56兆円の資金を運用する国内最大規模の機関投資家である農林中央金庫。日本での金利が低く抑えられた時代に、海外資産に投資し、利回りに対する飽くなき欲求を持っているように見えた。 しかし、米国での金利高止まりが長期にわたる現在、米国債などの運用失敗により金融業界で最も大きな打撃を受けた1社となった。 農林中金は18日、購入時より時価が下がり、含み損を抱えた米国債など10兆円規模の外債を売却する方針を明らかにした。外貨調達コストが急上昇したことで、保有していても採算が合わなくなった。3月末時点で保有する債券全体の評価損益は2兆円超の含み損に膨らんでいた。 今期(2025年3月期)の連結純損益は1兆5000億円の赤字に膨らむ可能性があるという。5月22日の時点では5000億円超の赤字幅を見込んでいた。 農林中金には十分な自己資本があり、財務の健全性に懸念はないとの見解を同社や日本政府は示している。
日本の公募投資信託市場で、市場指数(インデックス)に連動する運用成果を目指すパッシブ投信の存在感が急速に高まってきた。少額投資非課税制度(NISA)などを背景に個人マネーが流入する中、運用力を売りにするアクティブ投信と比べたコストの低さが強みとなっている。 野村総合研究所の集計によると、追加型株式投信(上場投信を除く)のうち、パッシブ投信の残高は5月末時点で約43兆円と1年間で6割増加。アクティブ投信を含む残高全体の34%と、データをさかのぼれる1997年3月以降で最高となった。 パッシブ投信は機械的な運用ができる分、アクティブ投信に比べて運用コストが低いのが特徴。野村総研の推計によると、5月末時点の信託報酬率の残高加重平均は、アクティブの1.18%に対し、パッシブは0.23%と大幅に低い。 コストの安いパッシブ投信を求める動きは、国境を越えた現象だ。アクティブ戦略を採用する運用会社が、ビ
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