愛着と便利の違い：ITExpress
いわゆる“もの”の世界では、使い込んで擦り切れてきたり、あせてきたりするほど愛着がわくことがある。ジーンズなどは、洗う度に良い色なっていく ため、最初からストーンウオッシュなる新品？も存在する。年代物のレアな中古品にはプレミアがつくそうである。また、新品である“もの”に、自分だけのカ スタマイズを加えて楽しむこともある。若者のデコレーションしたケータイをご覧になったことはあるだろうか。きらきらした装飾を貼り付け、自分だけのもの にしている（デコデンという）。これらは、自分にあったもの使いたい、自分にあったものにしたいという日本人特有のパーソナライズ要望が根底にあると、コ ンサルタントの川口氏が著書の中で述べている（注1）。 馴染んでくれば（＝愛着があれば）長く使っていただけるし、自分だけのものにしたいので（＝愛着があるので）追加のオプションも買っていただける可 能性がある。ビジネスとして成
スケジューラ：ITExpress
企業では、グループウェアのスケジューラ（サイボーズ、ビジネスgooなど）が一般化しつつある。情報収集のブラウザ、コミュニケーション手段の電子メールと並び、ビジネスユースで毎日利用するＩＰベースアプリケーションである。ビジネスユースでは、キラーアプリケーションと言って過言ではない。 スケジューラの便利なところは、複数の人とのスケジュールを一覧でき、あっという間に、会議を設定できる「シェアリング」機能にある。これができるまでは、会議参加者全員に電話をかけ、各者のANDが取れる日を探し出し、その結果を再通知しなければならなかった。誰かが少し日程変更を希望したら、大変である。スケジューラなら、「リスケ」というオーダにも簡単に対応できるのだ。その反面、隠しておいた自分の時間が次々と埋められていくため、せっかくの「シェアリング」機能を恨めしく思っている偉い方もいるかもしれない。スケジューラは「シェアリ
電子メール再考：ITExpress
IT業界に関連している方に、IPベースアプリケーションの「キラーアプリ」は何かとたずねられたら、ほとんどの人がWeb2.0のベースとなる「Webブラウザ」と答えるのではないだろうか。「Webブラウザ」は、検索するときにも、ECでショッピングをするときにも、ゲームをする際にも利用する。しかし、逆の見方をすれば、OS的であり、ユーザから見れば単独のアプリケーションとは認識しにくい面もある。一般の方に、パソコンや携帯からのインターネットは何に利用していますかたずねたら、いまだに「メール」と答える方が多いのではないだろうか（注）。今後、全ての固定電話と携帯電話がIPベースとなれば、ユーザが認識しないうちに、キラーアプリはIP電話になってしまうかもしれないが、現時点では一番普及し、IPになって新たに市場を作ったというキラーアプリは、電子メールである。 携帯メールを含む電子メールを理解するとき、電話と
サービスの価値：ITExpress
経済学者のアダム・スミスは、価値というものに対して二つの異なった意味を定義している。この二つの価値は「使用価値」と「交換価値」のことを言う。使用価値とは、「ある特定の対象物の効用を」あらわす。交換価値とは、「その所有から生じる他の財貨にたいする購買力を」あらわしている[1]。 現代の資本主義的経済システムにおいて、使用価値に比べ交換価値が重視される傾向がある。これは資本主義経済が、財の生産と消費から発展してきたことがその原因であろう。財の価値を決定する際に、個々の財が持つ使用価値が市場において客観的に評価され、交換価値が決まる。したがって経済活動を表す指標の多くは、交換価値すなわち価格を基準に表現されている。 現代の経済システムでは、多くのサービスの生産と消費についても交換価値を基準とした取引がされている。サービスの提供であっても、財と同様にその価値を見積もり、対価と交換することがほとんど
機能追加型開発（その２）：ITExpress
できるだけ母体に影響を与えず機能追加したい。デグレード試験を最小化したい。その潮流がSOA(Service Oriented Architecture)やマッシュアップ(Mash Up)につながっている。 既存システム同士を接続する。接続を変更する。一部を更改する。このようなパターンについては、極力プログラム改造を避け、SOAで対応する。さらに、複数の既存システム機能を組み合わせて新しいユーザインタフェースを作るのがマッシュアップだ。元々は音楽用語で、ジャンルを越えたコラボレーションとか、クロスオーバーを指す。強固に完成してしまっているミドルウェアと、それをベースにした既存システムに手を入れるのは危険で、大変なので、外側に新たに機能追加するパターンである。ITシステム間を直接つなぐより、ユーザが複数のシステムにアクセスして、協調利用する方が容易である。ただし、それぞれシステム固有のユーザイ
オープンソースプロジェクト：ITExpress
技術の進化、内部統制と、プロジェクトマネージメントにおける考慮点について述べてきたが、オープンソースについて、マネージメントの視点から述べたい。 日本では、無償オープンソースを利用する視点で論じられることが多いが、欧米では、オープンソースを有償製品開発に、大企業が活用している。ApacheやEclipseが好例だ。大半を企業社員が開発しているのだ。Eclipse Foundationを見てみよう。http://www.eclipse.org/membership/に参加企業の一覧がある。中でも、Strategic Membersは年間３千万円と最低８名の開発者をEclipse開発に割り当てる義務がある。実際にはもっと大勢の開発者が企業の肝いりで投入されている。片手間ではない。オープンソース開発を正規の仕事として雇われている。オープンにするソースの開発に、これだけの人と金を投ずるのはなぜだろ
内部統制：ITExpress
技術の進化がプロジェクトマネージメントにも進化を迫る。しかし、最近は内部統制が注目されている。米国のSOX法対応で、業務プロセスの見直しやドキュメント化が必要になった。Eclipse Process Framework は、ソフトウェア開発に特化しているわけではない。経理のプロセスや調達のプロセス記述にも応用できる。ルールを変えると、新たなドキュメント作成だけでなく、既存の膨大なドキュメントをチェックし、修正する必要がある。それが変更のネックになる。試験が大変で改変に躊躇するレガシーソフトに似ている。 価格改訂や新製品投入などの年中行事には対応できているのに、それらを管理するプロジェクトマネージメントの改訂は難しい。慣れていない。新技術の登場や新制度に応じてマネージメントを急に変えることも、想定しておかねばならない時代だ。 SOX法は、株主に正確な会計情報を公開することを担保する制度である
極度の心配性のみが生き残る：ITExpress
引き続いて、JBoss Inc.のCEOであるMarc Fleuryのインタビュー記事を紹介していく。このインタビューの紹介については今回が最後である。 先ほど自身のパラノイアについて言及されたが、何があなたを病的なまでの心配性にさせるのか？と問われて、Marc Fleuryはこう答えている。 「JBoss Inc.は150人の会社で、そのビジネスモデルは高度に市場破壊的である。元IBMの人から聞いたことだが、IBMの役員会議の席上では、JBossとMySQLはビジネス的に影響力をもつ大集団を抱えたMicrosoftの再来であり、WebSphereとDB2に対してその勢いを削ぎ、有利に戦いを進めているというようなことが議論されているらしい。当社の財務諸表を見てもらえれば、この戦いが決して我々の利益にはならないということが分かるだろう。この意味において破壊的と言っているのだ。こんなことを言う
社外イノベーション活用戦略：ITExpress
前回は、マクロな技術トレンドをベースに日本の基盤ソフト開発能力を世界のトップレベルまで向上させるためにオープンソースソフト(OSS)を積極的に活用すべきだということを述べた。今回はそのための方法に関して、OSSのもつ神秘的で魅力的な一面を紹介し、これを利用したビジネス戦略としてのOSSについて解説する。 OSSは金融ベースの資本から知識ベースの資本へのシフトという経済の構造的変革を示唆している。これに関して、Ron Goldman と Richard P. Gabriel というSunラボの二人の研究者が「Innovation Happens Elsewhere: Open Source As Business Strategy」という本を2005年4月に出版しており、その中で興味深いOSSビジネス戦略について述べている。内容的に核となる部分については、既に2002年9月に論文「Open
日本版SOX法に対応し、ワークフローパッケージを7月中旬より提供-NTTデータ(2006年6月号 月刊ビジネスコミュニケーション)
日本版SOX法に対応し、機能追加を図ったワークフローパッケージ「OpenCube Lite 2006」を7月中旬より提供開始 NTTデータ NTTデータは、日本版SOX法に対応し、内部統制やコーポレートガバナンスの機能を強化したワークフローパッケージ「OpenCube Lite」のバージョンアップ版「OpenCube Lite 2006」を７月中旬より提供開始する。今回のバージョンアップでは、2005年12月に金融庁が提示した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方」の内容と、米国COSOフレームワークを視野に入れた機能追加を行っている。 NTTデータでは、2006年度で200本（約6億円）の売上を見込んでいる。 提供の背景 2005年12月に金融庁から示された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方」、さらには本年５月の新会社法施行や日本版SOX法の動きを受け、企
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