マイクロソフトの高い買い物 - 池田信夫 blog
きのうヤフーとグーグルの（間接的な）関係者と話したら、当然のことながら、今度の買収の話題が出たが、みんな一様に否定的だった。クビになったテリー・セメルのおかげでぐちゃぐちゃになったヤフーを、また62％ものプレミアムで（借金までして）買おうって、ビル・ゲイツはどうかしたんじゃないの？ 古川享氏もいっているように、孫正義氏がヤフーのスタートアップの際、ゲイツに相談したとき買っていれば、数百万ドルですんだのに・・・ NYタイムズの社説まで、「この買収はどうせ失敗するから、規制当局はほっておけ」と冷たい。経済学的に考えると、MSの戦略は一時代古い。製造業なら、物的資産の所有権によって被買収企業をコントロールできるが、ネット企業の不可欠資産は物的な工場ではないからだ。たとえば、かつて世界最大級の広告代理店だったサーチ＆サーチが1995年に創立者のサーチ兄弟を追い出したとき、彼らが仲間を引き連れて新し
池田信夫 blog 東芝のチャンス
ワーナーがHD DVD（東芝）による映画の販売を打ち切り、ブルーレイ（ソニー・松下など）だけに絞ったことで、次世代DVDをめぐる標準化競争は勝負がついた。すでに日本では市場の9割以上、アメリカでも7割はブルーレイだ。勝者は誰かって？ もちろん東芝だ。 もともと次世代DVDなんて、筋の悪い技術だ。私の6万円のPCでも160GBのハードディスクがついているのに、なんでたかだか50GBぐらいのDVDドライブに10万円も出さなきゃいけないのか。ディスクを買いに行かなくても、インターネットで映画もダウンロードできる。音楽と違って、映像は何回も見ることがあまりないので、ストリーミングでも十分だ。もうDVDというものが過去の技術なのだ。 WSJも、今回のブルーレイの「勝利」がソニーの経営にとってプラスになるかどうかは、まだわからないと書いている。次世代DVDは「過渡的な技術」であり、そのうちUSBフ
日本のソフトウェアはなぜだめなのか - 池田信夫 blog
最近、ブログのイジメ屋といわれている池田ですが、また小姑モードで・・・ 小飼弾さん経由で、渡辺千賀さんのブログの記事を読んだ。「日本の自動車産業が世界に冠たるものになったのは、日本政府が自動車産業を守らなかったから」というのも疑問があるが、「日本のソフトウエアは自動車同様、ほとんど保護を受けなかった産業の一つだが、そのグローバル競争力は地を這っている」というのは明白な間違いである。 日本のソフトウェア産業は、初期から政府の手厚い保護と指導のもとに置かれてきた。1960年代には、通産省はIBMの参入を遅らせ、その国産メーカーへのライセンス供与の交渉を政府が行なった。70年代には、通産省はIPA（情報処理振興協会）を設立し、電機メーカーを糾合してIBM互換（大型）機をつくらせ、「国産ソフトウェア」を開発する官民プロジェクトに多額の補助金を投入し、すべて失敗した。その代表が、シグマ計画やTR
ソフトな予算制約 - 池田信夫 blog
不二家の社長が辞任を発表した。だれもが思い出すのは、5年前の雪印の事件だろう。あのときも社長が辞め、スーパーから商品が撤去されて、雪印は倒産寸前まで行ったが、その後どうなったかはあまり聞かない。実は、今では雪印のROE（株主資本利益率）は14.8％と東証の平均をはるかに上回り、その株価は事件前の水準に戻っているのだ。 柳川範之『法と企業行動の経済分析』は、雪印の事業再生の過程をあとづけ、破局的な事件がかえって思い切ったリストラを可能にし、本業に特化することによって資本効率が向上したことを指摘している。Fukuda-Koibuchiは、長銀の破綻後の取引先を追跡し、資産の厳格な査定によって多くの企業が破綻したが、新生銀行に債権が引き継がれた企業の株価は大きく上がったことを示している。これに比べると他の銀行の取引先は、破綻も少なかったが、業績の向上も起こらなかった。 不二家のように業績が長
負の産業政策 - 池田信夫 blog
日の丸検索エンジンを批判すると、「対案を出せ」といわれることがある。こういうとき「役所は何もしないのが一番いいんだ」という答もありうるが、私はそうは思わない。いま発売されている『諸君！』にも書いたことだが、日本経済の問題は、高度成長期にうまくいった製造業型の産業構造が情報産業に適応できないことにある。これは企業組織や系列関係などの問題なので、市場メカニズムで是正することはむずかしい。この古い産業構造を解体する負の産業政策が必要ではないか。 製造業と情報産業の最大の違いは、リスク管理の性質である。製造業の場合には、不良品のリスクを最小化するために、品質管理を行うことがもっとも重要だ。一つでも品質の劣った部品があると全部だめになるので、すべての部門や下請けが緊密に連携して品質の水準をそろえる必要がある。このような関係を、工程に補完性があるという。ここでは各工程の不良品リスクは掛け算になるので
池田信夫 blog：過剰の経済学
クリス・アンダーソンのブログに、"Economics of Abundance"という記事が出ている。内容は『ロングテール』にも出ているが、要は従来の経済学が稀少な資源の効率的な配分を考える学問であるのに対して、ムーアの法則によって計算・記憶能力が事実上「自由財」になったので、こうした過剰な資源をどう利用するかを考える経済学が必要だという話だ。 これは、もとはジョージ・ギルダーが『テレコズム』でのべたことである。彼は「豊かな資源を浪費して不足するものを節約する」という経済原則にもとづいて、トランジスタを浪費する(Carver Mead)ことがマイクロコズム（コンピュータ世界）の鉄則であり、帯域が毎年倍増するという「ギルダーの法則」によって、帯域を浪費することがテレコズム（通信世界）の鉄則だと主張した。 この預言を信じて、ノーテルやルーセントは光ファイバーに巨額の投資を行い、JDSユニフ
Google/YouTubeの次の課題 - 池田信夫 blog
GoogleのYouTube買収については、おおむね好意的な評価が多いようだ。株価も上がっている。16.5億ドルという価格も、Googleの時価総額1300億ドルからみれば大したことはないし、たとえばヤフーが1999年にBroadcast.comを57億ドルで買収したのに比べれば、まだバブルという域には達していない。 しかし懐疑的な意見も多い。Broadcast.comを売ったMark Cubanは、「Googleという深いポケットを持ったYouTubeは、損害賠償でもうけようとする弁護士たちの恰好の餌食になるだろう」と予想している。YouTubeは「DMCAのセーフハーバーで免責される」と主張しているが、セーフハーバーは、ISPの提供しているホームページにユーザーがコンテンツを載せるような場合を想定しており、投稿ビデオを配信するYouTubeに適用されるかどうかはわからない、とDecl
格差社会―何が問題なのか - 池田信夫 blog
最近の「格差社会」ブーム(?)の火つけ役になった著者の、これまでの批判への反論を含むまとめ。日本の経済格差は、かつて著者が指摘したよりもさらに拡大し、今では先進国でトップクラスになった。特に若者に「非正規雇用」が拡大していることは、人的資源の質を劣化させ、日本の将来にとって深刻な問題である。 格差拡大の大部分は、高齢化と単身世帯の増加によるものだ。その原因として著者は「構造改革」の弊害を強調するが、それを裏づけるデータはない。実際には、格差の最大の原因は、バブル崩壊後の長期不況による雇用削減である。不況期に、日本の企業が中高年の既得権を温存して、新卒の採用を抑制したり、派遣社員に切り替えたりした結果、高給を取って社内失業している中高年の正社員と、不安定な雇用しかない若者の「二重構造」が生まれたのである。 著者も指摘するように、日本は財政規模でみても公務員の数でみても、先進国の中では「小
迷走するソニー - 池田信夫 blog
先週、SCEの久多良木社長は、PS3を発売前に2割値下げすると発表した。これは、もちろん消費者にとってはよいニュースだが、ソニーの株主である私にとっては、また一つ不吉なニュースを聞かされた感じだ。最大の戦略商品の価格決定というのは、こんないい加減なものだったのか。これで初年度1000億円の予定だったPS3の赤字幅がさらにふくらむというが、この「博打」に失敗したら、ソニーの屋台骨が大きく傾くのではないか。株価は5000円を大きく割り込み、年初来安値に近づいている。 そうでなくとも、このところソニーをめぐるニュースは、ろくなものがない。リチウムイオン電池のリコールは600万個を超え、コンポーネント部門の年間の営業利益300億円を吹っ飛ばすと予想されている。PS3も、青色レーザーの不良で、欧州の出荷を来年に延ばすことが決まったばかりだ。このときの「ソニーのものづくりの力が落ちているのではないか
池田信夫 blog：幻のWeb2.0
このところ放送業界は、YouTubeの話題で持ち切りだ。フジテレビは「ワッチミー！TV」という投稿ビデオサイトを作り、サイバーエージェントは"Ameba Vision"を作った。しかし放送局の多くは、こうしたサイトに懐疑的である。「コンプライアンス」がうるさくいわれる昨今、合法か違法かよくわからないビデオを出すのはリスクが大きいし、グレーなサイトにはスポンサーもつかない、というわけだ。 しかし、形式的には同じことが普通のウェブサイトにもいえる。1990年代後半、インターネットが普及し始めた初期には、「著作権法違反のファイルをホームページに載せている」としてISPが警察の家宅捜索を受け、ハードディスクが押収されるといった事件がよくあった。こうした問題については、2001年にプロバイダー責任制限法ができ、ISPは著作権者から申し出があってその事実を知った場合には削除する責任を負うが、知らなけ
YouTube訴訟 - 池田信夫 blog
ついにYouTubeに対して、著作権侵害の訴訟が起こされた。ただZDNetの記事によれば、原告はRobert Turというカメラマンで、YouTubeに「違反1件あたり15万ドルの罰金と、原告の素材の使用差し止め」を求めているだけで、サイトの停止は求めていないので、さしあたり影響は限定的だろう。YouTube側は、ISPを免責するDMCAを根拠にして責任を否定している。 YouTubeは、1日のアクセスが1億回を超える巨大サイトになったが、テレビ局やハリウッドは沈黙しており、MTVやNBCはYouTubeと提携してプロモーション・ビデオを流し始めた。その一つの原因は、YouTubeがアップロードを10分以内に制限しており、短い（画質の悪い）ビデオクリップばかりで、映画やテレビ番組を代替するような「実害」が少ないと見ているからだろう。 この種の問題についての最近の重要な判例は、昨年アメリ
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