「いろいろ考えているが、外的要因もあるのでそのつど調整しながら進めている。経営に自信をもって進めているので、持続可能な経営をこれからもしていきたいと強く思っている」(PayPayの中山一郎社長)――。 2018年に登場してから「100億円還元」などの大規模キャンペーンで一挙にQRコード決済のシェア最大手に躍り出て、決済市場で注目を集め続けるPayPay。そんな同社がこれまで無料だった中小加盟店向け手数料を、1.6~1.98%へと有料化するという。同社にとっても決済市場全体にとっても一大転換点を迎えるとあって、2021年8月19日の手数料有料化に関するオンライン会見で何を話すのか気になっていた。なかでも記者が注目したのは、有料化に伴い同社の収益性はどうなるのかという点だ。 関連記事 PayPay「追撃の手は緩めない」、手数料最低1.6%で加盟店獲得戦は激化必至 そして会見の最後、質疑応答で中
「地域に根を生やし、我々と密に話し合ってきた子会社群を富士通本社に吸収合併したのは果たして良いことなのか。地域の顧客ニーズに富士通が対応する力が弱くなり、ボディーブローのように効いてくるのではないか」。 重用してきた地域子会社が消滅 地方に本社を構える東証1部上場製造業の役員はこう憂慮する。同社は基幹系システムについては富士通以外のIT企業を使うが、動きの速い前線を支えるシステムや基幹系から派生したシステムの構築や保守などに富士通のSI(システム構築)子会社2社と製品開発子会社1社を多用してきた。 だが2社は富士通が2021年4月に断行した富士通九州システムズなどのSI子会社15社の吸収合併に含まれていた。もう1社も富士通が10月に吸収合併した富士通九州ネットワークテクノロジーズなど製品開発子会社4社に入っていた。 4月に消えた15社のうち11社は富士通に吸収され、10月からジャパン・グロ
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米金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は11日、暗号資産(仮想通貨)は政府によって規制されるだろうとし、その代表格であるビットコインは個人的には「価値がない」と考えていると語った。9月撮影(2021年 ロイター/Florence Lo) [ニューヨーク 11日 ロイター] - 米金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は11日、暗号資産(仮想通貨)は政府によって規制されるだろうとし、その代表格であるビットコインは個人的には「価値がない」と考えていると語った。 国際金融協会(IIF)が開催したバーチャル会議でダイモン氏は、マネーロンダリング(資金洗浄)防止や金融商品取引を巡る法律、税金などの面から、暗号資産は政府が規制することになるとの見通しを示した。ダイモン氏は以前から、暗号資産に批判的な立場を取ってきた。
転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが11日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し15日から議論を開始する。 【写真】日本郵政の増田寛也社長 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうなどの新規事業が想定される。 しかし、こうした個人情報は「どこまで郵政グループ以外で使っていいデータなのかなどをしっかり線引する必要がある」(総務省幹部)。このため、総務省は関係省庁と専門家による有識
Webメディア「cakes(ケイクス)」に掲載された記事「ぼくたち1週間で『18万1379円』稼ぎました!」がSNS上で多くの批判を集め、掲載停止となりました。 当該記事では、高校生らが限られた資金を元に商売に挑戦する様子を紹介。その商売内容が同人誌の転売行為に該当するものだったことから批判を集めました。 “コミケ代行”を行ったサークルのリスト(削除済みの記事より) もともと同記事は、2019年に行われた体験学習の内容を、2021年10月5日にレポート記事として公開したもの。20人の現役高校生たちが商売のプロの講義を受講した上で、各自3000円のお小遣いと、保護者からの出資金3万円を受けて1カ月限定で本当に商売をやってみる、といったイベントでした。 主催したSTOKEは企画趣旨について「メルカリでもヤフオクでもnoteで文章を売るのでも、なんでもいい。とにかく『1円』でもいいから、自分で稼
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