「性被害者が適切対応すれば」 訴訟での主張、長崎市が答弁せず | 毎日新聞
池田章子市議（手前）の一般質問を聴く田上富久市長（左奥）＝長崎市で2022年6月6日午後2時2分、高橋広之撮影 報道機関の女性記者が取材中に長崎市部長（当時）の男性から性暴力を受けたと認め市に賠償を命じた長崎地裁判決を巡り、市議会で6日、「女性が適切に対応していれば（性暴力は）容易に回避できた」などと訴訟で主張した市の姿勢を問う質問が出たが、市は「訴訟活動に関わる」として答弁しなかった。 池田章子市議（市民クラブ）が一般質問で市の姿勢を批判し、「女性記者はいまだに現場に戻れずにい…
生後11カ月の娘 病院で検査後に死亡 両親、4216日の闘い | 毎日新聞
病院との和解成立後、両親は莉奈ちゃんの遺影を持参して記者会見した＝横浜市中区で3月25日午後3時21分、鈴木悟撮影 横浜市で2010年9月、生後11カ月の女児が病院で肝臓の検査を受けた後に亡くなった。病院は当初、検査と死亡の因果関係を否定。真相を求めて、病院側と法廷で争った両親の「闘い」を追った。 「娘はブランコが揺れるたびに気持ちよさそうな顔をして、小さな両手で綱を楽しそうにつかんでいました」 「バイバイも手招きもすぐに覚え、食事もきらいな味なら首を振り『ぶーっ』とだしてしまい、好きな味なら、うなずきながらおいしそうに食べていました」 2010年9月2日午前0時過ぎ。生後11カ月だった中島莉奈ちゃんは、横浜市内の病院で肝機能を調べる検査を受けた直後に容体が急変し、半日後に息を引き取った。葬儀の翌日、母は自宅の居間で一人パソコンに向かい、5時間かけて、莉奈ちゃんと過ごしたどんなささいな瞬間
邦銀、あらわになったロシアリスク 与信残高1兆円、損失拡大の恐れ | 毎日新聞
ウクライナ侵攻に伴う経済制裁で見通しが立たなくなったロシアでのビジネス。銀行業にも影響は及び、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFGの大手銀行3グループは16日までに発表した2022年3月期決算で、ロシア企業に投融資したお金が回収できない場合に備えた「引当金」を計約3000億円計上した。戦争激化や経済制裁強化でロシアの信用力が一層低下すれば、損失はさらに膨らむ可能性がある。 ロシア、信用低下 3行のロシア向け投融資などの与信残高は、三菱UFJが約3100億円、三井住友が約3500億円、みずほも約3500億円で合計すると約1兆円に上る。 銀行は債権を回収できない事態に備え、引当金を足元の決算に費用として計上する必要がある。ロシアは経済制裁で国債がデフォルト（債務不履行）に近い状態に陥り、国自体の信用が低下。22年3月期決算でロシア向けの引当金は三菱UFJが約13
「3人乗り」に潜む危険 3歳死亡現場で見えた育児ママの葛藤 | 毎日新聞
3歳の男児がトラックにはねられ死亡した現場付近には、ジュースやお菓子が供えられていた。取材中も大型トラックやバスが頻繁に行き来していた＝東大阪市善根寺町2で2022年4月14日午前8時43分、小山美砂撮影 東大阪市内の国道で11日朝、母子3人乗りの電動自転車が転倒し、路上に投げ出された3歳の男児がトラックにはねられて亡くなった。3人乗り自転車は幼い子供を抱える子育て家庭の移動手段として人気が高いが、各地で事故やトラブルが後を絶たない。事故現場で取材を進めると、「親子乗り」に潜む危険や利用者の葛藤が見えてきた。 奈良県境の山間部に近い住宅街。事故は11日午前8時55分ごろ、東大阪市善根寺町2の国道170号で起きた。国道といっても片側1車線で、幅は約2・5メートルと狭く歩道はない。
山口県職員の政治家への協力、25年前から 「違法と思わず」過半数 | 毎日新聞
山口県職員による政治家の後援会勧誘に関する調査報告書を公表した調査チームの高村七男弁護士＝山口県庁で2022年3月22日午前11時23分、堀菜菜子撮影 2021年10月の衆院選を巡る山口県前副知事の公職選挙法違反（公務員の地位利用）事件を契機に設置された山口県の調査チームが22日、調査報告書を公表した。調査対象となった課長級以上の6割超が、上司らから衆院選候補者の後援会入会や部下への勧誘を依頼されたと答え、ほぼ全員が応じていた。衆院選に限らず選挙での同様の依頼が少なくとも25年前から県庁内で常態化していたことも分かり、公務員の政治的中立に対する意識の希薄さが浮き彫りになった。 調査チームは、山口3区で初当選した林芳正外相（自民党）の後援会入会を部下に勧誘させたとして、小松一彦前副知事が罰金の略式命令を受けた後の21年12月末に設置。県公益通報窓口の高村七男弁護士と人事課職員6人の計7人で構
変死体搬送費用、神奈川県警だけ遺族負担 有識者「おかしい」 | 毎日新聞
変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療
NHK字幕問題、BPOが審議入り 「放送倫理違反の疑い」 | 毎日新聞
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「プーさん」ぬいぐるみ持ち込み禁止 北京五輪フィギュア会場 | 毎日新聞
平昌五輪のフィギュアスケート男子ショートプログラムで羽生結弦の演技後に投げ込まれた、くまのプーさんなどの大量のぬいぐるみ＝江陵アイスアリーナで2018年2月16日、手塚耕一郎撮影 北京冬季オリンピックのフィギュアスケート会場（首都体育館）では、招待客にぬいぐるみの持ち込みが禁止されている。10日は男子フリーがあり、3連覇を目指す羽生結弦（ANA）らが出場。新型コロナウイルスの感染が拡大する前は、演技後にファンが羽生の大好きなディズニーキャラクター「くまのプーさん」のぬいぐるみをリン…
ウーバーイーツ配達員に禁錮2年求刑 28歳被告、泣いて謝罪 | 毎日新聞
宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達中に自転車で男性（当時78歳）に衝突して死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた東京都北区の会社員、岩野純也被告（28）は26日、東京地裁（鏡味薫裁判官）で開かれた初公判で起訴内容を認めた。検察側は「配達のため反復継続して自転車を運転する者には、特に重い注意義務が課されるが、安全を軽視する態度が認められる」として禁錮2年を求刑し、弁護側は執行猶予付きの判決を求めて結審した。判決は2月18日。 起訴状によると、岩野被告は2021年4月17日午後7時ごろ、食品配達のため、東京都板橋区の道路をライトを装着しないまま自転車で時速約20～25キロで走行し、横断歩道を渡っていた男性と衝突。男性を転倒させ、死亡させたとされる。
ワールドスポーツの扉：スポンサー契約は「東京五輪まで」 お金がないメダリストの現実 | 毎日新聞
自転車女子オムニアムで銀メダルを獲得して笑顔を見せる梶原悠未＝伊豆ベロドロームで2021年8月8日、佐々木順一撮影 メダリストもお金がない。昨夏に開催された東京オリンピック後の話である。スポンサーとの契約は「東京五輪まで」というケースが多く、競技生活の継続に苦労するアスリートもいるという。そんな逆境をはね返し、海外へ武者修行に飛び出した選手がいる。 届いた海外からの招待状 自転車女子オムニアムで銀メダルに輝いた梶原悠未（24）＝筑波大大学院。2021年8月、静岡・伊豆ベロドロームで行われた東京五輪トラック競技で、日本自転車界女子初のメダリストとなった。最終盤で落車しながらも、冷静さを失わず総合2位でフィニッシュ。最愛の母有里さんとトラック上で涙ながらに握手を交わした。 現役大学院生という異色の経歴もあり、五輪後はテレビに何度も出演。競技に全てをささげていた時期と変わって、慌ただしい日々を過
NHK字幕問題 大阪放送局長陳謝「入れるべきではなかった」 | 毎日新聞
不確かな字幕を放送した問題について説明するNHKの角英夫大阪放送局長＝大阪市中央区で2022年1月13日午後3時9分、倉田陶子撮影 2021年12月に放送されたNHK・BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」に不確かな字幕があった問題で、NHKの前田晃伸会長は13日に開かれた定例記者会見で「映画関係者や視聴者に本当に申し訳ない。チェック機能が十分働かなかったのが一番大きな問題だ。非常にお粗末だと思う」とおわびした。 制作したNHK大阪放送局の角（かど）英夫局長もこの日の定例記者会見で「真実に迫る姿勢を欠いていたと言わざるを得ない。あの字幕は入れるべきではなかった」と述べ、陳謝した。その一方で「捏造（ねつぞう）や、やらせではない」と従来の立場を崩さなかった。角局長は再発防止策として、番組の制作に直接関わっていない職員を立ち会わせて内容を点検し、プロデューサーやディレクターを対象とする研
「桜を見る会」再捜査 東京地検、安倍元首相を再び不起訴へ | 毎日新聞
安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。
クーポン事務費、現金給付の3倍超 自公が生んだおかしな制度 | 毎日新聞
1999年に発行された地域振興券の見本。今回の子供に対する給付もクーポンの印刷などに多額の費用がかかる 政府が経済対策の柱として打ち出した18歳以下の子供に対する10万円相当の給付措置が新たな波紋を呼んでいる。事務経費約1200億円のうち、5万円の現金給付分が280億円なのに対し、5万円相当のクーポン配布にかかる費用が3倍以上の967億円に膨らんだためだ。世論や野党の反発は強く、6日開会した臨時国会でも焦点の一つとなるのは必至だ。 印刷、電話窓口…「ばかにした話」 「断固たる決意で新型コロナウイルスでお困りの方の生活を支えていく」。岸田文雄首相は6日の所信表明演説でこう強調し、コロナ禍の逆風を受けた困窮世帯や学生とともに、子育て世帯の支援に力を入れていく方針を示した。 子供に対する給付措置は以下のような内容だ。所得制限を設けた上で、まず年内に現金5万円の給付を開始。残りの5万円分は、子育て
雇用保険料を0.6%程度引き上げ検討 会社員の負担増 厚労省 | 毎日新聞
厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2％の保険料率を0・6％程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算だ。 新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫（ひっぱく）したための措置。来年4月からの引き上げを目指している。 雇用保険は、保険料を労使で折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」（雇用安定事業・能力開発事業）がある。「失業等給付」「育児休業給付」のうち、育休給付の料率は0・4％で変わらないが、失業等給付の料率が0・6％に引き上げられた場合、二つの保険料は計1％（労使折半）になる。雇用保険二事業についても現行の0・3％から、0・35％に引き上げる方向で調整して
河野太郎氏「幻の年金改革プラン」は一体何だったのか | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
自民党総裁選の候補者所見発表演説会で発言する河野太郎氏＝東京都千代田区の同党本部で2021年9月17日、竹内幹撮影 年金改革のこれから（1） 自民党総裁選では河野太郎氏が独自の年金改革案を提起し、一時、論点に浮上した。だが、河野氏が案の骨格しか示せず、終盤に“トーンダウン”したため「焦点がわからなかった」という人も多いだろう。与党有力者の問題提起だけに、年金制度に不信を抱いた人もいるだろう。何が問題だったのか。今後の年金改革の方向性を考えるうえでも、改めて河野案を整理したい。 公的年金制度が抱える三つの問題 まず、日本の公的年金制度をおさらいしよう。 公的年金は、現役世代が支払う保険料を高齢者の年金給付に充てる賦課方式だ。20歳以上のすべての人が加入する国民年金（基礎年金）と、さらに会社員ら雇われて働く人（被用者）が加入する厚生年金の2階建て構造になっている。 自営業者ら国民年金だけに加入
麻生財務相 森友公文書改ざん問題「読者の関心あるの?」 | 毎日新聞
閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。
平井デジタル相が出席の会議、音声データ保存せず 私文書扱いに | 毎日新聞
記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）＝東京都千代田区で2021年6月22日午後0時5分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が内閣官房IT総合戦略室（IT室、現デジタル庁）の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。 このうち21年4月
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