人強だったとした。 その上で、その後のキャンセルで２７日時点では約３万６千人まで減ったこと、沖縄発の予約や那覇から県内の離島への予約も含む数字であることに言及。そうした点から、全国から沖縄へ向かう航空便の利用者は約１万５千人だとした。 赤羽氏は「改めて大型連休中の不要不急の帰省や旅行を控えていただくようお願いしたい」と呼びかけた。 玉城知事は２６日、ツイッターに「大型連休に沖縄へ来る予

安倍晋三首相は衆院予算委員会で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの追加経費ついて、「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に対して費用を負うと約束した事実はない」と述べた。菅義偉官房長官が２１日の会見で「追加費用に関する合意の事実はない」と否定していたが、首相が言及するのは初めて。 【画像】衆院予算委の一日、タイムライン形式で全て紹介 ＩＯＣは２０日、「首相が現行の契約に沿って日本が引き続き負担することで同意した」との見解を公式サイトで発表。大会組織委員会が削除を要求し、現在は削除されている。ＩＯＣのバッハ会長と首相は３月２４日に電話会談し、１年程度の延期を決めている。 首相は「追加費用についてもＩＯＣ、組織委員会がしっかりと協力して進めていくことが大切だ」と述べた。また新型コロナウイルスの影響で「スポンサーのなかには厳しい状況の中にあるところもあると承知している」との認識も示した。 国

「体調が悪いときにすること #うちで治そう #4日間はうちで」 4月8日、こんな文言が入った「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること」という記事を公開したのは「コロナ専門家有志の会」だ。いまこの“標語”がひっそりと撤回され、ネット上で批判が殺到しているのだ。 「コロナと戦うための知恵を全市民の皆さまに直接お伝えし、さらに皆さまに情報を拡散していただくため」（同会noteより）、政府対策本部の専門家会議や厚生労働省クラスター対策班などの関係者によって組織された「コロナ専門家有志の会」。4月5日から配信サイトnote上で記事を公開しているほか、ツイッターやLINE、記者会見などで情報発信を行ってきた。 4月27日夜、「有志の会」は「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること（おさらい・4/27更新版）」という8日の記事の“おさらい版”を公開。題名こそ同じなのだが、内容は大きく書き換えら

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、コロナ感染拡大を受けた経済情勢の悪化を巡り、1929年以降の世界大恐慌と比べ「大恐慌の時よりも、ある意味では精神的には厳しい状況になっている」との見解を示した。世界大恐慌やリーマン・ショックとの違いに関し「経済活動をすれば、健康や命に関わる状況だ。直ちに景気刺激策を打てば効果が出る、という状況ではない」と分析し、感染終息を最優先とする方針を強調した。 大恐慌と比較し、展望が開けないと説明。「終息させるためには治療薬とワクチンが必須だ」とし、研究開発が進んでいる機関として東大、大阪大、国立感染症研究所を列挙した。

初版：2020/4/26 9:00公開 Ver2.0: 2020/4/26 21:00 対策会議でのIT活用検討について追記しました。 Ver2.1: 2020/4/27 13:20 タイトルの誤記を修正しました。 2020/4/20付でバーバード大のCenter of Ethics (倫理センター)が、”Roadmap to Pandemic Resilience”というタイトルのコロナ封込めプランを発表した。 彼らのプランは、ロックフェラー財団の支援を受け、経済学、公衆衛生、技術、倫理の専門家が集まって立案したもので、今までのプランにない具体性と実行可能性をもっているプランだと感じている。以下にそのプランの概要と日本における導入検討における検討ポイントを説明しておきたい。 なお、この”Roadmap to Pandemic Resilience”だが、当然ながらレポートは英語である。た

珍しいが危険な症候群が一部の子どもに見られており、新型コロナウイルスの感染との関連が疑われると、英国民保健サービス（NHS）イングランドは27日、注意喚起の緊急通知を各地の医師に発した。

2020年5月3日（日）～5月5日（火）の3日間、「緊急開催！チンアナゴ顔見せ祭り！」を急遽実施します。‌ ‌ チンアナゴは本来、非常に繊細で警戒心の強いいきものなため、すぐに砂の中に潜って隠れてしまいます。一方、約300匹がひとつの水槽で暮らすすみだ水族館のチンアナゴたちはお客さまがいることが日常なため、人が近づいても潜ることはほとんどありません。‌ ‌ ところが、2020年3月1日（日）よりすみだ水族館が臨時休館に入って以降、館内のチンアナゴたちにある変化が。‌ ‌ “人がいない環境”が日常になったことで人間の存在を忘れ始めてしまったのか、飼育スタッフが通りかかってもすぐに砂に潜って隠れてしまう事態に。チンアナゴたちが姿をみせなくなったことで、飼育スタッフが日頃行っている「元気かどうか」「痩せ細っていないか」「病気になっていないか」などを確認するのが難しくなりました。‌ ‌ ほかにも、

チンアナゴは本来、非常に繊細で警戒心の強い生き物。人が近づくとすぐに砂の中に潜って隠れてしまうが、約300匹が1つの水槽で暮らす同水族館では日常的に大勢の人がいたため、人が近付いても砂に潜ることはなかった。 ところが3月1日に始まった臨時休館が長期化すると、館内のチンアナゴに変化が……。人がいない環境が日常化し、人間の存在を忘れたのか、飼育スタッフが近付くとすぐに砂に潜ってしまうようになったという。姿を見せなくなり、スタッフはチンアナゴの健康チェックも難しい状況になった。 チンアナゴに人がいる日常を思い出してもらうため、水族館のスタッフが考えたのは、ビデオ通話でチンアナゴに多くの人の顔を見せること。水槽前に5台のカメラ付き端末を設置し、利用者に手持ちのiPhoneやiPadから「FaceTime」でチンアナゴに顔を見せてほしいと訴えている。接続先はGmailアカウントのため、通話料は掛から

楽天が法人向けに販売を開始した新型コロナウイルスのPCR検査キット。医師会などから反発の声が上がっているが、検査キットを開発・製造する「ジェネシスヘルスケア」の佐藤バラン伊里・代表に、過去に経歴を詐称していた疑惑が浮上し、楽天が退任させる方向で調整していることが、「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】経歴詐称疑惑が浮上している佐藤氏 佐藤氏は夫とともに、2004年、G社の前身となる「日本ウェイトマネージメント」を創業。佐藤氏は「佐藤芹香」という名前でメディアで活動し、2004年に提唱した「遺伝子型ダイエット」がブームとなった。そして、さまざまな女性誌に頻繁に登場し、「世界一受けたい授業」（日本テレビ系）にも出演するなど、時の人となった。 当時、「米国の心臓外科医」、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」と自らの経歴について語っていた佐藤氏。 そこで、「週刊文春」はその経歴

東京都は28日、都内で新たに112人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超えました。 26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超え、合わせて4059人になりました。 一方、都は新たに感染者２人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合わせて108人となりました。 都は大型連休が終わる５月６日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう呼びかけています。

発端になったツイート。新型コロナ患者の発生時に、医療現場に手書きを強いる「発生届」について「こんなん昭和ですよ」と訴えた テレビをつければ「今日新たに確認された感染者数は○人でした」とニュースが告げる光景がすっかり日常になった令和ニッポンである。繰り返すが、令和である。ご存じだろうか。新型コロナウイルスと最前線で対峙（たいじ）する医療関係者が、いまなお「昭和」の世界を強いられていることを。キーワードは「紙に手書き」「ファクス」。どういうことか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「戦場のような中でこれを書く無駄」 きっかけは、ある公立病院に勤務する医師だという人がツイッター上に投稿したツイートである。「もう止めようよ…。手書きの発生届…（中略）コロナも手書きでFAX…。もう止めようよ…。手書きの発生届…。こんなん昭和ですよ…（後略）」 感染症法では、医師は新型コロナなどの患者を確認した

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化を受けて、入学時期などの９月への変更を検討すべきだという声が上がっていることについて、萩生田文部科学大臣は、社会全体で共有できるか課題があるという認識を示しました。 これについて萩生田文部科学大臣は記者会見で、「こういう事態が生じたときから、省内では考えていかなければならないテーマとして、さまざまなシミュレーションはしてきている。確かにメリットはいろいろある」と述べました。 一方で、萩生田大臣は「文部科学省だけで完結する問題ではなく、社会全体に影響を及ぼすもので、各方面との調整が極めて必要な案件だ。本当に社会全体でこのスケジュール感を共有できるのかどうかという課題がある」と述べました。 そのうえで、萩生田大臣は「今は、なんとか一日も早い学校の再開に向けて、しっかりと学びの保障ができるように各自治体、各学校と努力をしていくことに注力をしたい」

４月２４日、北半球が温暖な季節を迎えることで、新型コロナウイルスの感染拡大にはブレーキがかかるのか。写真は２６日、スペインのイグアラダで、約６週間ぶりに外で遊ぶ子供たち（２０２０年　ロイター/Nacho Doce） ［２４日　ロイター］ - 北半球が温暖な季節を迎えることで、新型コロナウイルスの感染拡大にはブレーキがかかるのか。世界はその兆候を探し求めている。新型コロナウイルスによる死者はすでに１９万人を超え、各国がロックダウン（都市封鎖）や渡航制限を課すなかで、グローバル経済は混迷に陥っている。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響で交通量が減る一方、愛知県では今月、交通事故で死亡した人が、すでに去年の同じ月を上回っています。特に単独事故による死者が多くなっていることから、警察はスピードを出し過ぎるケースがあるとみて取締りを強めています。 月別では、今月に入って27日までの死者が17人と最も多く、すでに去年４月の１か月間を上回っていて、特に単独事故による死者が多いほか、道路を横断中に、車にはねられて死亡する人も目立つということです。 人身事故全体では、去年４月より900件余り少なくなっていることから、事故全体の件数が減る一方、重大事故が目立つ結果となっています。 警察は、新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で車や歩行者が減ったため、スピードを出し過ぎたり、周囲への注意が散漫になったりしているケースがあるとみて、取締りを強めています。

～今は、神奈川に来ないで～ 海岸沿いの国道・県道の観光利用はお控えください。 県では、「～今は、神奈川に来ないで～　海岸沿いの国道・県道の観光利用はお控えください。」のメッセージを、県が管理する道路情報板や、県境や海岸沿いの国道・県道の近くにある横断歩道橋に掲げた横断幕で発信しています。 皆様や家族、大切な人のいのちを守るため、今は、海岸沿いの国道・県道の観光利用はお控えください。 これまで以上の外出自粛への更なるご協力をお願いします。 横断幕による発信 情報板による発信

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布マスクを装着した安倍首相(C)朝日新聞社 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約5000万世帯を対象に1住所あたり2枚の布製マスクを配布している「アベノマスク」が、物議を醸している。 【本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」はこちら】 安倍首相が国会での答弁で、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで非常に有効であり、また、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給するためにも家庭向け布マスクの配布を行うことは理に適った方策と考えています」と自賛する肝いりの政策だったが、早くもつまずいた。 4月17日から全戸配布が始まったが、これに先行して配布が始まっていた妊婦向けの布マスクについて、虫や髪の毛の混入、カビの付着や縫製のミスがあるなどの

吉本興業株式会社 UUUM株式会社 吉本興業株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：岡本 昭彦、以下、吉本興業）と、UUUM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：鎌田 和樹、以下、UUUM）は、資本業務提携を締結するとともに、吉本興業に所属するタレントのYouTubeチャンネルをUUUMと共同で運営していくことを、2020年4月28日付けで決定いたしましたので、お知らせいたします。 UUUMと吉本興業は、両社協力のもとに関係値を強化し、お互いの持つアセットを最大限活用することにより、両社所属のタレント・クリエイターの価値向上につながるという考えで合意し、この度、資本業務提携契約に至りました。 インターネットの普及によって、メディア視聴時間がデジタルシフトすることに伴い、オフライン・オンライン双方のメディアにおいて様々な形でファンや視聴者を楽しませていくことが、新しいエンタ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、岡山県は29日、高速道路のパーキングエリアで、県外から訪れたドライバーに検温への協力を求めることにしていましたが、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた内容の電話などが相次いで寄せられたことから、中止することになりました。 伊原木知事は今月24日の会見で、「まずいところに来たと後悔してもらえれば」と述べるなど、感染拡大が続く関西などからの訪問を拒否する強いメッセージを繰り返し発信していました。 県によりますと、その後、担当部局に対し、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた電話などが相次ぎ、検温を実施すれば職員の安全が確保できないとして中止を決めました。 伊原木知事は28日の会見で、「感染拡大を食い止めたいという強い思いから発信してきたが、私の表現がつたなかったため多くの方に不快な思いをさせてしまい、おわびしたい」と述べ、代替策として、観光客が多く

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが続く中、各国政府が接触追跡アプリの開発を進めている。オーストラリア政府は4月26日（現地時間）にアプリを公開した。 接触追跡アプリとは、スマートフォンの機能を利用して感染者と過去に濃厚接触した可能性のある人にその可能性を知らせ、適切な行動を求めるというもの。シンガポールや韓国が既に提供しているが、これらは接触したかどうかのマッチング作業を中央のサーバで行うため、プライバシーに関する懸念もある。 米Appleと米Googleが10日に発表した新たな「濃厚接触通知」システムは、接触データのマッチング作業をユーザーのスマートフォン内で行う分散方式を採用し、他にもスマートフォン同士が交換する識別子を暗号化するなど様々なプライバシー保護の工夫がなされている。 オーストラリアは中央集権方式 オーストラリアの公衆衛生当局である保健省は26日、独

第1回の応募期間は4月27日0時から23時59分までで、4月28日に抽選結果を発表する予定となっている。同社では多数の応募があったことから、当初3万箱の販売を予定していたが、4万箱に増量したことをあわせて発表した。当選者には、4月29日までに順次メールを送付し、当選者は4月28日13時から5月3日17時までの間に購入する必要がある。販売するマスクは1箱50枚入りで、価格は税別で1箱2980円。送料は全国一律で660円。 第2回以降の抽選販売について、実施予定や実施方法については、近く抽選販売のサイトにて告知するとしている。あわせて、第1回抽選販売に応募した人については、自動的に第2回以降の抽選販売の対象とし、改めて応募する必要はないとしている。

北朝鮮・平壌で党中央委員会政治局会議に出席する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2020年4月11日撮影、12日提供）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【4月28日 AFP】北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が2週間以上、公の場に姿を見せていない。政治的に重要な式典に出席せず、心臓血管系の手術を受けたとの報道もあることから、金氏が執務遂行不能状態に陥っている、または死亡したとの臆測さえ流れている。 韓国と米国はいずれもこうした臆測を打ち消しているが、北朝鮮国営メディアは金氏の名前でメッセージを発信するだけで、動向に関する具体的証拠はない。 もしも正恩氏が死亡した場合、同氏の祖父で、北朝鮮建国の父とされる故金日成（キム・イルソン、Kim Il-Sung）国家主席から3代続く金政権に

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新型コロナウイルスの感染防止対策で、岡山県は28日、岡山市東区の山陽道で29日に予定していた来県者への検温実施について、「検温現場での県職員に危害を加えるといった内容の電話が多数入っている」として、一転して中止する方針を明らかにした。 県は「この状況では従事する職員の安全を担保できないと判断した」と説明。検温は、ゴールデンウイーク（GW）中の近畿地方から県内への人の移動を抑える狙いで、伊原木隆太知事が24日の記者会見で実施を表明していた。山陽道瀬戸パーキングエリア（PA、岡山市東区）での実施を予定していた。

COVID-19が世界中で猛威を振るう中で、ほとんどの人が生活に不便を強いられていると思います。不安も大きく広がっています。助けを必要としている人も溢れています。 その中で、私は自分にやれることが何かないかと探していました。 今回の感染拡大では、戦いの最前線は病院であって、最も壮絶な戦いの場にいるのは医療者でした。かつては私も脳神経外科医として、病院で働く身でしたが、現在はがん研究者として米国で働いていて、残念ながら医師として患者を直接的にみる立場にはありません。その中で、私に行えることがないかと、模索していました。 その時に思いついたのが翻訳でした。 私が英文で書かれたがん患者向けの情報を日本語訳すれば、日本で困っているがん患者、がん医療者を助けられるのではと思いつきました。 COVID-19は欧州と米国で猛威を振るっています。そのため、日本よりも深刻な状況に置かれた欧米からの英語の医療

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分科会の会長を務める竹中平蔵氏（c）朝日新聞社 未来投資会議の議長である安倍首相　（c）朝日新聞社 開示された資料の一部は黒塗りで〈竹中会長限り〉などと印字されていた（写真部・高野楓菜） 安倍晋三首相が議長を務める諮問会議「未来投資会議」やその分科会の議事メモはこれまで公表されていたが、今年1月の会議だけは公表されなかったことが本誌の調べでわかった。東洋大教授でオリックス社外取締役の竹中平蔵氏（69）が会長を務める会議で、空港事業などについて議論された。内容を知るべく情報公開請求したところ、開示された資料の一部は黒塗りだった。 【資料】本誌が入手した＜竹中会長限り＞と書かれた黒塗りの内部文書 ＊　　＊　　＊ その会議が開かれたのは1月15日──。 諮問会議「未来投資会議」は安倍政権が「成長戦略の司令塔」と位置づけ、2016年9月に発足した。アベノミクスの政策に強い影響力を持つことで知られ、

第45回菊田一夫演劇賞大賞は堂本光一、演劇賞に岡本健一・高橋一生ら 2020年4月28日 5:00 6161 97 ステージナタリー編集部 × 6161 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 2127 3218 816 シェア 大賞に輝いたのは、「SHOCK」シリーズを20年にわたって牽引してきた堂本光一。また演劇賞を岡本健一、川平慈英、高橋一生、朝夏まなとが受賞し、演劇賞特別賞に宝塚歌劇団の酒井澄夫が選ばれている。 受賞に際し堂本は感謝を述べると共に、新型コロナウイルスの影響で「Endless SHOCK 20th Anniversary」が公演途中で中止となったことに触れ、「このような時にエンターテインメントで何が出来るか模索する毎日ですが、まさにこの瞬間も医療関係の方々、我々の生活を支える為に仕事に出られている方々、現場の最

新型コロナウイルスに感染し、愛知県が用意した軽症者などの療養施設にいた男性が26日、陰性が確認される前に施設を出て自宅に帰っていたことが分かりました。愛知県は、入所は強制できないとしながらも、再発防止策を検討することにしています。 入所した人には陰性が確認されてから施設を出てもらうことにしていますが、県によりますと、26日、入所していた男性が陰性が確認される前に「施設から出してほしい」と申し出て、自宅に帰ったということです。 愛知県は、入所は強制でないことから男性の帰宅を認めざるを得なかったとしていますが、宿泊施設での療養を基本とする国の方針を踏まえて、男性に対して医療機関に入院するよう近く求めることにしています。 愛知県は「退所されるというのは想定外だった。同様のことが起きないよう再発防止策を検討したい」としています。

4月26日、東京・高円寺のダイニングカフェ＆ライブ小屋「高円寺いちよん」で、営業中止を求める紙が張られているのが見つかった。店主はハフポスト日本版の取材に「残り少ない手段を取り上げないで」と訴えている。

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月28日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【時系列で振り返る】発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

新型コロナウイルス感染拡大に伴う一律10万円の給付開始は、大半の自治体で早くて5月下旬になる見通しだ。米国などは決定から約2週間で個人の銀行口座に直接振り込んだ。背景には政府による個人情報のデータ化の遅れがある。政府は2020年度補正予算案を20日に閣議決定した。27日に国会提出し、4月中の成立をめざす。安倍晋三首相は「スピードを重視する」と述べており、5月中の支給開始を目標に据える。支給の

日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70％近くに上ることがＮＨＫの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5％に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より５ポイント増えて69％でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66％でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79％に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている

新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた企業の雇用をどう守るのか。災害時の復興支援を続けてきた弁護士たちは、感染拡大を「激甚災害」に指定して「失業給付の特例」を活用すべきだと提言しています。 ただ、従業員に休業手当を支払う資金の無い企業は制度を使えず、雇用を守ることが難しくなっているのが現状です。 東日本大震災などの災害時に復興支援を続けてきた有志の弁護士たちは、今回の感染拡大を「激甚災害」に指定し、「失業給付の特例」を活用すべきだと提言しています。 特例を使えば従業員が直接「失業給付」を受け取ることが可能になり、資金に余裕が無い企業が休業手当を支払えなくても従業員を解雇せずに済むため、弁護士たちは「雇用調整助成金と並行して実施すべきだ」と指摘しています。 このためには今回の感染拡大を「災害対策基本法」の「災害」に認定するなど、弾力的な運用が必要だとしています。 発起人の津久井進弁護

「2月までは持ちこたえていたが、3月でガクッと来た」。ANAホールディングスの幹部は新型コロナウイルスの感染拡大による急激な業績の落ち込みをこう表現する。全日本空輸（ANA）の2月の国際線は旅客数が前年同月に比べて25%落ち込んだものの、座席利用率は損益分岐点とされる5割を上回る64%を維持していた。ただ、中国だけでなく米欧にも感染が急速に広まると3月の減便は約9割まで拡大。利用率も大きく下落

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに発送した布マスクから不良品が見つかり、配布が一時停止されている問題で、不良品の布マスクはおよそ３万枚に上っていることが分かりました。 布マスクは各自治体で保管されていますが、関係者によりますと、27日昼の時点で、不良品の報告は400余りの自治体から合わせておよそ３万枚に上っているということです。 自治体側からは「このままでは妊婦に配布できない」「不良品だけでなく、すべてを送り返したい」という声も出ているということです。 このため厚生労働省は、布マスクの調達を担当している経済産業省とも協議し、今後の対応を慎重に検討する方針です。 一方、全世帯向けの布マスクについては納入している３社のうち２社が、まだ配布していないマスクをすべて回収して検品をやり直すことになっています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今月19日までの１週間に、全国でおよそ900の障害者福祉サービス事業所が休業したことが厚生労働省の調査でわかりました。厚生労働省は事業所が休業する場合は市町村などが中心となって、代わりのサービスを確保するよう求めています。 それによりますと、知事が休業を要請できるデイサービスなどの「通所型」とショートステイなどの「短期入所」の施設では、35の都道府県で合わせて891の事業所が休業したことがわかりました。 このうち、施設内で感染者が発生するなどして都道府県が休業を要請したケースは17事業所にとどまり、大半にあたる860が感染予防のための自主的な休業で、14は学校の休業などの影響で職員が出勤できず人手不足となったためでした。 一方、休業を要請できる対象ではなく原則としてサービスの継続が求められている「訪問介護」の事業所でも、11の道府県で19の事業所が休業

八ケ岳連峰・阿弥陀岳（２８０５メートル）近くで２５日に遭難し、県警ヘリコプターで救助された都内の自営業男性（３６）に一時、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上し、陰性との結果が判明するまで２日間、救助に当たった県警山岳遭難救助隊員ら１０人前後が自宅待機を余儀なくされたことが２７日、分かった。県内の山岳救助でのこうした事例は初めて。 県警関係者によると、男性は２５日、単独で阿弥陀岳に入山。午後１時ごろ、頂上に近い御小屋尾根付近（２５００メートル）から滑落し、動けなくなった。男性の１１９番通報を受けて県警ヘリの他、茅野署員、諏訪地区山岳遭難防止対策協会の救助隊員が地上から出動。男性は午後４時半ごろ、ヘリで救助された。 男性は収容先の諏訪市内の病院で左手首骨折の重傷と診断された。その際、ＣＴ検査の肺の画像で、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上。ＰＣＲ検査を受けることになった。仮に男性が陽性だった場

アメリカ国防総省は、高速で上空を移動するＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開しました。写っている物体が何なのかはわかっていないとしています。 2015年１月の映像では、だ円形の物体が高速で上空を移動する様子が写っていて、物体が途中で回転を始めると海軍のパイロットが「あれを見ろ」などと驚きの声を上げています。 この映像をめぐってはこれまで、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどが独自に入手したとして伝えていました。 映像を公開した理由について国防総省は「出回っている映像が本物かどうかや、ほかに何か隠しているのではないか、という人々の誤解を解くためだ」と説明し、写っている物体が何なのかは依然わかっていないとしています。 アメリカ海軍では長年、正体がわからない飛行物体が目撃された場合、「不可解な現象」として記録に残してきませんでしたが、経験豊富で信頼できる多くのパイロットから目撃情報が寄

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの感染拡大で医療用具が不足する中、人気アニメ「ガンダム」のプラモデルを製造している栃木県の会社が、医師や看護師が飛まつを防ぐために顔を覆うフェースシールドの生産を始めました。 フェースシールドの生産を始めたのは、栃木県壬生町に本社を置き、人気アニメ「ガンダム」のプラモデルなどを製造している「シーズ」です。 フェイスシールドは、飛まつが顔に飛ぶのを防ぐために医療現場で使われますが、新型コロナウイルスの感染が広がる中、全国的に不足しています。 会社では、横浜市の医師からの依頼をきっかけに、プラモデルを製造する技術を生かして今月下旬から生産を始めました。 27日は、入江耕社長が壬生町役場を訪れ、小菅一弥町長に20セットを寄付しました。 会社では、月産６万セットの量産体制を整え、一部は最初に生産を依頼した横浜市の医師が所属する医療機関や東京都医師会などに寄付するということです。

すでに少なくとも3000人が雇い止め労働者が窃盗、強盗致傷に追い込まれていく事件が報道されるなか、雇い止めも増え続けている。 厚生労働省は少なくとも（かなり少ないし実態を反映していないが）約3000人が雇い止めに遭っていると発表している。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の少なくとも3000人が解雇や契約更新をされなかった、いわゆる雇い止めにあっていることが分かりました。 厚生労働省によりますと、会社の業績悪化や経営破綻で仕事を失った人は2月から先週までで3076人に上ります。 営業自粛を求められ、非正規雇用者が多い飲食業などが多くを占めています。 宮城県在住、4歳の子を持つシングルマザー（23）：「電気、ガス、水道の方に連絡を入れて、（コロナの影響で）払えないですと。1カ月（支払期限を）延ばして下さいと話はさせてもらった。（公営住宅の）家賃は（市から）借りて払って下さいと言われて

【受診の目安（1/2）】3/22に厚労省から自治体宛の補足説明が出ています。①「強いだるさや息苦しさ」と「風邪症状や発熱が4日以上」を両方満たす必要はない、②「強いだるさや息苦しさ」のある方はすぐ相談、③高齢者や基礎疾患のある方は風邪症状や発熱が2日程度続かなくても柔軟な対応を。

書類にはんこを押す慣行がテレワーク普及の妨げになっているという指摘が出ていることについて、経団連の中西会長は「はんこはナンセンスで、デジタルの時代にあわない」と述べ、見直すべきだという考えを示しました。 そのうえで、中西会長は売り上げが大きく減少した中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金などと絡めて「はんこや書類などと言っている暇はない。いわゆるお役所仕事はもう全廃しよう」と述べ、行政の手続きを抜本的に簡素化すべきだという考えを示しました。

英ロンドンの中心部にあるダウニング街の首相官邸で演説するボリス・ジョンソン英首相（2020年4月27日撮影）。(c)AFP/DANIEL LEAL-OLIVAS 【4月27日 AFP】（更新、写真追加）英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相が27日、新型コロナウイルスへの感染に伴う療養後、ほぼ1か月ぶりに初めて公の場に姿を見せた。 ジョンソン氏は首相官邸前で演説。新型ウイルスとの闘いにおいて、英国は形勢を逆転しつつあると述べた一方、ロックダウン（都市封鎖）を直ちに解除する考えは示さなかった。 入院し、集中治療室にも数日間入っていた同氏は、以前より痩せたように見え、トレードマークの金髪も少し伸びた様子だった。 この演説の中で首相は、自身が「望んだよりも大幅に長い期間」不在にしたことを謝罪。 同国では、新型ウイルスによる死者が既に2万人以上に上っている。首相は、国民の外出自

先日まで、都内あちこちのドラッグストアに行列ができていました。それは、供給が追いつかないマスクをどうにかして買い求めようとする人たちによるものでした。 【調査結果】品薄で売り上げ減少のマスク、いったいどのくらい売れている？ 1月末から本格化した新型コロナウイルス騒動で、店頭から姿を消したマスクを巡り、大きな波乱が起こりました。マスクを買い占めてインターネットを使って転売することで利益を得ようとする人たちが続々と現れたのです。 この事態を重く見た政府は、マスクの転売を規制。その結果、瞬く間に姿を消しました。それに続いて登場したのが、正規に入手されたマスクの高額販売です。 当初感染者数が急増した中国では、多くの企業がマスクの生産を始めました。その生産力たるや一週間に1億枚といわれるほど膨大で、それらが現地での騒動が沈静化した3月頃からあまり始めました。そうした余剰マスクを輸入して販売する業者が

新型コロナウイルスの緊急経済対策として、政府が全国民を対象に実施する一律１０万円の給付にからみ、マイナンバーカードの１日当たりの申請件数が前月の１・５～２倍に急増していることが２７日、分かった。住民が自治体の窓口に殺到することで、感染リスクが高い「３密」になる可能性もあり、各市区町村が対応に追われている。 総務省によると、同カードの３月の申請件数は１日平均２万５３５０件。しかし、政府が１０万円給付の概要を発表した２０日は３万９１９３件となり、２１日は５万８２２４件、２２日は４万６７０件と増加している。 給付金の申請は、市区町村から郵送される申請書を送り返すか、マイナンバーカードがあればオンラインによる申請も可能。給付開始時期は各市区町村が決めるが、郵送の手続きが不要なことから、多くの自治体でオンラインによる給付が先に行われる見通しで、少しでも早く現金を受け取りたいと考えた人が申請している可

新型コロナウイルスに感染しているかどうか、現在は、ＰＣＲ検査で確認していますが、検査の数が増えないことが課題になっています。大阪市立大学のグループは、ウイルスに対する抗体を検出し、感染しているかどうか調べる新たな検査方法を開発したと発表し、実際に診断に使えるかどうか、臨床試験で確認するとしています。 ウイルスなどに感染すると、抗体と呼ばれるたんぱく質が作られ、これが血液中にあるかどうか調べる抗体検査で感染した経験の有無が分かります。 大阪市立大学の城戸康年准教授らの研究グループは、この抗体検査を現在、ＰＣＲ検査で行っている新型コロナウイルスへの感染の有無の確認に使える新たな方法を開発したと発表しました。 それによりますと、新たな抗体検査の方法ではウイルスの表面にあるたんぱく質に反応して作られる抗体を検出するということで、感染した直後に作られる抗体も検出しやすくなり、過去に感染した経験だけで

相模原市にある北里大学病院は新型コロナウイルスに感染した妊娠中の女性が出産し、赤ちゃんの感染はなく母子ともに無事に退院したと発表しました。 赤ちゃんに感染はなく、２人は直後から別の部屋で過ごし、母親は感染した人のために用意されていた病室で肺炎の治療を続け、その後２度続けて検査で陰性となった一方、赤ちゃんは複数回の検査がすべて陰性でした。 母子は今月下旬無事に退院したということです。 病院は新型コロナウイルスに感染した妊婦の出産は国内では初めてではないかとしています。 北里大学病院の海野信也周産母子成育医療センター長は「妊娠中の方は不安があると思うが、感染したとしても子どもが無事に生まれることを知ってほしい。産後の過ごし方を含め、母子ともに負担は大きいので、まずは感染しないよう注意してほしい」と話しています。

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経済産業省は4月27日、コード決済時にユーザーが読み取るQRコードの統一規格「JPQR」に準拠した店舗掲示型決済コードの本格運用を始めた。コード決済を導入する店舗は、PayPayやLINE Payなど13事業者のコード決済に、JPQR準拠の決済用QRコード1つで対応できるようになる。 JPQRに対応するのは「atone」「au PAY」「UnionPay」「commoney」「J-Coin Pay」「d払い」「メルペイ」「ゆうちょPay」「YOKA! Pay」「LINE Pay」。PayPayは7月末、FamiPayは10月、楽天ペイは今冬に対応する予定。 経済産業省や決済サービス事業者で構成するキャッシュレス推進協議会は、2019年3月に統一規格の技術仕様を定めたガイドラインを発表。消費者がスマートフォンでQRコードを表示して決済を行う「利用者提示型」のJPQR準拠コードは、メルペイやL

配布された妊婦用の布製マスクから虫の混入や変色が見つかり、回収された問題で、菅義偉官房長官は27日、受注した4社のうち公表していなかった1社は福島市のユースビオ社であることを明らかにした。ただ1社、未公表だったことでネットでは「疑惑のアベノマスク」騒動となり、「お友達企業？」など臆測が飛び交っていた。菅氏は会見で「25、26日に改めて確認を行ったところ、ユースビオからの納入分についても配布されていたことが確認できたため、公表した」と説明した。 しかし、ユースビオ社はホームページがなく、信用調査会社の会社情報を検索しても該当する企業がないことからネットは再び騒然。グーグルアースで住所をたどると、所在地にあるのは平屋のプレハブで、社名を示すプレートもなく、窓には政党ポスターが貼られていたことから「ペーパーカンパニーか」「ダミー会社？」と書き込みが相次ぐ状態になった。同住所にある建設会社には問い

宮城県の村井嘉浩知事は27日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの影響で休校となっている学校の再開時期について、全国的に9月で足並みをそろえるように、全国知事会を通じて政府に提案する考えを明らかにした。 村井知事は「東京では5月7日に再開はできない」との認識を示した上で、地域ごとに学校の再開時期が異な…

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 5月18日に公表予定の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がGDPの算出方法を変更することが27日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が3月に外出自粛で急減したことを十分に織り込めず、実際の経済情勢より高めの成長率になる可能性が高いことから異例の対応を取る。 内閣府は普段は使わない宿泊・飲食・交通関係の統計や、業界大手企業のデータ、企業への聞き取り調査の結果などを使って3月のサービス消費を推計する。 東日本大震災があった2011年1～3月期のGDP速報値でも、算出方法を変更した。

トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入

防衛省内局、統幕、陸幕、海幕、空幕、装備庁、防大は、内部決裁を全て電子決裁にしました。省外からの書類に関しても印鑑証明が要らないものは印鑑を不要とします。印鑑証明に代わる証明については、総務省が検討中のシステムで行います。

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安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルス治療薬の候補である「レムデシビル」をまもなく薬事承認できるとの見通しを示した。海外での承認などを条件に審査手続きを簡略化する。承認されれば国内で最初に利用可能な治療薬になる。同日の衆参両院の本会議で語った。レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として米製薬会社のギリアド・サイエンシズが開発してきた。首相は「間もなく薬事承認が可能となる見込みだ」と説明した。承

布製マスクをする安倍晋三首相（つのだよしお/アフロ） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が妊婦向けに配布した布製マスクのうち数千枚に汚れなどが見つかり、配布が一時中断している問題で、全国の自治体保健部局は混乱を極めている。厚生労働省に返品するために、地域の保健所や自治体職員がマスクの検品を行わなければならないからだ。ただでさえ感染拡大防止の要として業務が集中しているのに、不必要な負荷がかかっている。 検品させられる自治体の保健部局 妊婦向けの布マスクは14日から全国の市町村に向けに、計50万枚が発送された。ところが自治体から不良品の報告相次ぎ、その総数は20日までに計117市町村約6700枚に上った。こうした事態を受けて、各自治体は22日ごろから順次配布を中止。政府からの返品指示もあり、順次返品作業を行う予定だった。 そんななか、日本テレビ・フジテレビ両系のクロスネット局であるテレ

新型コロナウイルスの感染防止策として妊婦向けに配る布マスクに汚れがあった問題で、政府が27日に初めて社名を公表した福島市の輸入会社「ユースビオ」の樋山茂社長（58）が同日取材に応じ、納入経緯に問題はなかったとの見解を示した。同社は以前はマスクを扱ったことはないが、調達分に不良品は出ていないという。 社名の公表が27日まで見送られたことについては「公表することを止めてはいない。なぜ最後まで公表されなかったのか分からない」と話した。 樋山社長によると、ベトナムに駐在員を置き、同国で調達した木質ペレットを日本などで販売。ベトナムにマスクの製造工場が多いことから、福島県議らに「同国から調達できる」と提案したところ県から発注があったという。3月上旬に県側から「調達は国一括となった」と連絡があり、経済産業省にサンプル品などを送って納入が決まったという。汚れなどの問題が発覚した4月上旬、経産省の担当者か

【AFP＝時事】中国・北京市は26日、新型コロナウイルスが流行する中、公衆衛生の向上を目指す新たな規制の一環として、せきやくしゃみをする際に口と鼻を覆わないなどの「非文明的な」行為を禁止したと発表した。 【写真・解説】新型コロナの流出源？ 武漢研究所を取り巻く疑惑 新型コロナウイルスの感染者数は、中国だけで8万2000人を超えている。この規制はその対策に関連するもので、「文明的な行為」の促進を目的としている。 北京市のウェブサイトによると、体調不良にもかかわらず公共の場でマスクをしていないなどの違反行為に対しては、罰金が科されるという。 この規制はまた、公共の場には1メートルの対人距離を確保するための目印を付けることや、複数人で分けて食べる料理には取り分け用の箸やスプーンを提供することなどを義務付けている。 さらに、公共の場では「きちんとした身なり」を整え、上半身裸は避けることも求められて

西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。 現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。

新型コロナウイルス感染拡大防止で外出自粛要請が出る中で迎えたゴールデンウィーク初日、人の少ない「湘南海岸公園」（左）付近の海岸。右奥は江の島＝神奈川県藤沢市で2020年4月25日、本社ヘリから宮武祐希撮影 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、外出自粛をやめて完全に元の生活に戻すと、約15日後には感染者数が増加に転じる可能性があるとの試算を、大橋順・東京大准教授（集団遺伝学）がまとめた。大橋准教授は「継続して人との接触を減らしていかないと、努力が水の泡になる」と警告する。 大橋准教授は、初期に感染者1人が平均2・5人にウイルスをうつし、感染拡大とともにうつす人数が徐々に減ると仮定。人口10万人あたりの治癒していない感染者数が50人になった日から30日間、行動を自粛すると仮定して、感染者数の推移を試算した。 その結果、全員が他の人との接触を8割減らせば、自粛開始後5日目から