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セキュリティで考える最適なメールアーカイブとは? 電子メールで何らかの業務支持や契約事項のやりとりを行っていないという自信があれば、電子メールを保存する必要はないだろう。2008年6月24日に金融庁が「内部統制報告制度に関するQ&A」への回答として、追加版を発表した。その中で「電子メール等のデータを一律に記録・保存することを求めているものではない」と回答しているところから、「電子メール保存の義務がなくなったのか」と一時話題になった。 もちろん、メール保存自体の義務などは初めから存在しない。義務付けられているのは保存することではなく、監査などで証跡を求められたときにそれを提出できることである。 内部統制のためのメール保存として最適な方法は、証跡となり得る電子メールのみを受送信時に抽出して保存することだ。メール振り分けのポリシーをあらかじめ決定し、ゲートウェイとメールサーバの間にフィルタリング
暗号化ベンダーの日本PGPの代表取締役に6月に就任した北原真之氏は、電子メールにおける企業の情報保護対策の遅れを指摘する。これまで企業での情報保護対策は、相次ぐ企業の情報漏えい事件や個人情報保護の強化から「ノートPCやリームバルメディアなどのクライアント周りを中心に進められてきた」と北原氏。しかし、ネットワークを介してやり取りされる情報の保護は遅れがちだという。 「電子メールのセキュリティ対策は、ウイルスやスパムなどの侵入、あて先間違いなどの誤送信といったリスクに備えていても、流通経路における脅威対策は進んでいない」(同氏) 同社では電子メールがどのようなネットワークを経由して送受信をされているのかを自社開発のツールで調べたところ、国内宛の電子メールであっても第三国のネットワークを経由して、相手先に届く様子が分かったという。「経営実態の不明確なプロバイダー網を経由していることが当たり前であ
ウェブルート・ソフトウェアは5月7日、企業の電子メール利用やセキュリティ上の関心について、世界7カ国で実施したアンケート調査結果を発表した。スパムメールやウイルス、ワームなどの脅威に関心を持つ企業が多いことが判明した。 2007年に国内企業が受けた被害内容の上位は、1位「迷惑メール(68.5%)」、2位「ウイルスまたはワーム(51.5%)」、3位「スパイウェア(29.1%)」となった。受信する全メールの半数以上が迷惑メールという企業は24.7%だった。迷惑メール被害は、海外でも高い割合となり、オーストラリア(87%)、ドイツ(84.5%)、フランス(82.4%)の3カ国では80%以上となっている。
情報処理推進機構(IPA)は2007年7月のウイルス/不正アクセス届出状況をまとめ、夏休み中の情報セキュリティについて注意を喚起した。 情報処理推進機構(IPA)は8月2日、2007年7月におけるコンピュータウイルス/不正アクセスの動向を公表すると同時に、夏休み中のセキュリティ対策について改めて注意を呼びかけた。 システム管理者が不在になる夏休み中は、企業内システムでウイルス感染や不正アクセスによるWebサイトの改ざんなどの被害が広範囲に及ぶ可能性がある。IPAでは、管理者は改めて、OSやシステム、ネットワークのセキュリティをチェックし、セキュリティ修正プログラムの適用やファイアウォールの設定見直しなどを実施してほしいとしている。 また家庭においては、子供がインターネット閲覧中に有害サイトを興味本位で見てしまい、PCに請求書が表示されるといった相談が毎日のように保護者から多数寄せられている
セキュリティベンダーの英ソフォスやセキュリティ組織の米SANS Instituteなどは2007年7月21日以降、伝えたい内容をメールの本文には書かず、それらを記述したExcelファイル(拡張子がxls)を添付する迷惑メール(スパム)が増えているとして注意を呼びかけている。 宣伝文句などをファイルに記述して添付することは、最近の迷惑メールの常とう手段の一つ。メールの本文から迷惑メールかどうかを判断する迷惑メールフィルター(迷惑メール対策ソフト)を回避するためである。 2006年は、伝えたい内容をGIFなどの画像ファイルにして添付する「画像スパム」が急増。米シマンテックによれば、2007年1月に同社が確認した迷惑メールの過半数(52%)が画像スパムだったという。しかし、それをピークに画像スパムの割合は減少。迷惑メールフィルターが画像スパムに対応し始めたのが一因だと考えられる。 画像スパムに代
2007年05月26日16:00 カテゴリCulture メール破産宣告、出したいなあ.... 奥村先生、誘惑しないでぇ〜 メール破産 | Okumura's Blog 受信箱が人間の処理の上限を超えてしまうこと。自己破産(受信箱全削除)して一からやり直すか,メールをやめるか。そのほとんどがウィルス感染したZombieからで、そういうのはSMTPの段階で弾いているとはいえ、それでも dankogai at dan.co.jp にやってくるmailの数が一日30万を超えているというのは、どうみても暴力です。 最近はSPAM業者も賢くなってきたのか、bayesian filter のfalse negative、すなわちそれをかいくぐるSPAMも増えてきましたし、その一方でfalse positive、すなわち正しいmailがSMAP判定されてきているケースも増えて来ています。 その一方で、m
メーリングリストはとても便利であるため、多くの組織で日常的に使われているが、何も考えずに運用しているとさまざまな問題を引き起こす。そこで今回はメーリングリストに関する問題を洗い出し、その解決方法を考えてみたい。 メーリングリストが引き起こす問題とは 以下ではセキュリティと社内情報格差というテーマで2つずつ、計4つの問題をケーススタディ形式で紹介する(すべてフィクションである、念のため)。 ケース1 退職者に社内情報が筒抜け 退職者が退職後もメーリングリストを受信できていて、社内情報が筒抜けであったことが発覚した。 解説: メーリングリストのメンバー管理はメーリングリスト作成者が行うところが多い。そのような場合は概してメンバー登録には熱心だが、メンバー削除には無頓着の場合が多い。メーリングリスト作成者の意識の低さも問題だが、そのことを社内のだれもが検知できない状況にも大きな問題がありそうであ
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迷惑メール対策として、OP25Bを実施するプロバイダーが増えてきた。すでにメールの設定変更などで悩まされたユーザーも少なくないと思うが、導入に向けて対策しているユーザーや、導入に気づいていないユーザーもいるだろう。OP25Bとは何なのか、そしてその対策についてまとめた。 ■ OP25Bが導入されると何が起きるか はじめに、OP25Bの仕組みを説明しておこう。OP25Bとは「Outbound Port25 Blocking」の略称で、メールの送信に使われる25番ポートをブロックし、特定の条件下においてメールの送信を不可能とする仕組み。主に迷惑メール対策として導入されている。 通常、一般的なユーザーがメールを送信する場合にはプロバイダーのSMTPサーバーを利用するが、迷惑メール配信事業者の場合は独自のSMTPサーバーを用意してメール配信を行なうケースが多い。OP25Bにより、プロバイダーのSM
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