ボルトン「暴露本」が示した、想像を超える日本への関心と信頼
ジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録が出版されて早くも1週間がたった。ごく最近の主要外交問題を、これほど詳細、かつ率直に書いた回顧録は恐らく前例がないだろう。 600ページ近い大著だから、短時間で全文を精査することは英語を母国語とする記者でも一苦労。さらに、内容がアジア、欧州、中東と多岐にわたることから、同書に関する報道ぶりは国によって大きく異なっている。 例えば、米国関連では、 ●トランプ氏は大統領の「適性」なし ●米財務長官、対中制裁などがドル優位を弱めると懸念 ●米連邦地裁、出版差し止め請求を棄却 韓国では、 ●大統領府、「回顧録のかなりの部分は事実を大きく歪曲（わいきょく）している」 ●「今後の交渉の信義を非常に深く傷つけかねない」と批判 ●米朝会談を最初に提案したのは「金正恩（キム・ジョンウン）委員長だった」と韓国政府が反論 一方、日本では ●ボルトン回想
マスク作戦はなぜ止められなかったのだろう
政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え
日立もトヨタも大改革 もう会社に頼れない 迫られるキャリア自立
グローバルでの競争環境に身を置いた会社にとって日本型雇用は足かせになる。会社に生涯のキャリアを預ける時代から、個人が主体的にキャリアをつくる時代へ。意欲を持って能力を磨く覚悟を持ち続けられるかが個人の未来を左右する。 “ポスト終身雇用”の第1世代──。2020年4月に日立製作所に入社する約600人の新入社員は、後にこう呼ばれるかもしれない。 日立は今年、「入社式」を廃止し、新たに「キャリア・キックオフ・セッション」と名付けたイベントの開催を決めていた。新型コロナウイルスの感染拡大で中止を決めたが、CHRO（最高人事責任者）の中畑英信執行役専務は「自らキャリアを切り開くよう新入社員に繰り返し伝えていく」と強調する。
「本を置いたら客層が変わった」 静かに広がる“配本のない書店”
「止まらない本離れ」「街から本屋が消える」……。暗い話が目立つ出版業界だが、そんな“衰退論”を覆そうとする人々がいる。顧客が本に出合う場を変え、出合い方を変え、出合う意味までも根本から考え直す。そこには他業界にとっても価値がある、人口減時代に生き残るマーケティングのヒントがある。 2020年1月31日～2月1日の2日間、東京・二子玉川駅直結の商業ビルに挟まれた半屋外広場「二子玉川ライズ ガレリア」が、大勢の人でごった返した。建物の間を冷たい風が吹き抜ける中にもかかわらず、来場者は昼から夜まで途絶えない。目当てにしているのは、その場に集まった40店の「本屋」だ。 このイベント「二子玉川 本屋博」は、二子玉川の蔦屋家電を中心とする実行委員会が、独自の選書や販売の工夫で知られる全国の書店の協力を経て初めて実現したもの。出店者はブックオフコーポレーションが展開する「青山ブックセンター」のような有名
「老後は趣味三昧」を待つカルチャースクールカースト
才能と環境に恵まれた人を除けば、そう簡単には実現できそうにない「生涯現役」。もちろん人の価値観はそれぞれで、ある程度の蓄えがある人の中には、「老後は、仕事はほどほどにして、好きな趣味でもやってのんびり暮らそう」と思う人も少なくない。 内閣府が35～64歳の男女6000人を対象に実施した意識調査では、“生涯現役派”を含め全体の61％の人が、「高齢期の生活で大切にしたいこと」として「趣味や勉強」と回答。同じ調査の「高齢期に備えて大切だと思う取り組み」を尋ねる問いに対しても、「長く続けられる趣味・娯楽を始める」が53％で、「高齢期に働くための備え」（24％）を上回った。実際、各地で開催される定年後の趣味を探す人のための市民講座は多くが盛況だ。 しかし結論から言えば、それまで趣味優先の人生を送ってきた人ならともかく、そうでない人が引退後に「生涯打ち込める趣味」に巡り合うのは、思いのほか難しい。 神
再来した大リストラ時代と「雇用流動化」礼賛の幻想
「もうね、会社としてはできるだけ65歳まで雇いたくないんです。なのに今度は70歳まで雇えって言ってるでしょ。その結果、何が起こってると思います？ 強烈な肩たたきです。 うちの会社では48歳になると希望退職制度を利用できるんですが、雇い続けたい人からやめてしまうんです。だからターゲットを絞って、圧迫面接を繰り返す。あの手この手でじわじわ追い詰めるんです。特にメンタルを低下させてる社員は狙われます。50代になってメンタルやってる人って、やっぱり色々と問題がありますからね。 ただ、あまりやりすぎるとパワハラになってしまうから気をつけなきゃなんですけど、会社側もわりと強気で。多分、以前より転職しやすくなったとか、日本型雇用はもたないっていう意見が増えてるからだと思います。 僕は圧力をかける方なんで、正直しんどいですよ。 圧力かければかけるほど相手は意固地になる。根比べです。人事には数値目標が与えら
なぜ米国はMITメディアラボ・伊藤穣一氏だけ責めるのか
このニュースを聞いて、「なぜ伊藤氏だけが責任を取るのか？」と疑問に感じた人も多いのではないか。というのも、エプスタイン氏から資金を受け取っていた大学や研究者は伊藤氏だけではないからだ。 ではなぜ伊藤氏だけが問題視されるのか。日本では、エプスタイン氏の事件に関する報道が米国に比べて少ないため分かりにくいが、米国での報道を順に追っていくとその理由が見えてくる。 「辞めないで」の署名が集まった8月 米国内でエプスタイン氏への注目が一気に集まったのは、同氏がニューヨーク南地区の連邦地検に起訴された今年7月だ。8月10日に同氏が拘置所内で自殺すると、報道は一気に過熱。そんな中で出てきたのがエプスタイン氏から寄付を受け取っていた大学や科学者たちのリストだった（バズフィードの関連記事）。 8月15日、伊藤氏は謝罪文をMITのホームページに掲載。13年からエプスタイン氏と交友があり、メディアラボだけでなく
「期待の星」ほど早い決断 辞める理由の大誤解
入社早々辞めるのは、仕事についていけないダメな若手──。そう考えるのは大間違いだ。企業によっては、即戦力で活躍する優秀な新人ほど早期離職するケースが少なくない。そんな有望株が語る離職理由と、人事部や先輩社員が考える理由はかなり異なる。 2019年1月、都内の大手材料メーカーA社の社内は騒然となった。入社3年目の若手社員、飯沼和歌子氏（仮名）が突然、退職を願い出たからだ。彼女がその意志を伝えに行くと、当時の人事トップはあまりに呆然として言葉が出てこなかったという。 人手不足が深刻化する中、苦労して採用した若手が辞めるのは残念なことではある。だが「そうはいっても、たかだか3年目の社員が1人辞めただけで大げさではないか」と思う人もいるに違いない。実際、産業界全体を見ても、この10年、大卒新入社員の3年以内離職率は一貫して3割程度で推移。年間200人の新人が入社する同社も事情は同様で、入ってきた若
日本社会を分ける「学歴」という名の見えない分断線
居住地から結婚、生活様式まで、大卒者と非大卒者の人生モデルが大きく異なる日本。同じ国に暮らしながら、日々の生活で両者には溝が生まれがちだ。そんな学歴による社会分断は、様々な社会問題の温床になっている恐れがある。 「アメリカファースト」の保護主義を支持するトランプ派と、それを排外主義と批判する反トランプ派が対立する米国。「ブレグジット（EUからの離脱）」を巡り国論が2つに割れる英国。マクロン大統領の新自由主義的経済政策に国民が「黄色いベスト」を着て反発するフランス……。世界の主要国で進む“社会の分断”は、2019年の夏を迎えても収束する気配を見せない。 「ラストベルト（錆びついた地域）」と呼ばれるミシガン、オハイオなど米中西・北東部地域。点在する荒れ果てた工場跡地と、近年新設されたバイオテクノロジーなどの研究機関のコントラストは、米国分断の象徴だ。 かつて国内製造業の中心だったこの地では多く
「努力義務違反の可能性」、グーグルの対応、国が指摘
第3回で説明した通り、筆者はアップルのハードユーザーである。通信端末は同社のものばかりだ。グーグルのOSであるAndroidを利用したことが果たしてあったか、すぐには思い至らなかった。 ネットテレビの起動時刻と一致 思い悩んでいると、「Android TV Launcher」に並んで、「Hulu」という項目があったのを見てはたと気付く。記者はネット動画サービスの「Hulu」に加入し、自宅のネットテレビで利用している。「Android TV Launcher」が意味するのは、テレビに組み込まれているネットワーク機能の起動時刻ではないか。思い起こしてみれば、テレビでグーグルアカウントを同期させた記憶がある。 そこで、ネットテレビの起動を何度か繰り返し、その時刻をメモした上で、再度グーグルから個人データをダウンロードすると、時間が確かに一致した。 テレビのプライバシーポリシーには、グーグルに関す
国も批判する楽天とLINEの開示姿勢
昨年4月に始まった個人情報開示調査のうち、楽天とLINEについては、実はいまだに終わっていない。 両社はまず、個人情報保護法のガイドラインのある条項を盾に開示に応じなかった。しかし、個人情報保護委員会は日経ビジネスの調査を受けて、両社の対応を「ガイドラインの解釈を誤っている」と批判。ガイドライン自体も改正した。 ユーザー本人が個人情報の開示請求をすることは法律が認める権利だ。しかし、今回の調査を通じて、「全個人情報の開示」に応じることが技術的に簡単なものではないことも判明した。そのため、開示に応じないこと自体がどこまで社会的に責められるべき問題なのか、理由次第で議論の余地がある。このことは連載の第3回で詳しく解説する。 ただし、開示に応じられないならば、そのことは理由とともに消費者に説明されるべきだ。そうすれば、消費者は開示ができないことも考慮した上で、サービスを利用するか否かの選択ができ
習主席肝いり 中国ハイテク都市「雄安新区」の実力は
「千年の大計」「国家の大事」。中国政府がこう位置付ける壮大なプロジェクトが進行している。河北省の「雄安新区」と呼ばれる場所に、新たに副都心をつくり上げようとしているのだ。 習近平国家主席が雄安新区の設立を宣言したのは2017年のことだ。それまで中国での同地へのイメージは、日中戦争での激戦地となった「白洋淀」と呼ばれる湿地帯があるという程度のものだった。それまでは畑が広がるばかりの田舎だったが、あれよあれよという間に自動運転車など最新鋭のIT機器が導入されたハイテク都市になっているのだという。 中国が国家の威信をかけてゼロベースから作り上げる最先端都市とは、一体どのようなものか。実際に足を運んでみた。 雄安新区は北京市と天津市から約110kmの位置にある。北京から高速鉄道を利用する人が多いが、まだアクセスはイマイチだ。直通の列車に乗れば「北京南」駅から「白洋淀」駅まで1時間半程度で着く。ただ
金融庁資料にシェアリングエコノミー業界激震の文字
「規制緩和どころの話ではない。このままでは事業継続が危うくなる」 新興企業が軒並みおびえている資料がある。金融審議会が5月29日に開催した「金融制度スタディ・グループ」で議論された「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告（案）」。ここに致命的な文言を発見したからだ。 業界に激震が走ったのはこの文言だ。 「債権者が一般消費者である場合については、一般消費者が『収納代行』業者の信用リスクを負担することとなる。そのため、こうした『収納代行』については、利用者保護等の観点から、資金移動業として規制の対象とすることが適当であると考えられる」 なぜこの文言に対して新興企業が敏感に反応しているのか。背景にあるのは2010年4月1日に施行された「資金決済法」にある。もともと資金決済法は銀行の独占業務である為替取引を一般企業にも開放する規制緩和の流れで成立した法律だ。 しかし、消費
「ゴールが遠ざかっていった」仮想通貨事業撤退の神田社長が独白
仮想通貨市場が失った信用の回復には時間がかかる 問 率直にまず伺いたい。仮想通貨交換業登録申請を断念したが、最大の誤算は何だったのか。 神田潤一氏（以下、神田）：2018年9月に発生したテックビューロが運営する「Zaif」による仮想通貨流出事故だ。同年1月にコインチェックが同様の事故を起こしていたが、マネーフォワードフィナンシャルとして意思決定している段階に発生したため、織り込み済みだった。 一方、Zaifの流出事故は、仮想通貨交換業者に対する行政処分が終わり、自主規制のガイドラインが出そうなタイミングで起きた。ようやく前向きに動き始めていた流れが、あのタイミングでまた冷え込んでしまった。仮想通貨の取引も細り、市況も冷え込んだ。この1年を振り返れば、定めたはずのゴールが都度、遠ざかっていく感覚だった。 信用があるところにお金は集まるもの。度重なる流出事故によって、仮想通貨のマーケットはユー
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女は「ガラスの天井」、男は「ガラスの地下室」
ついに「長征」を宣言した習近平氏、米国との持久戦を覚悟
