ニューディールが大恐慌を長期化した - 池田信夫 blog
Cole-OhanianがWSJに、彼らの大恐慌についての実証研究を要約している：1930〜32年に総労働時間は1929年の水準から18％下がったが、ルーズベルト大統領の就任後の1933〜39年には23％下がった。その最大の原因は、ニューディールである。特に1933年に制定されたNIRA(National Industrial Recovery Act)によって反トラスト法が停止されて価格カルテルが公認されたため、最終財の価格が上昇し、需要が低下した。 さらに1935年にワグナー法によってストライキや賃金カルテルを合法化したため、1930年代後半に実質賃金は25％も上昇した。1937〜38年に実質GDPが低下した原因は、37年に連邦最高裁がワグナー法を合憲とし、実質賃金が急激に上がったためだ。 オバマ大統領は、長期的な成長率を高める政策に集中すべきだ。それは金融システムを再建するとともに、
不況のサイクル - 池田信夫 blog
時間的には必ずしも正確に対応していないが、同じような段階をへて危機が深化してゆくことがわかる。今は初期の需要ショックの影響が、雇用に出てきた3の現象的段階だ。ここで「雇用対策」がとられるのも定型的事実だが、雇用不安というのは不況の結果にすぎないので、それをいくらいじっても問題は解決しない。次の段階では場当たり的なバラマキが行なわれるが、これまでの経験ではほとんど効果がない・・・ということがわかってくると、人々の不満が政治に向かい、90年代には政権交代が起こり、2000年代にも小泉内閣によって擬似政権交代が起こった。 次の段階では、金融システムに影響が及ぶだろう。90年代には、不良債権処理を大蔵省が先送りして世界最長の不況を作り出したが、2000年代には「竹中プラン」などで曲がりなりにも最終処理が進められた。その前例からみると、今回も不況が長期化すると金融システム不安が再燃する可能性がある
昭和恐慌は再来しない - 池田信夫 blog
朝日新聞に、「昭和恐慌に学べ」というあきれた記事が出ている。学習院大学の岩田規久男教授は「昭和恐慌のようにデフレに陥ると、相当果敢な政策を採らないと立ち直れない」と政府・日銀の積極対応を促す。ただ、当時と違い現在は国債発行残高が積み上がり、政策の自由度を奪っている。この神谷毅という記者は、今のほうが「政策の自由度」が低いぶん昭和恐慌より悪いといいたいようだが、この記事は他方で「金本位制が大恐慌の原因だった」とも書いている。彼は、今の日本が金本位制だと思っているのか。EichengreenやBernankeが明らかにしたように、金本位制による信用収縮の連鎖が大恐慌の大きな要因であり、日本の昭和恐慌の引き金も1930年に行われた金解禁だった。だから、こういう「大恐慌の再来」論は、ほとんどの専門家が否定している。大恐慌の教訓に学んで、いま世界の中央銀行は流動性を最大限に供給しているからだ。 岩
「すり合わせ」の神話 - 池田信夫 blog
トヨタの渡辺社長が辞任し、豊田家に「大政奉還」される。世界のトヨタも、古い同族企業だったわけだ。遅きに失したが、トヨタ・バブルがようやく崩壊したのは結構なことだ。こうした古いシステムを「ものづくり」だの「すり合わせ」だのと賞賛してきた経営学者も、反省してほしいものだ。 日経BPnetにも書いたことだが、すり合わせ型のアーキテクチャは日本的組織の要請で採用されたもので、戦略的な最適化の結果ではない。これは高級乗用車のような補完性のきわめて高い特殊な製品には有効だが、情報革命によってすべての工業製品は組み合わせ型に移行しつつある。私の修士論文(PDF800KB)にも書いたように、要素技術のモジュール化と組織の水平分業化は不可逆の流れである。 もちろん、すり合わせ型の高級品も残るだろうが、それは成長部門ではない。自動車も中国ではモジュール化し、インドでもタタが30万円以下の自動車を出した。ト
近隣窮乏化の誘惑 - 池田信夫 blog
欧州通貨が激しく下がっている。今日は1ユーロ＝117円と、図のように4ヶ月で30％以上下がった。ポンドに至っては40％以上も下がった。同じ時期にドルは、15％しか下がっていない。それでも外銀のファンドマネジャーによると「ユーロは利下げでもう一段下がる可能性があるので、おすすめできない」という。 この背景にはEU各国政府の足並みが乱れて機動的な政策をとれないこともあるが、通貨安によって輸出企業を救済する意図もあるようだ。巨額の銀行救済で各国の財政赤字がふくらむことも、通貨下落の原因になっている。どこまで意図されたものかは別として、これは結果的には一種の近隣窮乏化(beggar-thy-neighbor)政策である。そのしわよせは、独歩高になった円にきている。 これは30年前の状況を思わせる。2度の石油危機でインフレと失業が発生したとき、欧米各国は失業対策を優先して「ケインズ政策」をとった
不況は創造的破壊のチャンスだ - 池田信夫 blog
ビッグスリーの破産が秒読みになってきたが、メディアの論評で「救済せよ」というのは、私の見たかぎり皆無だ。目立つのは創造的破壊という言葉である。たとえばNewsweekは、デトロイトの垂直統合型産業構造はとっくに寿命が尽きているので延命する価値はないと断定し、諸悪の根源である労働組合をつぶすには破産しかないと論じている。民主党は救済法案を出そうとしているが、この調子では否決されるおそれが強い。今度は金融危機法案と違って、世界は否決を歓迎するだろう。 マルクスやシュンペーターが論じたように、創造的破壊こそ資本主義の本質的なメカニズムである。うまく行っているときはコーポレート・ガバナンスなんて必要ない。危機に陥ったとき、古い企業を解体して資本市場で所有権を移転し、新しい挑戦者が参入するメカニズムが資本主義なのである。その意味で、今週のASCII.jpにも書いたが、日本にとっても今が破壊的イノベ
Netbookが破壊するIT鎖国 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
2008年に市場での存在感を大きく伸ばしたASUS。最新の「Eee PC S101」も、美しいデザインに加え、価格と機能のバランスのよさから人気を博している 競争の激化するNetbook（安価なミニノートパソコン）の市場では、すでに100円の製品が登場している。デルやASUSの製品だ。もちろん同時にイー・モバイルに加入して通信料金を毎月払わなければならないので、携帯電話の「1円端末」みたいなものだが、ちょっと前まで通信をバンドルしても1万円台前半だった。 こうした動きに火をつけたのは、今年初めに台湾のASUSが5万円以下で発売した「Eee PC 4G-X」だ。当初は安いだけが取り柄の隙間商品とみられたが、その後エイサー、HPなどの海外メーカーが参入し、遅れて東芝やNECなど国内メーカーも参入した。今ではNetbookが台数ベースでは市場の約25％を占める（BCN調べ）。 グローバルな規模の
ニューディールの神話 - 池田信夫 blog
オバマ大統領に「第2のニューディール」を求める声が強い。教科書で習うのは次のようなお話だが、これは本当だろうか：神話1：大恐慌をもたらしたのは「有効需要の不足」であり、金融政策は効果がなかった 神話2：ケインズの提案した財政政策をルーズベルトが「ニューディール」で実施して、アメリカは大恐慌から脱却した。 神話3：ピグーなどの「古典派経済学者」は賃金を引き下げれば失業は減ると主張したが、賃下げはかえって不況を深刻化した神話1はケインズが『一般理論』で主張したものだが、Friedman-Schwartzが実証したように誤りである。大恐慌を引き起こしたのはFRBの緊縮的な金融政策による信用収縮であり、それを世界に広げたのは金本位制による「信用収縮の輸出」だった。1933年に就任したルーズベルト大統領は、ただちに大胆な金融緩和を進めたため信用収縮は止まり、図のようにマイナス成長は終わった。経済の収
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
