さっさと次へ行こう。もう日本という物語は終わったのです。 - 分裂勘違い君劇場
賃金の安い中国人やインド人との競争のせいで、日本人の賃金が下がってるなんて、ウソなんだ。 そもそも、国際競争によって賃金が下がるなんて、あり得ないんだ。 どんなに中国人やインド人が安い賃金で激しく働こうが、そんなことには関係なく、日本人の労働の価値自体は、変わらない。 サンマを一箱分、築地から目黒まで運ぶ労働の価値は、３０年前と今でなんの変わりもない。１００年前も変わらないし、１００年後にも変わらない。貿易をしても、競争をしても、イノベーションが起きても、変わらない。 イノベーションによって日本人の労働の価値は常に上昇しているし、国際貿易をして、お互いが豊かになることはあっても、競争のせいで生活が貧しくなるなんてことはあり得ないんだ。 だから、同じ労働に対して支払われる賃金も変わることはない。 グローバリズムそれ自体のせいで、賃金が下がったり労働条件が悪化していくなんて、あり得ないんだ。
TRICHORDで仕事を見える化しよう！：An Agile Way：オルタナティブ・ブログ
チェンジビジョンで開発しているツール、TRICHORD（トライコード）は、アジャイル開発を支援するツールだが、「タイムボックス管理」という視点で見るとかなりいろいろな適用場所がある。 TRICHORDのTRIは「３」という意味で、「トキ(time)」「コト(thing)」「ヒト(team)」の調和を目指している。トキは、タイムボックスで、「プロジェクト」「リリース」「イテレーション」という３階層でブレークダウン。そして、コトも「フィーチャ」「ストーリー」「タスク」という３階層でブレークダウンし、それをタイムボックスに入れる。そして、ヒトが、タスクにサインアップし、タスクの状態（ToDo/Doing/DONE）をチームで共有する。－－－これだけ。本当に「これだけ」、なのだ。 例えば、写真はチェンジビジョンのマーケティング担当者が、「セミナー開催」というプロジェクトの、「セミナーの告知と募集」
内部統制の次は連結決算の自動化
佃 均（つくだ ひとし） ジャーナリスト／IT記者会代表 発表した決算の記載事項を訂正する株式公開企業が後を絶たない。金融商品取引法（日本版SOX法）が施行され、ITを活用した内部統制ないし、内部統制のためのシステム構築に関心が高まっているが、課題はそれだけにとどまらないようだ。 ある調査によると、東京証券取引所に上場している2354社のうち、決算発表後に記載内容を訂正したのは659社（28.0％）。2046件の訂正のうち「数字の訂正」が1649件（80.6％）と、2位の「文字の訂正」（335件、16.4％）を大きく引き離している。 金融庁の自主的点検の指示に基づいて提出された有価証券報告書に関する日本公認会計士協会リサーチ・センターの独自調査でも、開示企業4543社のうち652社（14.4％）が内容を訂正しており、その総数は1330件に上る。売上高や営業利益、株主などの誤記は、「単純な記
事業付加価値で見る値下げと広告宣伝の違い
松下電器産業の生産子会社・松下ディスプレイでは，製造現場に出入りしている請負社員を正社員として雇用する打診を始めた。対象は７社，契約ベースで1800人にのぼる。 このコラムで説明してきたことを当てはめれば，請負社員を正社員として雇用することは，変動費型ビジネスから固定費型ビジネスへの変更にあたります。 「それって，請負社員へ支払う報酬は変動費であるのに対し，正社員へ支払う給与の大半は（残業手当などを除けば）固定費になるからですね？」 その通りです。 同社がこのような人事政策の転換を図ったのは「請負社員への技術指導」が指揮命令に該当するとして行政当局から指導を受けたこと，それに「現場の熟練した人材を永続的に確保できなければ品質が保持できなくなる」ことにある，と記事にありました。 法律論や生産管理の観点に立てば，記事の通りなのでしょう。ところが，このコラムの観点に立てば，松下ディスプレイの行為
サイトの統制強化で導入進むCMS、速報性高める現場からの情報発信増に対応
企業がWebサイトをリニューアルする際に、CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）を採用するケースが相次いでいる。コンテンツをサイトに掲載するまでの承認プロセスの管理機能が評価されている。サイトの内部統制強化が目的だ。低価格製品も増えている。 「Webサイトは、IR（投資家向け情報）など企業活動を伝えるための重要なツール。これまで手順が統一されていなかったコンテンツ更新の承認フローをCMSを使って統一する」。 来春にWebサイト刷新を予定している東芝の廣田宏二 広報室ホームページ戦略担当グループ長はこう話す。同社は今、導入するCMS製品の選択を急ぐ。 CMSは、Webサイトを構成する文書や画像などのコンテンツを一元管理し、統一したイメージ/デザインで情報発信するためのシステム。HTMLなどの専門知識がなくても、コンテンツを用意できればよい。営業部門や製品企画部門など、情報を実際に持って
「シンクライアントの国内シェアを2007年に50％にする」、米ワイズテクノロジー
米ワイズテクノロジーのターカン・マナー ワールドワイド フィールドオペレーション担当プレジデント（右）、日本法人の河合成剛社長（左） 米ワイズテクノロジーは、世界最大手のシンクライアント専業ベンダーである。日本法人を、2005年8月に設立している。米ワイズでワールドワイド フィールドオペレーション担当プレジデントを務めるターカン・マナー氏と、日本法人の河合成剛社長に、同社の製品と日本での取り組みについて聞いた。 －－日本でのシンクライアント端末の販売状況は 現在ワイズは、全世界のシンクライアント端末市場で、4割程度のシェアを確保している。当社の売り上げの60％が南北アメリカ市場で、ヨーロッパ、中近東などが30％。アジア・パシフィックはまだ10％しかない。中でも日本の売り上げは、アジア・パシフィックの10％なので、全世界から見れば1％しかない。 しかし、今後4、5年間は日本市場が急成長すると
Ajaxload - Ajax loading gif generator
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「メッセージをどう伝えるかが問われている」、米アドビCEO：ITpro
米アドビ システムズは12月15日、2006年度第4四半期（9月2日～12月1日）と06年度（05年12月3日～06年12月1日）の決算を発表した。06年度第4四半期の売上高は前年同期比34％増の6億8220万ドル、06年度の売上高は前年度比31％増の25億7500万ドルで、いずれも過去最高だった。同社が好調な背景やアドビのこれからについて、ブルース・チゼンCEO（最高経営責任者）に聞いた。 ――業績好調な背景をどうみているか。 インターネットの広がりを背景に、“豊かな表現”が求められるようになってきたことが一因だ。Webは多対多のコミュニケーションの交わりを可能にした。結果、企業競争の土俵も、見込み客やパートナー企業はもとより、従業員を含めて、いかにメッセージを伝えるかに変わってきた。電子政府においても、種々の情報を市民にどう伝えるかが重要になっている。よりコンテンツ重視にシフトしている
マイクロソフト，Zuneの広告強化でiPodとの差別化を計画
Microsoftは，音楽プレーヤー「Zune」の売り出しに際し，家庭用ゲーム機の初代「Xbox」と同規模の販促キャンペーンを展開した。しかし，発売から1カ月が過ぎた今，同社はZuneの認知度を高めるため，広告キャンペーンのさらなる拡大を検討している。 MicrosoftのマーケティングディレクターJason Reindorp氏は先週，CNET News.comの取材に対し「われわれは，もう少し販促活動に予算を割くことを検討しているところだ」と語っている。 さまざまな前評判を呼ぶ中，Microsoftは11月にZuneの販売を開始した。市場調査会社NPDの調査結果やオンラインショッピングサイトAmazon.comの販売実績を見ると，Zuneは，発売直後の1週間こそ好調な売れ行きだったが，その後は販売ランキングで順位を下げている。 さらに，最初の1週間に購入した客の多くは，新しもの好きなヘビ
SOX法対応でマクロが使用禁止？
現場の知恵生かすツールにも内部統制の網 マクロやスクリプト言語を使って現場がアプリケーションを開発し、業務効率を高める――。そんなExcelやAccess、Lotus/Notesなどが持つ簡易開発の仕組みが自由に使えなくなるかもしれない。日本版SOX法への対応では、Excelなどで開発したシステムも統制の対象になるからだ。現場の生産性向上と内部統制の両立に向けた工夫が必要になる。 「現場で使っているExcelも内部統制の対象になると聞き、急いで対応を進めている。対象になるExcelの漏れがないように、すべての事業部が業務で使っているExcelファイルをすべて洗い出し、精査した」。建機大手コマツでITに関する内部統制を推進する大森良雄主査はこう語る。 コマツは現在、米SOX法に対応するために、社内ITの内部統制の確立を進めている最中。基幹システムを統制するための文書化を先行させていたが、SO
NTTデータの社内SNS--Nexti （1/3）
社内SNSを導入する企業が増えている。中でも、株式会社ＮＴＴデータは利用者数約4000人という類を見ない規模で社内SNSを利用している例として注目を集めている。 社内SNSの導入経緯と運営状況について、導入ワーキンググループの皆様にインタビューさせていただいた。（2006年11月14日） --まず、導入の経緯を教えてください。 この社内SNSは、昨年2005年秋～冬にかけて実施した、社員によるボトムアップの組織横断型変革活動「新・行動改革ワーキング」の成果の1つです。 当社の前身であるNTTデータ通信株式会社が1988年にNTTより分離独立してから、再来年で20年になります。おととしごろから当社でもいわゆる大企業病の兆候に対する懸念から企業診断調査を行った結果、さらなる成長のためには“変革”が必要である、という声が聞かれました。そこで経営企画部が事務局となり、「意識改革の取り組み」を開始し
事業の寿命 - 社会人博士課程生のプロ活
事業には寿命がある。 寿命とは、事業への投資に見合った利益が上げられる期間、のこと。 だから、 ①事業を入れ替える、あるいは、 ②事業そのものを転換する（事業のやり方を変える）、 という2つのことをしないと、企業そのものが寿命を迎えることになる。 なぜ、事業には寿命があるのか。 大きく2つ。事業の存在意義、つまり「事業」が提供していた価値の恩恵を受けている消費者の考え方が変わるから。 もう一つは、技術の進歩が、より効率的に、より価値の高い商品やサービスを提供することを可能にするからである。 「アマゾンのロングテールは、二度笑う」の中で、鈴木氏は 自分のいる場所、つまり市場を分析し、再定義して、自分が戦うのに都合のよい市場、つまり戦うべき有利な「土俵を選ぶ」能力が、戦略の第一の基本。そして、自分の強みを生かして、「集中する」ことが第二の基本。 と、して8つの土俵の選び方を型として提示している
“iPod旋風”の極意は心に深く突き刺さる前刀流マーケティングにあり：前編 - CNET Japan
デジタルオーディオプレイヤー「iPod」の成功を機に、アップルコンピュータは完全に息を吹き返した。 起死回生の成功を語るには、米Apple Computer, Inc.の創業者であるSteve Jobs氏以外にも、欠かせない重要な人物がいる。アップルコンピュータの前代表取締役だった前刀禎明氏、その人だ。 ソニー、ウォルト・ディズニー・ジャパン、AOLジャパン、ライブドア、そしてアップル――。華やかな成功の経歴には常に、「人の心に深く突き刺さる」ことを念頭においた“前刀流”のマーケティング手法があった。 連載4回目となる「アントレプレナーの軌跡」では、その極意に迫る。 小池：この対談はアントレプレナーたちの歩みを追っています。これまでに対談した方々は、社会に出る前からアントレプレナーとしての要素あるいはそういう思いをすでに持っていたことが非常に多かったので、まずはその辺から掘り起こしてお聞き
P2Pビデオストリーミング「Venice Project」はYouTubeに勝てるのか？ : Gizmodo Japan（ギズモード・ジャパン）
P2Pビデオストリーミング｢Venice Project｣はYouTubeに勝てるのか？2006.12.27 10:00 KazaAとSkypeの生みの親、P2P世界の神、JanusとNiklasが、動画プロジェクトを準備しています。 その名は｢Venice Project｣。P2Pのビデオストリーミングサービスです。創業者の過去の実績と、このVenice Projectの出来を見る限りは、もしかすると、このVenice ProjectはYouTubeに対する重大な脅威となりうるかもしれません。ちょうどKazaAが音楽ファイル共有に、そしてSkypeが電話の世界にとって脅威となったように。 彼らは、何が重要なのか、そしてそれを達成するのにはどのような仕組みと運営が必要なのかを、熟知しています。彼らが重視しているもの、それは速度と画質／音質。VeniceProjectは、P2P技術を駆使して
The Goog Lifeの舞台裏 - YAMDAS現更新履歴
本サイト今年最後の更新は、Read/WriteWeb の 2007 Web Predictions を訳し、仕事が遅い CNET Japan のハナをあかしてやるつもりだった（このエントリの内容は「どうなる2007年のウェブ動向」で読めるが、元エントリにリンクぐらいしろよ）。 しかし、さあ訳そうという段になって、Read/WriteWeb が CC ライセンス指定でないことに気づいた（なぜか思い出せないが、そう勘違いしていた）。そこで第二候補の Aaron Swartz の The Goog Life を訳すことにした。 なぜこれが第一候補でなかったかというと、この文章に対する「センセーショナル狙い」という批判があったこと、要は「煽り入ってる」よなぁということだが、一方で悪評も含めこれが激しい反応を呼ぶ、つまりは「ウケる」ことは分かっていた。 でも、実際訳してみたら二日ではてなブックマーク
わがままと忍耐不足 - 社会人博士課程生のプロ活
年末の最後を占める大仕事に向けて、限界を超えて脳みそを爆走させている。が、でない。。。。 「若者はなぜ3年で辞めるのか？」（城繁幸氏） 若者が変わったからではなく、企業の採用方針が変わったからだ、という論旨。 もっと大きい視点からいうなら、企業自身が生き残りのために、「企業探し」（事業の選択と集中）を始めるのに伴って採用される学生側も「自分探し」（自分は何をしたいのか？）を行うようになったというもの。以前は、年功序列を維持するための新卒、一括、ところてん採用だったが、事業の濃淡がつくにしたがって、厳選採用・ピンポイント採用＋派遣の活用という大きな採用の流れができたから、それに対応する学生の求職態度が変わってきたと。
切込隊長BLOG（ブログ） - 「ネット連動型テレビCM」のあれこれ 〜「CMでURLを見てアクセス」は約7割？？？
2006年12月23日 23時57分 「ネット連動型テレビCM」のあれこれ ～「CMでURLを見てアクセス」は約7割？？？ 微妙なアンケートをもとに結論を出す記事が散見されるが、久々に面白い記事を発見した。いわく、「CMでURLを見てアクセスは約7割」。 微妙空気が満喫できる疾風の前編 http://www.nikkeibp.co.jp/netmarketing/databox/nmdb/061201_crossmedia/ 驚きの結論で愕然となれる怒涛の後編 http://www.nikkeibp.co.jp/netmarketing/databox/nmdb/061219_crossmedia2/index.html インターネット広告のひみつ via http://www.netadreport.com/blog/2006/12/cm.html 要するに「ネットパネル調
たまには「賢くない消費者」になったほうがいいのではないか - H-Yamaguchi.net
「賢い消費者」になろう、という話がよくある。広告にだまされず、自分の目でよく確かめて、自分が本当に欲しいもの、必要なものだけを買おうと。テレビのCMに踊らされてものを買うなんて愚の骨頂だと。 それはまあそうなんだが、そんなに思いつめなくてもいいんじゃないかと思う、というなにをいまさら話。 「賢い消費者」論は、典型的には消費者団体の方なんかがお得意の領域なんだろうか。確かにCMの看板に偽りあり、というケースはよくある。JAROにいいつけてやる！みたいな感じの露骨な欺瞞もあるし、もっとわかりにくかったり微妙だったりするケースもある。だまされないように、後悔しないですむように、賢くならねば、というのはまあ道理。 それから最近では、ネットの発達で従来のマスメディアの広告価値が下がってきている、という議論もある。広告をベースとした既存マスメディアのビジネスモデルは遠からず崩壊する、みたいな。こういう
朝日に報じられたオーマイニュース苦戦の深刻----問題はアクセス数激減だけではない - BigBang
---サイトへのアクセスが伸び悩んでます。 「広告収入にもつながらない。1年で結果を出さないといけない」 「匿名だったらもっと増えたが、責任ある実名文化を築くためにやっているのだから、それは選ばない。ただ、量的な拡大は必要だ。」 ---寄せられる記事の質はどう評価しますか。 「初めて取材するのだから、身の回りのことから書き始めるのは仕方がないが、少し『意見』が多すぎる。やはり事実を示すのがニュース」 「記者クラブにこもっている記者が書けない独自の記事が出てきている。後はスクープが必要」 ---記事が偏っているなどの理由でコメント欄の「炎上」が続きました。 「韓国発祥のサイトということで反感もあるようだが、日本と韓国の間の問題について議論することは大事だと思う。ただ、あしざまな中傷は論外。記者は実名で書いているのにコメント欄は匿名で中傷を書く。後ろから切りつけるようなものだ」 ---編集長が
Web 2.0の流れが生み出したクチコミマーケティングの必然性 | Web担当者Forum
［特集］Web 2.0がクチコミを連れてきた！ Web 2.0の流れが生み出したクチコミマーケティングの必然性 「バイラル」「エンゲージメント」…… なぜ広告・マーケティングが変わってきたのか Web 2.0時代。そこでは、普通の人が普通にブログを書き、購入した商品に関する話を書く。そして、その情報は検索エンジンを通じて簡単に得られる。情報が流れる仕組みは変わった。では、マーケティングはどう変わるべきなのだろうか。 池田紀行（株式会社サイバーブレッド） & タカヒロノリヒコ（mediologic.com） 「2.0」の流行に騙されない・惑わされない。 変化の本質はどこにあるか今年のネット業界、および、メディア／マーケティング／広告業界の流行語は、間違いなく「Web 2.0」だ。すでにティム・オライリーによる論考『What Is Web 2.0』の内容を大きく超えて（逸脱して？）、完全にバズ
新たなステージへ進む情報共有
情報共有の考え方が変化した アイ・ティ・アールの「IT投資動向調査」によると、IT投資を行いたい分野として、「社内情報連絡」が、大きな伸びを見せている。下記のグラフでは、直接利益に結びつく「販売支援・営業支援」に次ぐ注力度が示されているのが見てとれるだろう。情報を効率良く、かつ利益を生む形で生かすための施策には、各企業とも注力することを考えている。 そのヒントとして、IT業界だけにとどまらず、今年さまざまな場所で聞かれた「Web2.0」がある。2006年のニュースを振り返る上での1つのキーワードであるといえる。 Web2.0の解釈はさまざまで、厳密にこれ、という定義があるわけではないが「ユーザーの参加」がキーポイントの1つであることは間違いないだろう。ユーザーが情報を提供していく過程でコンテンツがより充実していくWeb2.0では、情報の送り手と受け手の境界がなくなり、参加者全員がコンテンツ
サイボウズ - YUKIWO Weblog
私は、今の職場では、サイボウズのグループウエアを使っています。以前の職場（転職したわけではありませんが）では、IBMのロータスノーツでした。 言うまでもなく、サイボウズのほうが使い勝手が良いです。それ以前の問題として、グループウエアは、全員が使わなければ意味がないわけで、使い勝手が悪い機能は、年配の人たちは使ってくれなかったりするので、ノーツでは、生かされていない機能がたくさんあったのです。 ですから、 グループウエアのシェア(2003 → 2005) １位 IBMのロータスノーツ 43.5% → 29.8% ２位 サイボウズ 16.4% → 25.2% ３位 マイクロソフトのExchange 16.9% → 14.4% も、当然の結果なんだろう、と思います。これらの商品を全て取り扱っている大塚商会では、その取扱量は、ほぼ市場シェア連動だそうですが、直近では、サイボウズがトップを走っている
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今年一年を振り返る - 映画を見ながら株式投資
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