株価急騰の大林組 投資家が合格点出した「2026年度までにROE10％以上」
トヨタも認めた新技術ギガキャストの衝撃 JFE社長「大きな問題」
自動車の車体部品をアルミニウム合金で一体成型する新技術「ギガキャスト」を導入する動きが日本の自動車産業にも波及してきた。トヨタ自動車はこのほど、2026年に売り出す電気自動車（EV）にギガキャストを採用すると表明した。自動車の生産プロセスが大きく変わる可能性があり、サプライチェーン（供給網）に激震が走っている。 7月中旬、中国・上海で開かれたダイカスト（鋳造）技術の展示会を4年ぶりに訪れたUBEマシナリー（山口県宇部市）の岡本健ダイカスト営業部長は、想像を上回る光景を目の当たりにして驚いた。超大型のアルミダイカストマシンで製造した車体部品が展示されていたからだ。 アルミダイカストは溶かしたアルミ合金を高圧で金型に射出して成型する技術だ。その能力は金型を締め付ける力（型締め力）で示され、数字が大きいほど大きな部品を成型できる。上海の展示会で目にした車体部品は1万トン級の装置で成型されていた。
「国税はいつ見解を変えたか」 信託型SO考案者が“経緯”明かす
経営者が保有する自身の株式を、役職員に贈与したいという思いから始まったと。 松田氏：先日、ある外食チェーンを運営する上場企業の創業者が、自身の保有株を社員に無償で譲渡されました。これと同じような思いと言えるでしょう。一方で、株式を渡した後すぐに退職したり、パフォーマンスが落ちたりした場合は、オーナー社長としては渡した株を返してもらいたいと思ってしまうのもまた当然の心情でしょう。しかし、渡した株を返してくれと言えば訴訟になりかねない。それならば、いったん信託に新株予約権を預けて、その後で付与することができないかと考えたわけです。 信託型SOはオーナー経営者の気持ちに応える商品 通常のSOは、その目的にそぐわなかったのでしょうか。 松田氏：通常のSO、つまり直接発行のSOには使いづらい面があります。というのは、会社への貢献度にかかわらず入社年次が早い方が多くの報酬を得る仕組みになっているからで
電力自由化が後退 大手電力値上げでも縮まらぬ新電力との価格差
6月、大手電力7社が国の認可を経て家庭向けの電気料金を値上げした。だが、大手の料金は新電力に比べれば依然、割安な水準にとどまる。世界がエネルギー危機に揺さぶられる中、大手と新電力との価格競争を促すはずだった電力自由化は、この1年ほどで大きく後退している。
株式との違いは？ 押さえておきたい「債券」の基礎知識
これまで投資の運用ルール設定から、怪しい投資情報に振り回されない方法など、資産運用に向けた「心構え」についてお伝えしてきました。今回は、より実践的な投資の準備として、存在は知られているけれど、少々分かりにくい「債券」について詳しくお伝えしていきます。 債券投資の考え方 本連載のような資産運用を紹介する書籍や記事の多くは、「株式投資」について取り上げています。株式は、アップサイド（資産価値上昇）の余地が大きく、手軽に取引できることから、個人投資家から非常に人気の高い金融商品です。一方で、債券は、期待リターンが株式ほど高くなく、取引が簡単でないことから、個人投資家の注目を集めることは少ないのが現状です。そして、昨今のコロナ禍では、安全資産としての需要増や中央銀行の金融政策の一環としての買い入れから、金利は著しく低下しており、金融商品としての魅力は低下しています。「投資の神様」と称されるウォーレ
「カード不正利用は店側の責任」の衝撃
クレジットカードが不正利用された場合は、店舗側の責任になる──。そんな動きが小売業界に衝撃を与えている。従来はカード情報が盗まれるなどして不正利用された場合は、クレジットカード会社が被害額を負担していたからだ。 しかしその責任の所在が変わり、小売店が負担する形になろうとしている。米VISAは2015年10月以降に小売店の責任にする方針を打ち出していたが、最近になって不正利用額の小売店への請求が実際に始まりつつあるという。既にインターネット通販などの電子商取引ではセキュリティーを強化した仕組みを導入しないと、小売店が被害額を負担するようになっている。これがリアルの小売店にも適用されようとしているのだ。 さらに2016年12月に割賦販売法が改正。店舗はクレジットカード情報の適切な管理を求められるようになった。具体的にはクレジットカードについたICチップを読み取ることができる端末の設置を求められ
大人気のおしゃれ雑貨店が破綻寸前？ 変われない会社は米国にも
米労働省が2022年7月13日に発表した6月の消費者物価指数（CPI、Consumer Price Index）は前年同月比9.1％の上昇となりました。これは1981年11月（9.6％）以来の大幅な伸びで、市場予想の中央値（8.8％）を上回るものでした。 これほど急速にインフレ（物価高）が進んだ理由は、1年前に比べて59.9％もガソリン価格が高騰したことにあります。家庭での食費（支出）も10.4％増で、米国民の暮らしを圧迫しています。 「チェーンストアのお手本」とまでいわれた 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの調査によると、2021年と比較して1世帯の1カ月当たりの生活費は平均で493ドル（約6万8000円）、全米平均家賃は1年前に比べて25.5％、それぞれ上昇しているとのこと。その結果、1ベッドルームの平均家賃が1700ドル（約23万円）超になったというのですから驚きで
低賃金環境抜け出せない国ここにも イタリア、働く貧困層が深刻化
ユーロ圏全般は消費者物価の高騰に伴って、賃金も上昇する気配が見える。だがイタリアは域内第3位の経済規模を誇りながら、そうした流れとは無縁だ。 第1・四半期にユーロ圏で妥結された賃金は前年同期比で2.8％上がった。主導したのはドイツで上昇率は4％に達した。一方イタリアの上昇率は0.6％に過ぎない。 経済協力開発機構（OECD）がまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はもっと対照的だ。スペインの上昇率は6％、バルト諸国に至っては200％を超えるのに、何とイタリア1カ国だけが3％の下落となった。 OECDのこうしたデータは、「なぜイタリアは安定的で十分な給与が得られる雇用を生み出せないのか」という議論を巻き起こしている。そしてエコノミストが用意した答えは、特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしているというものだ。また問題の
EUデジタル新法 押し切られたIT大手
デジタル市場に関するEUの新たな反トラスト法「DMA」の立法化が最終段階にある。プラットフォーマーが市場を支配するために利用してきた自社サービスの優先扱いなどが禁止される。IT大手各社は新法を骨抜きにすべくロビー活動を行ってきたが成果は得られず、新規則への対応へとかじを切る。 暗号化電子メールサービスを提供するスイスのプロトンメールは、CEO（最高経営責任者）のアンディ・イェン氏が2014年に創業した企業だ。現在、世界で5000万人が同社のサービスを利用する。 イェン氏には大きな夢がある。いつの日か、15億人が利用するメールサービス最大手「Gmail」のライバルになるという夢だ。 しかし、インターネットが規制を欠いた無法地帯であり続ける限り、プロトンメールはグーグルの真の競争相手になりえないとイェン氏は語る。「我々はIT（情報技術）大手の厚意により成長している」と、同氏はジュネーブの本社で
「桁違いに低い」 日本の脱炭素への危機感
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞申し込み（11月25日開催分）はこちら 菅義偉前首相のカーボンニュートラル宣言によって、日本は脱炭素という経済競争へと踏み出した。欧米は新型コロナウイルス禍からの経済復興の中心に脱炭素を据え、100兆円規模の予算を投入していくが、日本の予算規模はわずか2兆円。この数字の差にはどんな意味があるのか。このほど日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめた新刊『脱炭素で変わる世界経済 ゼロカーボノミクス』
「熱海土石流は人災」土地所有者らを提訴、殺人容疑の刑事告訴も
7月3日に静岡県熱海市で発生した土石流では26人が命を落とし、131軒の家屋が被災。現在も1人が行方不明となっている。復興や復旧のめどが立たない中、9月28日に被災者や遺族ら70人が土石流の起点となった土地の現所有者、前所有者などに対し、合計で32億円超の損害賠償を求める訴訟を静岡地方裁判所沼津支部に起こした。 静岡県によると、市街地に押し寄せた土石流のうち9割超の土砂が逢初（あいぞめ）川上流部の盛り土由来であった。訴状では「土石流自体が明確に『人災』により生じたものであったと考えている」と指摘しており、土地所有者らの法的責任を追及する姿勢だ。 証拠隠滅や資産隠しにくさび 伊豆山の逢初川上流部に置かれた盛り土には、適切な排水工事や擁壁の設置がなかった。下流域への土砂崩壊の危険性については以前から指摘されていたという。そのため原告側は、盛り土を放置した過失や保存の瑕疵（かし）が土石流の原因に
東京23区の新築マンションの平均価格がバブル期超えのワケ
不動産価格が高値を付けた時期といえば、バブル経済期を思い浮かべる人が多いのではないだろうか。しかし実は、不動産経済研究所（東京・新宿）が公表している首都圏の新築マンション平均価格の推移を見ると、現在の価格はバブル期よりも高い。 2009年の東京23区の新築マンション価格の平均値は5190万円、中央値は4680万円だったが、2019年上半期には平均7644万円（09年比147.3％、以下同）、中央値6698万円（143.1％）と大幅に上昇している。 バブル期以降、新築マンション価格は大幅に下落し、東京23区の平均価格は2002年の4003万円が最安だった。それと2019年上半期の平均価格7644万円を比べると、190.9％と2倍近い上昇になっている。 首都圏全体では、2009年の平均値4535万円、中央値4150万円が、2019年には平均値6137万円（135.3％）、中央値5399万円（1
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