選択的夫婦別姓「消極的な意見もある」 岸田首相、慎重姿勢崩さず
岸田文雄首相は２１日の記者会見で、選択的夫婦別姓の導入を巡り「さまざまな立場の方に大きな影響を与える問題だ。だからこそ世論調査でも意見が分かれている」と述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。「国会で建設的な議論を進めていくことが重要だ」とも語った。 選択的夫婦別姓に関し「前向きな意見の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」と指摘した。 経団連が早期実現を求めた提言の中で、旧姓の通称使用に課題が多いとした点に触れ「抜本的な制度改正に踏み込むまで議論を深めることは大切だが、具体的な不都合への対応も考えなければならない」と強調した。
中国の銀行が対露ビジネスから一斉撤退 米「２次制裁」の威力にプーチン大統領も戦々恐々
５月７日、モスクワのクレムリンで就任宣誓をするロシアのプーチン大統領（ロシア大統領府提供・ＡＰ＝共同） ウクライナ侵略を続けるロシアと中国の貿易関係に異変が起きている。ロシアの軍需産業を支援しているとみなした海外の銀行に対し、米国が新たな制裁を科す方針を昨年末に発表したことを受け、影響を懸念した中国の銀行が次々と対露ビジネスから手を引き始めているためだ。中国との経済関係は、ロシアにとって命綱ともいえる存在で、５月中旬に実施された露中首脳会談でのプーチン大統領の発言にも、対応に苦慮している現状がうかがえた。ロシアはこれまでも制裁回避を繰り返してきただけに、どこまでの効果が生まれるか注目される。 海外の金融機関を対象「第三国の経済活動に対する制裁は極めて不当なものだ」。５月１７日、中国・ハルビンで行われた会見でのプーチン氏の発言には、新たな制裁による影響への懸念がにじんだ。「政府レベルで支援す
難民申請の理由に「近隣トラブル」遺産相続や夫婦げんかも 弁護士ら保証も１４００人逃亡 「移民」と日本人の平成史⑤
わが国に来日して難民認定申請する外国人はコロナ禍が終わると大幅に増え、昨年は１万３８２３人となった。これは民主党政権の政策変更により激増した２０１７（平成２９）年の約２万人に次いで過去２番目の多さだ。２１世紀に入り急増した難民申請の現場で何が起きているのか。 来日→期間満了→申請の「手順」２０２０年３月、不法滞在のスリランカ人４４人を乗せた民間チャーター機が成田空港を離陸した。４４人は、強制退去が決まっても送還を拒否していた「送還忌避者」と呼ばれる２０～６０代の男女。日本での滞在期間は最長１２年の人もいた。 出入国在留管理庁によると、チャーター機による集団送還は２０１３年から８回行われ、６カ国の計３３９人が本国へ送り返された。このうちスリランカ人は計１００人と最も多い。 スリランカ人は過去５年間の難民申請者数でも国籍別で最多の６３３６人だった。大半がクルド人とみられるトルコ国籍者の５５２８
＜独自＞「香害」は神経障害による症状か 専門医らが症例分析 疼痛治療薬で患者の多数改善
柔軟剤や制汗剤の香りが原因で頭痛や吐き気を生じる「香害（こうがい）」の患者に神経疼痛（とうつう）の治療薬を処方したところ、約３分の２に症状の改善がみられたことが１１日、分かった。発症の原因が明らかになっていなかったが、神経障害などの原因疾患で引き起こされる症状の一つとみられる。専門医は「治療法がないとされてきたが、原因疾患に対処することで症状を改善できる」としている。 香害は化学物質過敏症（ＣＳ）の一種で、ある日を境に、柔軟剤などの匂いで頭痛などの症状が出るようになる。これまで、匂いを避けて生活する以外に有効な治療法がないとされ、患者の社会生活に大きな影を落としてきた。 発症のメカニズムは明らかになっておらず、堺市北区で「香害外来」を開設する典子エンジェルクリニックの舩越典子院長や、東京女子医大の医師らが症例を研究。平成２８年以降に香害を訴えた患者１１１人の経過を調べたところ、神経疼痛の治
政倫審で幕引きならず、安倍派幹部「話が違うじゃないか」 証人喚問要求に戸惑う自民
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党４党が安倍派（清和政策研究会）幹部ら６人の証人喚問を要求したことを受け、自民内に動揺が広がっている。証人喚問は政治倫理審査会とは異なり、虚偽の証言や理由なき出席拒否が処罰の対象になり得るためだ。自民側には証人喚問の代わりに政倫審に応じたという思いがあり、「話が違う」などの嘆き節も聞こえる。 「かなりハードルの高い話だ。のめるかどうかは今のところ判断しがたい」。自民の浜田靖一国対委員長は１９日、証人喚問の実施について記者団を前にこう難色を示した。公明党の山口那津男代表も記者会見で同様の意見を述べた。 すでに政倫審に出席した安倍派幹部は「われわれを引っ張り出して騒ぎたいだけだ」と野党側への憤りを隠さない。自民幹部からは政倫審に出席すれば証人喚問などは行われないとの見通しを伝えられていたとして、「話が違うじゃないか」ともぶちまけた。別の安倍
＜独自＞メキシコが万博撤退の意向 参加表明国で初めて 予算などの問題で
２０２５年大阪・関西万博にパビリオンを出展して参加することを公式表明していた中南米のメキシコが、撤退の意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。万博からの撤退意向が分かった国は初めて。メキシコは自前で設計・建設する「タイプＡ」を出展する予定だったが、来年６月に大統領選挙が計画されており、再来年開催の万博への出展に必要な予算措置が不透明な状況になっているとみられる。 ただ、撤退を防ぐため、今後、日本国際博覧会協会（万博協会）が、より資金負担が少ない小規模な「タイプＣ」へ移行しての参加などを働き掛ける可能性がある。 メキシコは、公式に万博への参加を公式表明している１５３カ国（・地域）の一つ。しかし、正式な参加契約まで進んだ３４カ国（１１月１日現在）には入っておらず、参加をやめてもペナルティーなどは発生しない。 タイプＡのパビリオンを目指す国・地域は当初、メキシコを含め５６あったが建設資材や人件
【「移民」と日本人】「クルド人ならもっと安値で」外国人解体業者 脱税の懸念も 複雑な下請けの構図
東京都品川区で９月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。この騒ぎは「ずさん工事」の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税につながりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。工事は日本企業が中国系業者に発注、さらにトルコ系業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはトルコの少数民族クルド人たちだった。 責任の押し付け合い請負業者を所管する埼玉県の調査によると、工事は土地を所有する東京都新宿区の不動産会社が埼玉県川口市の中国系建設会社へ税込み１３４０万円で発注。この会社が東京都台東区のトルコ人業者へ４５０万円で下請けに出したという。 一方、中国系業者は埼玉県の調査に「最近は競争が激しく、この価格でないと請け負えなかった。トルコ人業者があんな危険な工事をするとは思わず、甚大な損害を受けた
＜独自＞１１月３日を「文化の日かつ明治の日」改称検討 超党派議連
明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、２３年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から１５０年となる平成３０年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し
全銀ネットのシステム障害、中継コンピューターの不具合が原因か 三菱ＵＦＪなど１１行に影響
銀行業界でつくる全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は１０日、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で障害が発生したと発表した。三菱ＵＦＪ銀行など１１行で、他行宛の振込取引ができない状況に陥った。関係者によると、全銀システムと各行をつなぐ中継コンピューターが保守期限を迎えたため、新旧の切り替え作業を行っており、その際に不具合が発生したという。現在、復旧作業を急いでいる。 全銀ネットによると、他行宛の振込取引ができないのは、三菱ＵＦＪ銀やりそな銀、埼玉りそな銀、関西みらい銀、山口銀、北九州銀、三菱ＵＦＪ信託銀、日本カストディ銀、ＪＰモルガン・チェース銀、もみじ銀と商工組合中央金庫の１１金融機関。 個人の振り込みや法人取引などにも影響が及んでいる。みずほ銀行も、これらの金融機関宛てに振り込みする場合は遅延があるという。「どれぐらいの規模まで影響が広がっているのか、まだ全容を把握で
「ｎｅｗｓ２３」がＢＰＯ審議入り 内部告発者の身元ばれ辞職
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、ＴＢＳ系の報道番組「ｎｅｗｓ２３」の農業協同組合（ＪＡ）の共済に関する放送内容について、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。 番組は１月１２日に放送。ＪＡの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、３人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。 同委員会の小町谷育子委員長は「ＴＢＳに事情を聴いて、事実関係を確認したい」と話している。ＴＢＳは「審議入りの事実を重く受け止め、引き続き真摯に対応していく」とコメントした。
ＮＴＴ東、サケ養殖成功 ＩＴ活用、売上高１０億円目指す
ＮＴＴ東日本は２０日、センサーやカメラによる水質管理などＩＴを活用し、福島市で実証実験していたベニザケの陸上養殖が成功したと発表した。同市のスーパーマーケットで２１日から、約１００匹分を切り身やすしとして試験販売する。生産拠点の拡大や他県での販売を検討し、２０２５年に年間売上高１０億円を目指す。 実証実験は昨年１月に始め、人工海水技術を持つ岡山理科大と、福島県内でスーパーを展開する「いちい」（福島市）との共同事業。陸上の施設で養殖してウイルスや寄生虫が混入するリスクを抑え、１年半で体長約５０センチ、重さ１・２キロに成長させた。ベニザケは病気に弱く、海面養殖は難しいとされる。 福島市にあるベニザケの陸上養殖施設＝２０日ＮＴＴ東は近年、ＩＴによる遠隔技術を使い漁業や農業分野に進出。ベニザケは「サーモン」の一種として世界的に人気が高い上、国内流通分も輸入品が多く需給が逼迫気味なことから、収益が見
万博の全面キャッシュレス化 ハードルは関西の「現金主義」
２０２５年大阪・関西万博に向け、日本のキャッシュレス化が一気に進もうとしている。万博会場での支払いは、原則として現金ではなく電子マネーアプリなどによるデータの送受信によって行うことが決まっている。関西の鉄道会社も切符を使わない改札の社会実装を始めた。ただ、日本は海外と比べてキャッシュレス普及が遅れており、特に関西では「現金主義」が強いとされていることなど浸透に課題もありそうだ。 現金の取り扱いなし大阪・関西万博が開幕。関西国際空港に到着した訪日外国人客（インバウンド）の一行は鉄道の関西空港駅に向かった。目的地は万博が開かれている人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）。一行は、自身のクレジットカードを改札機にかざして電車に乗り込む。その後、万博会場での食事や土産の購入、宿泊先のホテルのチェックインまで全て同じカードで行った。日本滞在中、財布から現金を取り出すことは一切なかった－。 インバウ
「沖縄が独立すると言ったら？」…中国軍元幹部が日本側に不穏当発言
自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。
「専業主婦を優遇」批判の第３号被保険者制度、連合が廃止要請も視野に検討
労働組合の中央組織、連合は１８日開いた中央執行委員会で、社会保険制度の見直しを巡り、会社員などに扶養される配偶者を対象とする第３号被保険者制度を廃止すべきとの考え方を、連合として初めて打ち出す方向で検討することを確認した。ただ、傘下の労働組合などから異論もあり結論は出ておらず「慎重に今後議論する」としている。 制度は昭和６０年に導入され、専業主婦などの第３号被保険者は保険料を納付せずに国民年金や健康保険の給付を受けられる。厚生労働省によると、対象者は令和３年度末現在で７６３万人。社会的なセーフティーネット（安全網）として機能する一方、単身や共働きの会社員世帯などから「優遇されていて不公平だ」とする批判も根強い。 連合は、制度が導入時に想定した「会社員の夫と無職の専業主婦」の世帯は「もはや標準モデルといえる状況でない」と指摘。ライフスタイルや働き方の多様化などの変化を踏まえ、就労を妨げない「
自民・西田氏「差別禁止は分断生む」ＬＧＢＴ法案
自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
習氏、２７年までに台湾侵攻準備完了を軍に指示 米ＣＩＡ長官
【ワシントン＝渡辺浩生】バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２日、ワシントンで、中国の習近平国家主席が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示していたとの情報を明らかにした。習氏の台湾統一への野心を過小評価すべきではないとも指摘した。ロシアが侵略を続けるウクライナ情勢は「次の６カ月が極めて重要」とし、米国や同盟諸国が可能なあらゆる支援を続けるべきと訴えた。 バーンズ氏はジョージタウン大学主催の行事に参加。台湾をめぐる質問に対し「ＣＩＡの評価として、習国家主席の台湾に関する野心を過小評価していない」と述べたうえで、「インテリジェンスによってわれわれは、習近平氏が２７年までに成功した侵攻を行う準備をするよう人民解放軍に指示したことを把握している」と述べた。 「２７年か他の年に侵攻することを彼が決めたというわけではない。しかし、彼の関心と野心が本気であることを注意喚起させるものだ」と
＜特報＞日本一深い六本木駅 ＥＶ故障も復旧めど立たず
地下鉄駅として国内で最も深い場所にある都営地下鉄大江戸線の六本木駅（東京都港区）で、エレベーターが故障したのに部品が調達できず、復旧のめどが立っていないことが１３日、都への取材で分かった。製造元の海外メーカーがすでに日本から撤退しているのが原因。深さ約４２メートルの地下７階にあるホームのエレベーターが使えないため、車いすを利用する人らは迂回（うかい）する必要があるという。公共交通機関のバリアフリー設備を巡り、発注や維持管理の在り方が問われそうだ。 都交通局によると、昨年１２月１７日夜に地下５階のホームから地下１階の改札を結ぶエレベーター（２号機）が故障。駆動装置に不具合が見つかった。このエレベーターはフィンランドのコネ社製だったが、同社は日本から撤退していたため、部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。 六本木駅のホームは上下２層構造。地下７階にある大門方面行きの
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