[東京 20日 ロイター] - 東芝 の不適切会計問題を調べていた第三者委員会は、経営陣の組織的関与を指摘したが、東京証券取引所などの関係者によると、東証に上場する同社株は当面、上場廃止を免れる公算が大きい。東証は、内部管理体制に問題があり、改善の必要性が高い企業が振り向けられる「特設注意市場銘柄」への指定を軸に検討を進めるとみられている。 2004年の旧西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件や、06年の旧日興コーディアルグループによる不正会計事件、2011年のオリンパス の損失先送り事件など、企業の粉飾決算事件のたびに市場の注目を集めるのが上場廃止の有無だ。今回、東芝の行方に対する市場の関心も高いが、複数の関係者によると、上場廃止は見送られる可能性が高い。