株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
前回はイノベーションを起こすには、結局「何をやりたいのか」というコンセプトの重要性について考えてみました。 「コンセプトのイノベーション」を実現するには、リーダーシップの存在が欠かせません。イノベーションとリーダーシップの密接な関係性を考えるにあたって、まず日本企業がコンセプトというものをどう捉えているかを考えてみたいと思います。 新しいことを始める時、過去に事例はない 私が日本企業の人たちと話をしている時に感じるのは、コンセプトというものがまったくウケないということです。「コンセプトはこうだ」と言ってもなかなか理解されず、すぐに「それよりも、事例をください」と言われます。 昔から日本では、「具体的な事例を見せてほしい」という言い方が好まれてきました。ところが欧米の企業ではまったく事情が違います。日本と違って「コンセプトは何か」を重視するのです。もちろん事例があればいいですが、事例よりもま
国民はなぜ安倍内閣を見放したか “かばい合い”自民が落ちたワナ 2007年7月5日 7月2日発表の、朝日新聞と毎日新聞の世論調査の結果を見て、意外な感じがした。安倍内閣の支持率が、朝日新聞で28%、毎日新聞で33%と、さらにきびしく下がっているのだ。少しは上がるのではないかと思っていたので、いったいどうしてだろうと疑問を持った。 年金問題はコンピュータの問題 一番の問題は、社保庁の5000万件以上にのぼる「宙に浮いた」あるいは「消えた」年金の問題だ。新聞やテレビをみていると、社保庁は犯罪者の集まりとなっているのではないかと思えるほど無茶苦茶だ。 社保庁の仕事は、掛け金を受け取って払うという単純作業である。僕は、本当に役所が大量の記録を捨てることがあるのだろうかと疑問に思っていたが、「サンデープロジェクト」や「朝まで生テレビ」で討論を重ねて、この年金問題はどうやらコンピュータのせいで起こっ
元外交官が語る「交渉を成功させる12のポイント」 原文タイトル:Talking Sense 原文掲載サイト:www.forbes.com 著者名:Steve McGookin 原文公開日時:2007年9月18日 Dennis Ross氏は、その半生を通じて、異なる世界観を持つ人々が互いに理解し合えるよう支援する仕事を続けてきた。 米国のブッシュ(父)政権ならびにクリントン政権下で、中東和平特使として交渉を主導。中東地域に関する数多くの重要な提案や意見交換の場において、中心的な役割を果たした。その中でRoss氏は、一見したところ実現不可能かと思われるシナリオを前進させるための、膨大な知識と経験とを積み重ねてきた。 英国の前首相Tony Blair氏が「カルテット」(国連、EU、米国、ロシア)を代表する使節として支援を取りつけようと努力する中、中東の緊張は、かつてないほど高
新しい消費者に知恵をもって向かい合う (山田 正孝=日本総合研究所 主任研究員 企業革新クラスター長) 8事例のビジネスモデル これまで、21世紀型ビジネスモデルに向かうイノベーションの先行事例として8事例を紹介してきた。第2回の繰り返しとなるが、イノベーション先行事例の選択基準は以下のとおりである。 企業のビジネスモデルには、マーケティングシステム、オペレーションシステム、マネジメントシステムの3つの側面がある。それぞれの面で「ユーザー主権型マーケティングシステム」「オープンネットワーク型オペレーションシステム」「自律分散型マネジメントシステム」をとっていること。 「ユーザー主権型マーケティングシステム」は、消費者を「個人」としてとらえ、「消費者に企画してもらう」「消費者に選んでもらう」「消費者に作ってもらう」といったコンセプトを有する。「差別性」「カスタマイズ性」「参画性」の
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