【コラム】役員報酬の外国人料金、受け入れられない－リーディー
2023年に日本で最も多くの報酬を手にした経営者は誰かお分かりだろうか。 トヨタ自動車の豊田章男会長か佐藤恒治社長か。佐藤氏が23年４月に社長に就任すると、昨年度だけでトヨタの株価は２倍になった。東京エレクトロンの河合利樹社長かもしれない。社長就任後の10年足らずで、同社の株価は14倍近くになっている。 実は最も多くの報酬を手に入にしたのは、セブン＆アイ・ホールディングスの米事業責任者ジョセフ・デピント氏だ。昨年度の報酬は約77億円で、この間セブン＆アイの株価はそこまで上昇しなかった。 デピント氏が統括した企業買収のおかげで、米国は現在、セブン＆アイの売上高と利益の大半を占めている。業績に関連したインセンティブで、同氏の報酬は上司である井阪隆一最高経営責任者（ＣＥＯ）に支払われる22倍に達した。 デピント氏の報酬は、日本が株主総会シーズンに突入し、こうした開示がなされる中、これまで開示され
Ｚ世代富裕層は収集品に関心、従来の投資戦術には興味薄－ＢｏｆＡ
The 2023 Pebble Beach Concours d'Elegance in California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 新しい富裕層は暗号資産を多用したポートフォリオや収集品に熱を上げており、長年の投資戦術への関心は薄い。 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が米国の富裕層を対象に実施した調査によると、Ｚ世代とミレニアル世代の投資家のおよそ94％が時計や希少価値の高い自動車、スニーカーなどの収集に関心を持っている。これは調査対象となったどの世代よりも高い割合であり、収集品に興味を示すベビーブーマー世代は57％に過ぎなかった。 調査結果は、Ｚ世代やミレニアル世代の投資家とベビーブーマー世代の投資家との世代間ギャップが深まっていることを示している。若い米国人富裕層の４分の３近くが、株式や債券だけでは平均を上回るリターン
【丸の内Insight】日本カストディ問題、資産運用立国脅かす統治不全
皆さん、おはようございます。布施太郎です。今月のニュースレターをお届けします。 金融業界の取材を20年以上続けていますが、この分野は広く、深いと取材の度に気付かされます。有価証券の決済業務もその一つです。 国内で専門に手がけるのは日本カストディ銀行（ＣＢＪ）と日本マスタートラスト信託銀行の２社。滞りなく決済が完了するのが当たり前とされる業務であるため、普段はニュースに登場することがほとんどない会社です。それだけに、昨年６月にＣＢＪが発表した前社長による不正問題には驚かされました。 ＣＢＪの筆頭株主は三井住友トラスト・ホールディングス。前社長も傘下の三井住友信託銀行出身です。今やどの金融機関も当たり前のように使う「フィデューシャリー・デューティー」（受託者責任）はもともと信託業界で発展した考え方で、徹底した顧客志向と高い倫理観が信託業務に携わる人々の矜持（きょうじ）であるはずです。その一点に
京都ＦＧや八十二銀に注目、資本政策巡る目線は厳格化－地銀株主総会
米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は政策株の多さなどを理由に、土井氏への取締役選任議案に反対を推奨。多額の政策株を持つ企業に対して機関投資家の姿勢は厳しくなっており、純資産比率で一定以上の政策株を保有する投資先企業トップの選任に反対する方針を掲げる運用会社も増えている。 ブルームバーグの取材に対して京都ＦＧコーポレート・コミュニケーショングループの担当者は、機関投資家との対話の機会を増やしているとした上で「改善すべきところは改善し、当社の主張すべきところは主張し、お互いに理解を深めることで、より良い経営を実践していきたいと考えている」と電子メールでコメントした。 昨年の総会では英シルチェスター・インターナショナル・インベスターズから特別配当と50億円の自社株買いを求める株主提案を受けたが、いずれも否決された。一方、京都ＦＧは昨年11月に1
中国の銀行が対露ビジネスから一斉撤退 米「２次制裁」の威力にプーチン大統領も戦々恐々
５月７日、モスクワのクレムリンで就任宣誓をするロシアのプーチン大統領（ロシア大統領府提供・ＡＰ＝共同） ウクライナ侵略を続けるロシアと中国の貿易関係に異変が起きている。ロシアの軍需産業を支援しているとみなした海外の銀行に対し、米国が新たな制裁を科す方針を昨年末に発表したことを受け、影響を懸念した中国の銀行が次々と対露ビジネスから手を引き始めているためだ。中国との経済関係は、ロシアにとって命綱ともいえる存在で、５月中旬に実施された露中首脳会談でのプーチン大統領の発言にも、対応に苦慮している現状がうかがえた。ロシアはこれまでも制裁回避を繰り返してきただけに、どこまでの効果が生まれるか注目される。 海外の金融機関を対象「第三国の経済活動に対する制裁は極めて不当なものだ」。５月１７日、中国・ハルビンで行われた会見でのプーチン氏の発言には、新たな制裁による影響への懸念がにじんだ。「政府レベルで支援す
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