マネジメントの新ハック「優先事項のメンタルマップ」 | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ Coralの社内ではもはや誰もが知っていることですが、私は数ある企業文化の中でも、特にリクルートとNetflixのカルチャーが素晴らしいと感じています。両社は全く別の業界の企業で、まるで共通点がなさそうですが、そのカルチャーは驚くほど似ています。具体的には、どちらも社員にかなりの裁量と責任を与える傾向があります。リクルートの「お前はどうしたい？」にしても、Netflixの「コントロールではなくコンテキストを」にしても、意思決定権を意図的に分散させている点が特徴的です。こうした組織体制から生まれる社風こそが、インターネット時代
「ノーコード」だけで7億円のシリーズAまでスピード調達、HQに聞く | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 創業1年半で約7億円、累計9億円のシリーズA資金調達をする段階までノーコードツールを組み合わせてプロダクトとオペレーションを磨いてきたスタートアップがあります。Coral Capitalが出資するリモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」を提供するHQです。 HQは2021年3月の創業で、約1年後の2022年4月に初の外部資金として約2億円を調達しています。その後、リモートワークやハイブリッドワークの広がりを背景に、大手企業を含む導入事例と売上をぐんぐんと伸ばし、シード調達からわずか6カ月半後の2022年11月に約7
令和のデータ活用「三種の神器」、重要ピースを埋めるtroccoの勝ち筋とは | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ データ活用の重要性が認識されるようになって数年。クラウドの普及や、経営指標可視化のBI（Business Intelligence）ツールの民主化、多数のSaaSの台頭といったことにより、データ蓄積や可視化は一気に進んだように感じられるかもしれません。 しかし、現実にはダッシュボードに多様なデータを一覧する手前のプロセスにおける課題が顕在化してきています。クラウドやSaaSに点在するデータを集めて集約する「統合」の工数が膨らんできているのです。 この「統合」部分のソリューション「trocco」（トロッコ）を提供する日本のスタ
ノーコードの5分類、エンプラ市場で高まる存在感 | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 以前「コーディングを不要にする『ノーコード・スタートアップ』が注目される理由」という記事を書いてから2年ほど経ちました。当時、日本では「ノーコード」という言葉はほぼ使われていませんでしたが、今ではスタートアップのピッチ資料や広告で、毎日のように見聞きするようになりました。2010年頃の「クラウド」という言葉と似ていて、定義が明確でないまま幅広い範囲でイノベーションや実装が起こっているときには、雲をつかむような話に思えるときがあります。 「結局、ノーコードって何？」と思う人は多いのではないでしょうか。 こうしたものは時間ととも
新規事業の年商1億円、スタートアップのARR1億円 | Coral Capital
大手企業で新規事業を担当されている方と雑談をしていたときのことです。数年前に新規事業としてスタートしたプロダクトの話になりました。プロダクト販売のランディングページを見てみると、未来を感じさせるコンセプトと、物欲をそそられるおしゃれなプロダクトが魅力的でした。それを見ながら何気なく話を続けていたのですが、実はすでに事業の打ち切りが決定しているということでした。 具体的な出荷実績や売上はお聞きしませんでしたが、どうも年商は1億円程度だったようです。もう少しあったかもしれません。いずれにしても複数ある本業の各事業の売上や利益規模からすると、あまりにも小さく、担当者として肩身が狭かったのだという話でした。 これに対して、スタートアップがゼロからプロダクトを作り、売上を積み上げて行くとき、年商1億円、SaaS企業でいえばARRが1億円に到達するというのは関係者が祝杯を上げるような立派なマイルストー
Coinbase上場はFacebook上場時に似ている | Coral Capital
先週のCoinbaseのIPOは、仮想通貨業界にとって大きな転換点となる出来事でした。上場後の時価総額は850億ドル（約9兆2,500億円）を超え、それによりこれまで曖昧で不透明だと思われていた「デジタル通貨」の取引市場が急拡大し、NASDAQやロンドン証券取引市場、さらには香港証券取引市場をも上回る規模へと膨れ上がったのです。そんな「分散型金融（Decentralized Finance）」のこれからを代表するような企業が、ブロックチェーンではなく従来の株式市場で取引されているのは少し矛盾しているかもしれませんが、新旧を融合させた象徴的な上場だという考え方もできます。あやしい業界だと思われていた初期の頃から印象を一新し、仮想通貨はようやく「夜明け」を迎えて主流として受け入れられようとしています。今回の上場は、この業界の変化を裏付ける重要な節目になったと言えるでしょう。 Coinbaseが
未上場株の流動化でSPACより注目すべき動き | Coral Capital
スタートアップの流動性の話題となると、メディアではSPACやダイレクトリスティングが取り上げられることがほとんどです。しかし、個人的に最近注目しているのは、近年成長を見せている「未上場スタートアップ株のセカンダリーマーケット」という新たなもう1つの選択肢です。 米国では、起業家や従業員、投資家が未上場市場で持ち株を売るための様々な方法が生まれていて、選択肢が年々広がっています。未上場株の取引を仲介するオンライン・プラットフォームのEquityZenやForgeなどがその一例です。個人的な興味から、私もEquityZenで試しに株を買ってみたことがあります。実際に使ってみればサービスの仕組みを理解できると考えたのですが、確かに素晴らしいサービスで、株の売買も比較的スムーズに行えました。しかし、それと同時に、EquityZenにとって運用上の負担が多そうなシステムであることが気にかかりました。
「ノンデスクワーカー」の巨大DX市場の今後を見る3つの視点 | Coral Capital
国内では遅れが指摘される企業のデジタル技術の利活用ですが、さすがに表計算やタスク管理ツールを使わないということはないでしょう。しかし、そうした基本的なデジタルツールの利用という面ですら、まだデジタルの恩恵に預かれていない未開拓の巨大市場が存在しています。机に座って仕事をするデスクワーカーではなく、製造、小売、ホテルなどの現場で働く「ノンデスクワーカー」向けのIT市場です。立ち仕事などでPCが利用できず、紙とペンによる非効率なオペレーションが多く残っています。 「デスクレスSaaS」（Deskless SaaS）と呼ばれることもあるノンデスクワーカー向けサービスは、潜在市場としてきわめて巨大です。この市場がどう立ち上がってくるのかを考える軸として、この記事では3つの視点について書いてみたいと思います。 現場をシステムに繋ぐための「ラスト・ワンマイル」 ZoomやGustoなどエンタープライズ
日本の大企業にじわり浸透、スタートアップに「レンタル移籍」する働き方とは | Coral Capital
大企業に籍を置いたまま期限付きでスタートアップに移籍し、事業の立ち上げを支援する——。サッカーなどのプロスポーツに見られる「レンタル移籍」のような働き方に、大企業が注目し始めています。 大企業は自社の若手社員がスタートアップで「ゼロイチ」の事業立ち上げを経験することで、人材育成につなげられるのがメリット。一方、スタートアップは大企業の人材を「即戦力」として活用できるのが魅力です。 企業間のレンタル移籍を仲介しているのは、2015年7月に創業したローンディール。 レンタル移籍の流れとしてはまず、大企業が社内公募などでレンタル移籍の候補者を選びます。ローンディールは候補者と面談し、適性があるかどうかを審査します。 審査を通過した候補者に対しては、レンタル移籍候補となるスタートアップ（2021年1月1日時点で370社）の中からローンディールが提案した2〜3社と面談し、移籍候補者とスタートアップの
NPSが75ポイントも上昇、カケハシが実践する「顧客1on1型」のオンボーディングとは？ | Coral Capital
SaaS企業に欠かせないカスタマーサクセスですが、まだ日本では歴史が新しいことから、さまざまな模索が続いています。調剤薬局向けSaaSを提供するカケハシはエンドユーザーとなる薬剤師に12回に及ぶ1on1を実施する「オンボーディング」を導入。これがNPSを75ポイントも向上させる成功した施策となりました。Coral Capital投資先コミュニティーが集まる勉強会で共有された知見のエッセンスを記事でお伝えします。 ーーオンボーディングの話の前に、まずカケハシについて教えてください。 カケハシは調剤薬局向けのSaaSサービスを提供している会社です。調剤薬局の役に立つだけでなく、その先にいる患者さんに対しても価値貢献をしていくことをミッションとし、薬剤師と患者さんの両輪を見ながら事業を進めています。 現在3つのサービスを提供しています。創業時から取り組んでいる主軸サービスがMusubiです。Mu
日本の失われた30年を変えるのはVC―、先駆者・赤浦氏が語る独立系VCの歴史と未来（前編） | Coral Capital
日本の独立系VCの歴史は1996年に始まっています。1996年にグロービスが立ち上げた5億円のファンドに続き、1996年から1999年にかけて長谷川博和氏（グローバル・ベンチャー・キャピタル、マネージングパートナー）、村口和孝氏（日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表）、赤浦徹氏（インキュベイトファンド代表パートナー）らが立て続けにジャフコから独立。個人がファンドの運用責任者（GP：ジェネラル・パートナー）となる形の独立系VCをスタートさせました。それは会社型VCから個人型VCへの転回点で、アメリカのVCに範を取ったものでした。 それから20年。特に過去5、6年でスタートアップ投資は急激に盛んになり、エコシステムも大きく変わってきています。ただ、GAFAMに代表されるテック企業を次々と生み出すアメリカのスタートアップ・エコシステムほどのインパクトが日本でも出ているかというと、まだこれか
なぜAsanaやPalantir、Spotify、Slackは伝統的IPOを回避したのか？ | Coral Capital
先週の木曜日、AsanaとPalantirというシリコンバレーで最も有名な2つのユニコーン企業が上場しました。両社はまったく別のビジネスを展開していますが、上場においては2つの共通点がありました。まず、どちらも上場初日に株価が急騰したこと。そして、両方ともダイレクトリスティング（直接上場）で上場したことです。 ダイレクトリスティングは近年注目を集めている上場方法で、テック界のトッププレイヤーの間でも魅力的な上場手段として選ばれるようになってきています。先陣を切ったのはNetflixの元CFOでもあるBarry McCarthy氏で、当時のSpotifyのCFOとしてまさにこの異例の方法でSpotifyを上場させたのです。これに続いてSlackもダイレクトリスティングで上場し、さらにAirbnbやGitlab、Coinbaseも同様な形の上場を検討していると報じられました。最近ではベンチャー
なぜSlackはTeamsに抜き去られたのか | Coral Capital
昨年7月に発表されたMicrosoft Teamsの1,300万DAUという数字にテック業界は一瞬騒然となりました。破竹の勢いで成長していたSaaSユニコーンで大型IPO銘柄のSlackを、ほとんど瞬時に抜き去ったからです。 コロナ禍はTeams、Slackの双方に追い風となりましたが、特にTeamsは3月初旬に1週間で40％増の4,400万DAUとなり、その後の4月末の時点では、さらに70％増となる7,500万DAUとなるなど、凄まじい伸びとなっています。Slackは最近はDAUを明かしていませんが、最後の公式の数字は2019年10月で、そのとき1,200万DAUだったことを発表しています。Slackの発表文にあるように、サービスの普及や利用は単純なDAUだけで計測できるものではなく、接続可能なサービスの数やエンゲージ時間なども考慮に入れるべきでしょう。しかし、DAUは極めて重要な指標で
スタートアップCEOの給料はいくらにするべきか？ | Coral Capital
「スタートアップの創業者兼CEOは、自らの給料をどれくらいに設定するべきか」というのはとても重要なテーマであるにもかかわらず、これまであまり表立って語られることがありませんでした。業界もしくはポジション別の給与相場はありますが、スタートアップに関してはあまりにも特殊なので、どれもうまく当てはまりません。加えて、会社や創業メンバー個人個人の状況などがそれぞれ大きく異なるため、あるスタートアップに当てはまることが別のスタートアップには当てはまらないことも珍しくなく、判断が余計難しくなります。そのため、給料をいくらにすべきかについて、大まかな考え方を示すことはできますが、特に決まったルールなどは存在しません。 このテーマについて、PayPalやPalantir 、Founders Fundの共同創業者であるピーター・ティール（Peter Thiel）は、彼の著書である『Zero To One』の
スタートアップ向け法人設立ベストプラクティス（1）―資本金はいくらにするのか？ | Coral Capital
「法人設立」で検索すると、小規模事業者や、いわゆる「法人成り」と言われる個人事業主向けの法人設立の手順書はたくさん出てきますが、スタートアップ企業向けの情報はほとんどありません。同じ法人なので法的手順に異なるところはありませんが、上場を目指すことが多いスタートアップならではの注意点というのはあります。本連載では、トピック別に注意点や論点を整理してお届けします。 連載目次 第1回：資本金はいくらにするのか？ 第2回：株式数、共同創業者の持分比率はどうする？ 第3回：株式の譲渡承認機関は「当会社」とする 第4回：公告方法は官報にして、後に電子公告とする 第5回：長すぎる役員任期は要注意 第6回：事業年度をいつにするか？ 設立時にノリで「1株1万円で100株」として後悔しないために いちばん典型的なのは「設立時の株式数を何株にするか？」です。株数は任意ですが、なんとなく「キリが良いから」という理
スタートアップの組織設計図の5類型と、その失敗率 | Coral Capital
最近でこそ「MVV」（ミッション・ビジョン・バリュー）ということが話題になることが増えて、スタートアップにおいて、比較的早期に組織のレーゾン・デートル（存在意義）を考えたり、言語化することが増えてきましたが、これは日本では比較的最近のトレンドのように思われます。 まだメルカリが社員10名程度だった頃、現在同社の取締役会長を務める小泉文明さんが経営陣4人とともに合宿をして、今では有名なメルカリのバリュー、「Go Bold」（大胆にやろう）、All for One （全ては成功のために）、Be Professional （プロフェッショナルであれ）を定めたのは日本のスタートアップ業界では良く知られた話です。2013年末から2014年にかけてのことで、当時、アーリーステージのスタートアップが、こうした言語化をするのは極めて珍しいことでした。すでにメルカリは最初の5か月で100万ダウンロードと成長
私たちが（まだ）D2Cに投資していない理由 | Coral Capital
近年、ベンチャー界隈で『D2C』（Direct to Consumer）がホットなカテゴリーとなっています。この用語は、中間業者を介さずに自ら製品を製造・宣伝・販売・発送することで小売業界を震撼させている、新世代のブランドたちを指しています。特筆すべき例としてDollar Shave Club、Warby Parker、Allbirdsが挙げられますが、3社とも1,000億円以上の評価額となっています。 このブームが起きている理由は、新しいブランドの立ち上げに、以前ほどコストがかからなくなったからです。Alibabaに行けば無数のメーカーを見つけられますし、クラウドワークス、ランサーズ、99designsでデザイナーを雇うこともできます。Shopify、Base、Stores.jpで素早く安くオンライン・ストアを作ることができ、SNSやSEOを利用して直接カスタマーにリーチすることもできま
スタートアップ面接時にストック・オプションについて聞いてはいけないのか？ | Coral Capital
スタートアップにジョインしようかと検討し、カジュアルに話を聞きに行ったり、あるいは正式に面談したりするとき、ストック・オプションに関して質問するのはやめておいたほうが良いでしょうか？ この問いに対して、いきなりそんな質問をする候補者にロクなやつはいないという意見と、その逆に、当然聞くべきだし、むしろ聞かれなくても採用側は話すべきだという意見の両方があります。 これは、2月頭にCoral Capital創業パートナーCEOのJames Rineyが書いたブログ「スタートアップにジョインする前に考えるべきこと」に関連して出てきた意見でもあります。このブログ投稿をベースに、そこに含まれていた20近い質問文を1枚にまとめたのが以下のシートです。 このシートをTwitterやFacebookでシェアしたところ、多くの意見が出てきました。こんな質問リストを用意して上から順に全部聞いてくる候補者がいたら
スタートアップはサービス残業が当たり前のブラック労働環境なのか？ | Coral Capital
手元に定量データがないままに書くのは少し気が引けますが、最近なるほどなと思わず同意する話を耳にしたのでシェアしたいと思います。 スタートアップは長時間労働が当たり前のブラックな労働環境が多いのではないか、という問いに対して、今はむしろ下手な大手企業よりもスタートアップ企業のほうがホワイトだとする観察です。なぜなら人材の流動性が高く、特にエンジニアなど売り手市場では、いくらでも働き口があるためブラックな職場からは人がどんどん抜けるので、結果的にホワイトなところが多いというのです。 一方、大手企業で、特に中途採用が少なく終身雇用的な慣行が残っている環境では多少のことでは社員は会社を辞め（られ）ません。だから、多少ブラックな職場でも環境が改善されづらい、という話です。 実際のところ、どうでしょうか？ 本記事では、私がこれまで友人・知人のスタートアップ起業家たちに聞いた話を総合して、2019年の日
わずかな資金、もしくは資金ゼロで成功した偉大な50社 | Coral Capital
本ブログはUberやBuzzFeedへの出資で知られるシードステージのベンチャーキャピタル、Founder CollectiveのJoseph Flaherty（ジョセフ・フラハーティ）氏のブログ記事「50 Big Companies that Started with Little or No Money」を、氏の許可を得て翻訳したものです。 創業者たちの間では、ベンチャーキャピタルからの資金調達は、成功への一歩を踏み出している証しであるという考えが広まっています。確かに、VCは成功しているテクノロジー系のスタートアップに共通している特徴です。しかし、VCの支援を受けなければ成功できないというわけではありません。アーリーステージでは特にそうです。 起業家は、わずかな資金、あるいは資金ゼロでも相当な成果を出すことができます。資金があることによって、その創業者が、自力で奮闘している他の創業者
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