市場の魅力 ＜質＆量＞ - Chikirinの日記
昨日の日経新聞のトップ記事に、現代自動車が日本から撤退すると書いてあった。これはとても興味深い。（現代＝ヒュンダイ、韓国読みだと“ヒョンデ”） 下記データにあるように、現代自動車は、世界ではホンダや日産より売れている。その上、昨年は他社がみんな台数を減らす中、一社だけ二桁の伸びを示している。 2009年の世界新車販売ランキング 順位（前年）：メーカー、販売台数（前年比増減率） 1（1）：トヨタ 781万台（▲13％） 2（2）：GM 650万台（▲22％）※ 3（3）：VW 629万台（1％） 4（4）：フォード 482万台（▲11％） 5（5）：ヒュンダイ 475万台（15％） 6（6）：ホンダ 339万台（▲10％） 7（7）：日産 336万台（▲9％） 8（8）：PSA 319万台（▲2％） 9（9）：ルノー 231万台（▲3％） 10（10）：スズキ 231万台（▲2％） ソース）
10年以上のローンはだめです - Chikirinの日記
住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
最後通告は３７歳 - Chikirinの日記
三浦展さんの「下流社会 第２章」という本のコラムに 「37才危機説」 というのが載っていました。下記枠内はそのコラムからの引用です。 人生があまりうまくいっているとはいえない人にとって、37才前後というのは非常に重い年齢なのではないかと思う。とすると、近年増えてきたフリーター、ニート、失業者などが37才を迎えると、けっこうヤバイ状況が生まれるのではないか。 中略 35歳ならまだまだ若いという気持ちがある。しかし37歳というと、40代がぐっと近づいて見える。人生の折り返し点。人生のやり直しがいよいよきかない年齢になるのである。その時、フリーターや、ニートたちは、なかなか平常心は保てないのではないか。その中から、異常な犯罪に走る人間がでても不思議ではない。 必ずしも結論に賛同するわけではありませんが、この年齢に注目した着眼点はすばらしいと思いました。三浦展氏はフリーター、ニートにとっての37才
“あなたの知らない貧困” - Chikirinの日記
3月21日号の週刊ダイヤモンド特大号が、貧困を特集していました。真っ黒の表紙に白いでかい文字で「貧困」と書いてあってインパクトがありました。 ちきりんがこの号を買った最大の理由はこのタイトルがおもしろいと思ったからです。 「あなたの知らない貧困」って、おもしろくないですか？ 「あなたの知ってる貧困」と「あなたの知らない貧困」があるってこと？ というのがとても興味深く、買ってみたわけです。 「あなたの知らない」という意味は、私が想像するに 「週刊ダイヤモンドなんかを読んでいるあなたは、当然に大企業の正社員か中小企業の経営者にあたる人で、たぶん部長やら役員やらで、当然に高給取りで、親戚やら友人知人を含めても、本当の意味で貧困の人なんて目に見える範囲にはいないでしょ？」「だけど、世の中にはあなたが想像できないくらい貧乏な人が実はたくさんいるんですよ！」ってことなんだろうと。 想像したんだけど、違
愚鈍なる人生の安逸 - Chikirinの日記
“鋭敏な感覚”を持つ人というのは人生がつらいと思う。 特に若い時はそうだよね。 他の人が何も感じないことにこの世の矛盾が凝縮しているように感じるし、何気ない他人の言葉や表情の中に、絶望的な拒絶や身勝手な横柄さ、救いようのない愚かさを見た気になる。 そして一人で奈落の底まで落ち込んでいったりする、でしょ。 なんだけど、そんな人も年齢を重ねるごとに少しずつ愚鈍になる。 誰でもそうなるし、否応なくそうなる。 そしてそれはものすごく幸せなことです。 もちろんその人が希代の芸術家だというのなら、それは“才能の枯渇”を意味してしまう。 なんだけど、実際にはそういう可能性は 99.9％無い。 なので、大半のケースにおいて、年をとれば幸せになれる。愚鈍になることによって。 年をとると、他人とのほどよい距離感のとり方など、若い頃に余りにも難しいと感じたことも感覚的に理解できるし、“気にせずにすます”という技
見えやすさ - Chikirinの日記
海外にいくと「日本は格差が見えにくい国だなー」と思います。 格差の存在自体については、「日本の格差なんて、他国と比べれば余程マシ」という人もいれば、「いやそれは既に幻想で、日本は他国と比べても格差の大きな国になった。」という人もいます。 再配分前か後（社会保障還元後）かによってもかなり違い、どの年代、家族形態で見るか、によっても状況が異なり、意見が分かれています。 でも、すくなくとも「格差の見えやすさ」については「日本は圧倒的に（格差が）見えにくい国」なのではないでしょうか。 その最大の理由は「格差と人種が結びついてない」ことでしょう。 欧米だと、経済格差と肌の色に高い相関があるために、格差がビジュアルにわかりやすいです。 欧米では、ゴミ収集車の作業員、格安ファーストフードの店員、ホテルのハウスキーパーなどは、オフィス街でスーツを着て働く人や、ホテルの受付にいる人とは、明らかに“肌の色”の
“若者的なる者が消費する”という概念 - Chikirinの日記
日本の高齢者がお金を貯蓄に塩漬けにして消費しない理由を、「将来が不安だからお金を使わない」という一点だけで説明しようとする人もいるのですが、ちきりんはそれがすべてだとは思っていません。 高齢者向けの消費プロモーションが医療・介護分野を除き盛り上がらないのは、モノを売る側、特に広告、マーケティング側の業界や人達に「消費をするのは若者である」という固定観念が強く残っているからです。 高度成長期、人口増大期に形成されたこの感覚は、高齢社会を迎え、若者の所得が非常に低く抑えられている今でも根強く残っています。 「アクティブシニア」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。旅行や趣味、さらには恋愛にまでアクティブに行動する高齢者層を指す言葉です。 この概念は「若者＝アクティブ、高齢者＝非アクティブ」という前提から発し、「最近は高齢者の中にも若者のようにアクティブな生活を送る人がでてきた」というこ
市場としての“支出”と“貯蓄” - Chikirinの日記
個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代
Chikirinの日記
ものすごい円安が進んでいるのでハワイの物価をチェックしてきました。 私が行ったのは今年の ３月末から４月始めの 1週間。 その頃も「30年ぶりの円安！」と騒がれていましたが、それでも報道レートは 154円ほど。いまよりはマシなレートでした。 ではまず食べ物の値段から。 ビーチバーのカクテル。Tip不要のテイクアウト店で 2人分 3412円、ってことは 1杯 1700円以上！ ちゃっちい使い捨てコップに入ってこの値段。なにげに高いですよね。 ランチに食べたマグロとアボガドのポキ丼。2人分なのでこれをふたつ頼んで 9267円、Tip込み。 しかもたいしておいしくない。初日のランチだったので「えっ、これが 1万円？」と、かなりビビった。 この食事のあと、友人とは「いちいち円換算するのはやめよう！」「アメリカドルで考えよう！」と申し合わせました。 翌朝の朝食。パンケーキとエッグベネディクト+飲み物
希望最低年収1200万円 - Chikirinの日記
派遣社員や期間工の人達が大量に職を失うという話が顕在化したのが昨年末。この3月末に向けても多くの人が失業の崖っぷちにおり、今や雇用問題は日本経済＆政治上の最優先課題になっています。 が、それらの人達とは全く異なるグループで、結構な人数まとめて職を失おうとしている人達がいます。いわゆる外資系投資銀行、ヘッジファンドや投資ファンドの社員達です。 外資系投資銀行のリストラは昨年の夏前くらいから始まっているのですが、最初は儲かってない部門や会社がパフォーマンスの低い人を切るという感じでした。秋からはリストラ規模が拡大しリーマンショックからは一気に部門撤退、人数を半減するなどの大幅な事業縮小が行われるようになりました。 最初の主なターゲットは外国人社員だったと思います。年末から年始にかけて多くの外国人社員が自国に向けて出国していきました。六本木の飲み屋なんて目に見えるレベルで外人が減っています。 そ
広告メディア ３つの楽しみな変化 - Chikirinの日記
先日のメディアの攻防に関しての続編です。 数年以内にネット＆モバイル広告が新聞広告を抜くのはほぼ確実としても、この世界、次の10年となると正直何が起こるのか、今の時点で予測するのはとても難しい。それは過去のデータの変化を見ても明らかです。 たとえば 1999年のデータには「ニューメディア広告」という項目があるのですが、翌年には消えています。 今となっては、いったい「ニューメディア」とはどのメディアのことだったのかさえわかりません。 ちなみにその年のデータでは、「ニューメディア」と「インターネット」は別々に集計されています。 つまり、ニューメディアとはインターネットのことではなかったんです。もちろんモバイルネットでもありません。 じゃあ、いったい何！？ って感じでしょ。 実はその翌年のデータでは、ニューメディアという項目自体が消えてしまい、代わりに「衛星メディア関連広告」と記載されています。
テレビ＆ネット時代は10年後？ - Chikirinの日記
リーマンショックであらゆる媒体の広告費が大激減しています。 ということで、年に一度、電通が発表してる媒体別の広告市場データを見てみました。 グラフにしたのが下記。単位は億円です。 2005年以降は集計定義の変更があり一部データは継続性に欠けます。（縦の短い黒線を入れたところね）。でもまあ、トレンドは非常によくわかる。 赤い線が携帯とインターネットの広告合計ですが、ご存じの通り急激に伸びており、2004年にラジオ広告を追い抜き、2006年に雑誌を抜いてます。 そして、2008年にはいよいよ新聞広告と肉薄。 今はリーマンショック直後の大不況なので、ネット広告でさえ伸び率は落ちてます。 が、それでも 2008年に 12.5％減った新聞広告にたいして、ネット広告は「伸び率が大幅に鈍化」してもまだ 16％の増加。 同じ率でもう一年変化すれば、既に来年にはこの二つの広告費は逆転します。 つまり数年以内
解体の希求、結合の希求 - Chikirinの日記
高度経済成長期から現在に至る社会の変化のひとつに、伝統的な「共同体の解体」があります。 “村八分”という言葉もあるように、地域が生活全般の共同体であった時代には、コミュニティの構成員間の結びつきは今とは比べものにならないくらい強いものでした。 共同で行う季節ごとの農作業はもちろん、町内会、自治会や消防団、老人会、祭りや信仰のためのコミュニティ、学校関係の子供会、親の会（ＰＴＡ）など、多種多様な共同体が存在していました。 以前はこういった“共同体への帰属”はすべての人にごく当然に求められ、参加しないという選択肢はありませんでした。しかし、経済成長、都市への人口移動、そして家族形態の多様化に伴い、これらの共同体は一貫して弱体化が進んでいます。 ★★★ その一方で現代の人達は、「自分の属するコミュニティ」を探したり、自ら形成するために多大な努力をしています。 ミクシーなどＳＮＳは「コミュニティ結
“規制”と“規制の監視監督”の違い - Chikirinの日記
「規制すること」と「規制を守らせること」は、言葉は似ていますが全く異なる概念です。 権限のある当局が、プレーヤーである企業や個人の行動に制限をかけるのが「規制」です。 一般的に官庁や行政の長は「規制強化」を望みます。なぜなら彼等にとって規制とは「権力の源」だからです。 また規制はその「中」に入った人達を守ってくれるので、それらの人達もいつしか「規制緩和には絶対反対！」と言いだします。これが「既得権益層」です。 反対に、今持っているものが少ない人、たとえば新しい企業、新しい産業、若い人などにとっては、規制緩和や自由化が有利です。 また「規制は少なければ少ないほど、経済全体が巧く廻るはず」と主張する規制緩和論者もいます。 一方の「規制の監督」とは、規制が遵守されているかどうかを監視し、守られていなければ是正させることで、規制強化とは別の概念です。 規制自体はもっと緩和すべきと考えている私も、規
円高が日本を救う！ （かも） - Chikirinの日記
円高で経済界が大混乱しています。けれどこれまでだって、この国の“大きな飛躍”は常に大混乱をきっかけに実現されてきたのだから、今回もこの混乱を変革のチャンスに転じることができるはず、とちきりんは思っています。 円高は、国内売上が大半の会社には害を及ぼしません。材料を輸入して国内で売っているなら、寧ろ儲かっているはずです。ダメージを受けているのは「日本で付加価値の高い工程を実施して、海外で売っている産業」です。具体的には、製造業の中でも国内生産比率が高い自動車産業や、大型液晶パネルなどの基幹部品を日本で作っている家電業界、そして国内に主なプラントをもつ産業財企業でしょう。 彼らは、過去にも一度「超円高危機」を経験しています。円が対ドルで240円レベルから120円へと急騰したプラザ合意後の円高です。 その時にこれらの企業がとった対策が「製造工程の海外移転」でした。付加価値の低い部品の製造や組み立
“ドメでよかった”日本経済 - Chikirinの日記
他にもいろいろ書きたいことはあるのだが、でもやっぱり昨今の経済状況についてというか、今何が起こりつつあるのかについて書き留めておくことにする。 多くの人が背筋で感じているように、今回の経済危機はほとんどの人にとって過去に経験のない未曾有のできごとになるだろう。だからこそ後から振り返った時に「あの時ってどんな感じだったんだっけ」ってことを記録に残しておくことに意味があるかも、と思うから。 まず最初に感じること、それは「国際的な国、企業、人ほど大変」ってこと。これは今回の経済危機の大きな特徴だ。 今、この経済状態をどう感じるかということについて人によってすごく温度差がある。危機感の強さは“グローバル経済に近いところにいる人ほど深刻”という状況で、“ドメスティックなものほど、日本だけで完結しているものほど、痛みからも危機感からも（まだ）遠い”という状態だ。 たとえば企業。ソニーやＩＢＭは大規模な
見解の相違 - Chikirinの日記
若年失業者問題に絡んで 企業は、不当に高給を得ている中高年を解雇できないから、新卒採用を抑えて総人件費を下げ、足りない労働力は非正規雇用でまかなった。 したがって若者の正社員採用を増やすには、中高年をリストラしやすくする必要がある。 という意見があります。これを“意見Ａ”としましょう。 それにたいして 「中高年は家族を養っている。彼らがリストラされたら、その子供である若者が大学に行けなくなるだけである」 「解雇を容易にすると一時的には若者の雇用が増えるかもしれないが、若者がいずれ中高年になった時に雇用の安定性を失う」 と反対する“意見Ｂ”もあります。 このふたつの意見の違いをみてみましょう。 ＜相違点１＞ Ａは、「労働者全体に回る資金は一定」という前提のもとで「労働者内での資金の分配方法」を問うています。 一方Ｂは「資本家のお金を、より多く労働者側に回すべき」という意見です。つまり、ＡとＢ
あの産業が世界を移動する日 - Chikirinの日記
ビッグスリーの経営危機について、ちきりんは本当にわくわくしているので、これについて“妄想”を書いてみるです。 これから世界で起こりそうなこと列挙で書いたように、アメリカではこの３つの自動車会社が潰れるか潰れないか、いや、“潰すか、潰さないべきか”という点が国民的議論になっています。状況としてはＧＭがもっとも深刻と言われており、象徴的に「ＧＭ問題」とも称されます。 日本だってトヨタが潰れるかも、という日が来たらもちろん大問題でしょうし、そこに公的資金を入れて救済するなんて話は大議論を呼ぶでしょう。ましてや今まで市場経済を謳歌・推進してきたアメリカですから、そもそも「公的支援の是非」が話し合われていること自体が驚愕ともいえます。話し合う余地があるんだ？という感じです。 とはいえ民間企業である自動車会社の救済を税金で行うという話は相当の風当たりがあり、マスコミの報道は"They want you
“自由”になる会社達の行方 - Chikirinの日記
過去数十年、企業にとっての「株式公開」（ＩＰＯ）の意味は様々に変わってきました。*1その昔、敷居の高かった株式公開は、2000年のＩＴバブル前後に次々と新興市場が創設され、ピーク時には年間200社以上がＩＰＯしました。しかし2006年のライブドア事件、その後のリーマンショックと株価低迷を経て、現在はその10分の1の水準まで減少しています。 株式公開のメリットには「名前」と「お金」があります。 上場すると「名前」が有名になり、それは ・取引の際の信用力向上 ・販売時の知名度の向上（マーケティング、広告） ・採用時の人気の向上（上場会社に就職！） ・経営者の名声の向上（上場会社の社長さん！） につながります。 お金の方は、 ・資金調達手段が増える。（公募） ・M&Aの財務選択肢が増える。（株式交換） ・採用インセンティブに株式が使える。（ストックオプション） ・公開時に多額の資金が手に入る。（
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