第４１２回：インターネット海賊版対策としてアクセス警告方式の導入は法的にも技術的にも難しいとする総務省の報告書 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
８月８日に総務省からインターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会の報告書(pdf)が公表された（総務省のリリース参照）。この報告書は、インターネット海賊版対策としてアクセス警告方式の導入は現時点で法的にも技術的にも難しいという極めて妥当な結論を出しているものであるが、今後の政府検討の前提となると思うので、ざっとその内容を見ておく。 この報告書では、第２ページ以下の第１章で、今までの経緯、出版広報センターからのヒアリング内容と、インターネットの特性やユーザーの意見も踏まえた検討を行うべきといった前置きを書いた後、第７ページ以下の「第２章 ネットワーク側におけるアクセス抑止方策（アクセス警告方式）」でアクセス警告方式の是非を取り上げている。 まず、第２章の「４．アクセス警告方式の実施の前提となる法的整理」（第９ページ～）で、法的整理、通信の秘密との関係について書いているが、
第３９６回：ＴＰＰ１１関連法の成立と知財本部の著作権ブロッキング検討 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
先月のことになるが、極めて残念なことながら、６月２８日に参議院の内閣委員会で、６月２９日に本会議で、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（アメリカ抜きのＴＰＰ１１協定関連法案）が可決・成立し、７月６日に公布された。 参議院ＨＰの議案情報にＴＰＰ１１協定関連法案の採決結果が出ているが、主要政党では、自民党、公明党、維新の会、希望の党が賛成し、国民民主党、立憲民主党、共産党、自由党・社民党が反対した。 第３９３回で書いた通り、この法案は、凍結によって必要がなくなっているにもかかわらず、ＴＰＰ１１協定の発効に合わせて著作権の保護期間延長を施行するという悪辣かつ姑息な内容のものだが、結局参議院でもこの法案の本質的な問題の議論は深められず、これが与党の手によってなし崩し的に可決されたのは日本の知財政策上痛恨の極みと言っていい。 元の１２カ国でのＴＰ
第３９２回：政府与党による海賊版対策とは名ばかりのネット検閲推進策の決定 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
報道されていた通り、先週４月１３日に知的財産推進本部・犯罪対策閣僚会議の合同会合が開かれ、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(pdf)（概要(pdf)も参照）とインターネット上の海賊版対策に関する進め方について(pdf)が決定された。この著作権ブロッキングを求める政府の緊急対策と対策の進め方は、既に様々なところで批判されているが、徹頭徹尾その理屈は良く分からず、到底まともな議論に耐え得るものではない。 まず、緊急対策の第１ページに「昨今運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請すらできない海賊版サイト」云々と書かれているが、運営管理者の特定が本当に民事救済におけるボトルネックとなっているのであれば、著作権法やプロバイダー責任制限法をどのようにすればこのような問題を解消できるかという話をすればいいだけである。また、刑事の話をするならば、名指しで挙げられているサイトはリ
第２８８回：内閣府・「第２次児童ポルノ排除総合対策」（素案）に対するパブコメ募集（５月８日〆切） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
みんなの党の山田太郎議員（twitter）が非常にありがたいことにそのブログで反対の立場を表明して下さっているが、自民党の高市早苗政調会長が単純所持規制を含む児童ポルノ規制改正法を自ら説明して回っている。このような動きも大いに注意すべきなのは無論のことだが、直接の関係はないものの、内閣府からも「第２次児童ポルノ排除総合対策」（素案）に対するパブコメが５月８日〆切でかかったので、ここで取り上げておきたい。（内閣府の募集ページ、電子政府の募集ページ参照。） この「第２次児童ポルノ排除総合対策」（素案）(pdf)（概要(pdf)）について、意見募集要項(pdf)には、児童ポルノ排除総合対策ワーキンググループで平成２２年の総合対策(pdf)を改定して新たに第２次素案を取りまとめたと書いている。大体内閣府の児童ポルノ排除総合対策のＨＰを見ても議事詳細は全く公開されておらず、どのような議論からこのよう
番外その３６：著作権・情報・表現規制問題に関する注目選挙区リスト（２０１２年衆院選版） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
各候補が議員として今まで何をして来たかは前々回と前々々回も参照頂ければと思うが、著作権・情報・表現規制問題の観点から今回の衆議院選挙で私が特に注目している選挙区の立候補予定者リストをここに載せる。ただし、１２月３日時点の情報を元に書いているので今後変動があるかも知れないことにご注意頂きたい。 どうしてもマイナーな問題たらざるを得ない著作権・情報・表現規制問題ではわずかな数の議員の当落が今後の行方に大きく影響して来る。どのような観点から票を入れるにせよ、是非一人でも多くの人に選挙に行ってもらいたいと思う。 なお、繰り返しになるが、政党としては、リストにあげるまでもなく規制強化を党として一貫して推進している公明党が一番危険であり、自民党は候補によって立場に違いがあるが党としてはほぼお話にならないレベルで規制強化に凝り固まっており、民主党は候補によって規制強化にかなり反対・慎重な立場を示すものの
番外その３５：前回総選挙以来の情報・表現規制法改正関係国会議員リスト - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
前回書いた著作権法改正関係に続いて、ここで情報・表現規制法関係国会議員リストも作っておく。 （１）児童ポルノ規制法改正関係 前回総選挙前にぎりぎりのところで可決を免れた児童ポルノ規制法改正案についてはこの３年来どうにか止まっていたが、自民公明両党のインターネット規制・情報規制の強化に関する異常なまでの執念を見ても、今回の総選挙後に自公が可決するべく真っ先に持ち出す法案の中に危険な単純所持規制を含む児童ポルノ規制法改正案が入って来るのは確実だろうと私は踏んでいる。この問題を追いかけている人間にとってはおなじみの名前ばかりだとは思うが、表に出ている情報から分かる限りで推進派・慎重派に分類して関係議員のリストを作ると以下のようになる。（この問題に関しては、危険極まりない単純所持規制を含む自公案（番外その１４参照）に比べ、今の民主党案（第２５４回参照）は遥かに良くできている。） （以下、特に規制強
番外その３４：前回総選挙以来の著作権法改正関係国会議員リスト - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
この１１月１６日に衆議院が解散され、１２月４日公示、１６日投開票という総選挙日程が示された。残念ながら、今回も著作権問題が選挙の争点となることはないだろうが、多少なりとも誰かの参考になるかも分からないので、ここで番外として前回総選挙から３年あまりの間に議論され、成立して来た各種著作権法改正に関係して名前が出て来た国会議員のリストを載せる。 （１）ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正関係 この３年あまりの間で一番大きな問題を含む法改正はダウンロード犯罪化だと私は思っている。１０月１日の施行以来今のところ逮捕者は出ていないようで、遠隔操作ウィルスによる冤罪問題でそれどころじゃないというのもあるかも知れないが、法改正をして何もしないというのも今の警察の振る舞いから見てあり得ないだろうし、何かしらの形で逮捕者が出るのは時間の問題だろう。 この著作権法改正案はこの６月１５日に衆議院文部科学委員会及び
第２８０回：海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）に関するＱ＆Ａ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）の問題点については既に山田奨治氏（twitter）のブログ記事やてんたま氏（twitter）のブログ記事があるのでリンク先をお読み頂ければ十分だと思うが、この８月３日にＡＣＴＡが参議院本会議で賛成２１７反対９で可決され衆議院に送られたということもあり、ネットを見ていると根拠のない憶測や不正確な理解に基づく意見も散見されるので、前回に続き、ここでも念のため今まで書いて来たことをまとめてＱ＆Ａ形式で書いておきたいと思う。（ただし、ＡＣＴＡに関しては今まで散々書いてきているので、今回もあまり目新しいことは書いていない。なお、前回も書いた通り、私は「海賊版対策条約」という略称を使っているが、ＡＣＴＡ（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）は、初期の政府の検討では「模倣品・海賊版拡散防止条約」と称されており、最終的に公表された政府訳では「偽
第２７７回：ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の参議院での可決・成立及び今後のこと - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
残念極まることに、今日２０１２年６月２０日、参議院文教科学委員会及び本会議で、ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案が可決・成立した（参議院インターネット審議中継、ITmediaの記事、internet watchの記事、朝日のネット記事参照）。 今日の参院文科委の審議では、昨日あれほど明確に慎重・反対の意見を表明して下さった森ゆうこ議員が委員から外され、何らの質疑・討論もなく、わずか数分で全会一致の採決が行われた。この法案の審議では、議論を尽くすことなく反対意見を持つ者を公の議論の場から排除してその意見表明を封じ、委員会を無理矢理全会一致にするという実に非民主主義的なプロセスが取られ、本会議での可決まで持って行くということが行われたのである。はっきり言って、これはあのデタラメ極まるダウンロード違法化の時の審議をその非道さにおいて上回っている。 このような非民主主義的な口封じの仕方を推進側
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第４４０回：ＪａｖａのＡＰＩ利用に関するアメリカ最高裁フェアユース判決 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言