老後の暮らしを支える年金。 私たちが将来どれだけ受け取ることができるのか最新の試算が明らかになりました。 公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表され、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、給付は目減りするものの、現役世代の平均収入の50％以上は維持できるとしています。 また、今回の財政検証では世代や性別ごとに65歳になった時点での平均の年金額の見通しも初めて示されました。 目次 年金の給付水準 今後どうなる? 男女・世代別の平均年金額は
将来、受け取れる年金額は? 最新の試算が明らかに | NHK
老後の暮らしを支える年金。 私たちが将来どれだけ受け取ることができるのか最新の試算が明らかになりました。 公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表され、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、給付は目減りするものの、現役世代の平均収入の50％以上は維持できるとしています。 また、今回の財政検証では世代や性別ごとに65歳になった時点での平均の年金額の見通しも初めて示されました。 目次 年金の給付水準 今後どうなる? 男女・世代別の平均年金額は
鹿児島県警 “秘密漏えい”事件 内部文書は別事件の関係先に | NHK
鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む警察の内部文書を第三者に郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されました。 漏えいしたのは、警察官による鹿児島県内でのストーカー事案の捜査結果の文書で、札幌市の第三者に郵送したことが、5日に裁判所で行われた勾留理由の開示手続きで明らかになっています。 この文書は、鹿児島県警の曽於警察署の巡査長が刑事事件の内部文書を福岡市の会社役員に提供したとして逮捕・起訴された事件の関係先から見つかっていたことが関係者への取材で分かりました。 5日の裁判所での手続きで元部長は「不祥事をまとめた文書を記者に送ることにした」と陳述していて、警察は、漏えいされた文書がさらに別の人物にわたっていた疑いがあるとみて調べています。 一方、元部長は内部文書を記者に送った理由について
キャッシュレス時代に「ATMで稼ぐ銀行」なぜ？【経済コラム】 | NHK
「金利のある世界」の本格的な到来が見込まれ、サービス競争が激しさを増す金融業界。その中で各行が着目するのが、ATMの取り扱いだ。キャッシュレス化が進む中でATMを削減する金融機関がある一方、あえて増やす銀行も。そのビジネス戦略とは？（経済部記者 榎嶋愛理） 増やす銀行も？ATMの現状 ATMを増やしているのは、コンビニやスーパーなどのグループの傘下にある銀行だ。 いわゆる「流通系ATM」は店舗の中に設置され、私も買い物のついでに使うことがある。 その流通系ATM、今はグループ内の店舗以外にも設置台数を増やしているという。 セブン銀行は、全国に2万7000台余りのATMを設置していて、ここ3年で1700台余り増やした。 また、ローソン銀行は、直近5年間で100台余り増やしていて、ことしに入ってからは3か月で17台、コンビニの店舗外にATMを設置し、拡大方針を強化している。 また、イオン銀行は
カンボジア政府 「習近平大通り」と命名 首都通る環状道路に | NHK
カンボジア政府は、首都プノンペンを通る環状道路を中国の習近平国家主席の名前を冠した「習近平大通り」と命名すると発表しました。カンボジアでは、最大の援助国である中国が影響力を強めていて、両国の緊密な関係を改めて印象づけた形です。 カンボジアの国営メディアによりますと、フン・マネット首相は28日、カンボジアに駐在する中国大使と式典に臨み、首都プノンペンの南部を通る第3環状道路について、「習近平大通り」と命名すると発表しました。 この環状道路は、全長およそ50キロで、プノンペンと地方都市を結ぶ複数の国道と接続する主要道路の1つとなっていて、中国企業が建設を請け負ったということです。 国営メディアは「この大通りは、長い歴史のあるカンボジアと中国との関係が断ち切れないほどまで発展した証しだ」と伝えています。 プノンペンでは、このほか中国大使館に面した道路が「毛沢東大通り」と命名されています。 カンボ
裁判傍聴に大量職員 検証チーム来月中めどに報告へ 横浜市教委 | NHK
横浜市教育委員会が性犯罪事件に関係した教員の裁判の傍聴に大量の職員を動員していた問題で、教育委員会は外部の弁護士による検証チームを立ち上げ、来月中をめどに報告することにしています。 横浜市教育委員会は教員が児童や生徒に行ったとされる性犯罪の4つの事件の裁判で、2019年からことしにかけて、合わせて11回、一般の人の傍聴ができないよう、職員を大量に動員していました。 この問題で教育委員会は27日、改めて会見を開き、動員を始めた理由について、2019年に被害者を支援する市民団体から2次的な被害を避けるためという趣旨で、教育委員会に動員を求める要請文が提出されたことがきっかけだったと説明しました。 また、3人の外部の弁護士による検証チームを今後立ち上げ ▽当時の教育長や職員に聞き取りを行って組織的な動員の詳しい経緯を確認するほか ▽動員を業務として扱い出張旅費を支給したことが法的に妥当だったのか
ICC イスラエル首相やハマス指導者ら双方計5人の逮捕状請求 | NHK
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐって、ICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官は、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスのガザ地区トップのシンワル指導者など、双方の合わせて5人に対して逮捕状を請求すると明らかにしました。これについて、双方が相次いで声明を出して反発しています。 ICCのカーン主任検察官は20日に声明を発表し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルとハマスの双方の合わせて5人に逮捕状を請求すると明らかにしました。 このうちイスラエル側は、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に対してで、去年10月8日以降、戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせたり、意図的に民間人に対して攻撃を行ったりした戦争犯罪などに責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。 一方、ハマス側は、ガザ地区トップのシンワル指導者や、ハニーヤ最高幹部ら3人に対してで、去年10月7日のイスラ
あしなが育英会奨学金 物価高騰などで申請殺到 給付は半数以下 | NHK
「あしなが育英会」は、病気や災害で親を亡くしたり、親が働けなかったりする子どもたちを支援する活動をしていて、1988年に奨学金制度を創設し個人や企業からの寄付を原資に進学を支えてきました。 しかし、この春の高校入学に向けた奨学金の申請が急増し、前の年度より35％多い1800件が寄せられ、過去最多になりました。 急増の背景には、物価高やコロナ禍による家計の悪化や、奨学金の仕組みが一部返済が必要な貸与型から返済不要な給付型に変わったことがあるということです。 その結果、会の資金が追いつかなくなり、奨学金を出せたのは815件、率にして45.3％で、半数以上に給付できなくなりました。 おととしまでは申し込みの9割程度を採用し、奨学金を出していましたが、仕組みを給付型に変更した去年は採用率が5割に低下しました。 ことしは採用枠を増やして受け付けましたが想定以上の申し込みが殺到し、半数以上に給付できな
欧州の歌謡祭 イスラエルの歌手出場めぐり抗議活動で厳戒態勢 | NHK
北欧のスウェーデンで開かれているヨーロッパ最大の歌謡祭で、パレスチナのガザ地区への侵攻を続けるイスラエルの歌手の出場をめぐり大規模な抗議活動が繰り広げられ厳戒態勢がとられています。 ヨーロッパなどから各国の歌手が出場する「ユーロビジョン・ソングコンテスト」はことし、スウェーデン南部のマルメで開かれています。 この催しにイスラエルの歌手、エデン・ゴランさん（20）が出場していることをめぐり、現地では環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんなどガザ侵攻に反対する数千人規模の人たちが集まりました。 参加者は「イスラエルの罪を隠すためにユーロビジョンを利用するな」と書かれた横断幕を掲げて行進するなど抗議していました。 参加した女性は「主催者はウクライナに軍事侵攻したロシアの出場を認めていないようにイスラエルも失格にするべきだ。この催しは政治的なものではないという説明はうそだ」と訴えていました。 こうし
住友化学 昨年度最終赤字 過去最大3100億円に拡大の見通し | NHK
住友化学は、医薬品と石油化学事業の不振で昨年度の最終赤字が過去最大となる3100億円に拡大する見通しを発表しました。業績予想の下方修正は3回目で、事業の合理化を急ぐとしています。 発表によりますと住友化学は、昨年度の業績予想を下方修正し、最終的な損益が従来の2450億円の赤字予想から拡大し、過去最大となる3120億円の赤字になる見通しです。 2019年に買収したイギリスの企業が手がける子宮筋腫と子宮内膜症の治療剤などの医薬品事業で売り上げが想定を下回り、およそ1800億円の減損損失を計上します。 さらに、石油化学製品の市況の悪化を受けて千葉県にある工場の生産設備などの価値を見直し、およそ250億円の減損損失を計上するとしています。 会社が昨年度の業績予想を下方修正するのは、3回目となります。 会社は4月30日に記者会見を開き、グループの国内外で4000人規模の人員削減と、資産や事業の売却を
ハラスメントで辞職へ 町長2人がそれぞれ会見で謝罪 | NHK
2023年7月、池田町の職員と元職員が町長からセクハラ行為を受けたと会見で訴えました。 会見の翌日、池田町は第三者委員会を設置して調査を進めることを決定。 10月には弁護士3人が委員に就任して調査が始まりました。 そして今月24日、第三者委員会は調査報告書をまとめて町に提出しました。 調査報告書ではアンケートや聞き取り調査などの結果、職員と元職員の女性15人に対するセクハラがあったと認定しています。 特に深刻な被害として1人の女性に対し、服の上から腕や太ももなどを触るといった行為があり、去年5月に被害者と示談していたということです。 ほかの女性にもキスしようとしたり尻や胸を触ったりする行為があったとしています。 セクハラがあった場所は町長室や宿直室がほとんどで、被害者は入庁まもない若い女性職員が多かったということです。 一方、岡崎町長は第三者委員会の聞き取りに対し、告発した女性1人に激励の
「遺族厚生年金」再来年の制度改正に向け議論へ 厚労省審議会 | NHK
主に家計を担っていた配偶者などが亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省の審議会は、男性と女性で差がある受給要件を見直すことも含めて再来年の制度改正に向け議論していくことになりました。 「遺族年金」は、公的年金に加入し主に家計を担っていた人が亡くなった場合に、その遺族に年金を支給する仕組みで「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 このうち、会社員などが加入する「遺族厚生年金」は、男性と女性で受給要件に差があり夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れません。 また、妻には40歳以上から64歳まで加算される制度もあります。 28日開かれた厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では「男女がともに仕事に就くことが一般的になりつつあり、男女差を
“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
“消えない広告” ×マークが押せません!? | NHK
スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続
【詳細】イラン イスラエルに無人機やミサイルで大規模攻撃 | NHK
イランの国営メディアは、革命防衛隊がイスラエルに向けて複数の無人機を発射したほか、イスラエル各地やイスラエルが占領するゴラン高原にミサイルが発射されたと伝えました。今月4月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、軍事精鋭部隊の革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復だとしています。イランからイスラエルの領土に向けた直接の攻撃は初めてとみられます。 一方、イスラエル軍は、イランが自国の領土からイスラエルに向けて複数の無人機を発射したと現地時間13日午後11時すぎ、発表しました。 これを受けてイスラエルのネタニヤフ首相は「防衛システムが配備されていてどのようなシナリオにも準備ができている。われわれを攻撃する者は誰であろうと攻撃し返す」とする声明を出しました。 イスラエル軍のハガリ報道官は14日、声明を発表しイスラエルに向けて300以上の無人機やミサイルが発射
吉野家HD河村社長「消費が力強く回復する状況にはない」 | NHK
吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は10日に開かれた決算会見で、賃上げの動きが広がる一方で可処分所得が十分に上がっておらず、消費が力強く回復する状況にはないという認識を示しました。 吉野家ホールディングスが10日発表した2024年2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年を11.5％上回る1874億円となりました。 また、本業のもうけを示す営業利益は前の年の2.3倍となる79億円となりました。 これは、▽新型コロナの5類移行に伴って客数が伸びたことに加え、▽牛肉や食用の油といった原材料価格の上昇を受けて2023年10月に牛丼などの値上げを行い客単価が伸びたことなどが主な要因だとしています。 一方で、2025年2月までの1年間の業績については、新規出店に伴うコストの増加のほか、原材料価格や人件費の上昇によって営業利益が前の年に比べて12.2％減少するという見通しを示しています
金融庁 外貨建て一時払い保険販売めぐり 金融機関に改善求める | NHK
外貨建て一時払い保険という金融商品の販売をめぐり、購入後4年間という短期間での解約が6割に上るうえ、解約した顧客に再び同様の商品を販売して手数料を得ているケースが多発しているとして、金融庁は金融機関に改善を求めました。 顧客から受け取る保険料をドルなどの外貨で運用する外貨建て一時払い保険は、アメリカの利上げなどを背景に販売が増えていて、金融庁はこの商品を扱う銀行や保険会社あわせて27社を対象に販売や管理の状況を調べました。 その結果、設定した目標額に達すると満期を待たずに自動的に利益を確定させ、円建ての保険に移行する商品を中心に購入後4年間という短い期間でおよそ6割の顧客が解約していたということです。 さらに、解約した顧客に同様の商品を販売する乗り換え販売を行い、手数料を得ているケースが多発していたということです。 金融庁は年金などの資産を投じている顧客のニーズをくみ取れていないなどと厳し
「誰が火葬のOK出したんや」兄はどこへ消えたのか？ | NHK | WEB特集
民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか
東南アジア “米より中国を選択”が初めて上回る 調査結果 | NHK
ASEAN＝東南アジア諸国連合の国々で、アメリカと中国の選択を迫られた場合、中国を選ぶとする人の割合が初めて上回ったとする調査結果をシンガポールのシンクタンクが発表しました。 シンガポールのシンクタンク、ISEAS＝ユソフ・イシャク研究所は、2日ASEAN10か国の研究者や政府当局者などおよそ2000人を対象に行った調査結果を発表しました。 それによりますとアメリカか中国かの選択を迫られた場合、どちらの国を選ぶかという質問では、「アメリカ」が49.5％、「中国」が50.5％と中国を選ぶとする回答がわずかに上回りました。 去年の調査と比べると中国を選んだ割合は11.6ポイント上昇していて、2020年に公表が始まったこの調査項目で、中国がアメリカを上回ったのは今回が初めてです。 中国を選んだ割合が高かった国はマレーシアが75.1％、インドネシアが73.2％、ラオスが70.6％などとなっていて、
大阪 無実の罪で拘束 国に賠償求めた母親の上告退ける 最高裁 | NHK
29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告
楽天グループ 金融事業の大規模な再編行う方針固める | NHK
楽天グループが、傘下の金融事業の大規模な再編を行う方針を固めたことが明らかになりました。銀行やクレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約し、経営の効率化や連携の強化を進めるねらいです。 関係者によりますと、楽天グループは、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど、金融事業を行う子会社を再編し、1つのグループに集約する方針を固め、ことし10月までの完了を目指すということです。 楽天銀行の上場を維持し、傘下に、ほかの子会社を置く案を軸に、具体的な協議を始めるものとみられ、一方で、目指すとしていた証券の上場は、取りやめる方向で検討を進めるものとみられます。 楽天は、グループ全体の決算が5年連続の最終赤字となり、その要因となっている携帯電話事業の黒字化を目指す一方、金融事業は好調な業績が続いています。 今回の再編を通じて、経営の効率化を図るとともに、それぞれの子会社の連携を強化するねらいがあ
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