【実務者向け】海外代理人とのメールにおける注意点 | 栗原潔のIT弁理士日記
海外代理人との英文メールのやり取りにおいて普段気を付けていることをまとめてみました。挨拶文は書かずいきなり用件から書くといった、英文ビジネスメールにおける一般的お作法は大前提なので、ここでは触れません。 １．受領通知（ACK）を返す メールの中身を読んで作業に入る前に、メールを受信した段階ですぐに受領通知を返した方が良いと思います。AcknowledgedとかReceived with thanksと返せば十分です。海外代理人でもちゃんとしたところはこの習慣を守っています。 特に期日があるものについては、てっきり作業中なんだろうなと思っていたらが、実はメールが届いてなかったなんてことがあると大変なので、この習慣を付けておくことは重要です。向こうがACKを返してくれないときはこちらのメールにPlease acknowledge safe receipt of this mail.とでも書いて
IoTに関する消費者調査の意外な結果 | 栗原潔のIT弁理士日記
大手マーケティングリサーチ会社マクロミルが日本の一般消費者1551人に対して行なったIoTに関する調査レポートの一部が無料公開されました。本レポートは、私もアドバイザーとして助言させていただいており、コラムも寄稿しています。概要レポートはマクロミルのサイトから無料で入手可能です(要ユーザー登録)。 ここでは、特に興味深かったポイントをご紹介しましょう。 まず、IoTという言葉自体の認知度です。今回の調査では、IoTという言葉を知らないと答えた回答者の割合はなんと91%に達しています。IoTという言葉自体になじみがない可能性も考えて、「モノのインターネット」「インターネット・オブ・シングズ」という表現を使ってもこの結果です。一般論として、テクノロジーの提供側や業界の識者の認識とその顧客である消費者側の認識が大きく異なることはよくある話ですが、もう少し認知度はあるかと思っていました。テレビ番組
【誤訳注意】ITという言葉のニュアンスの日米の違いについて | 栗原潔のIT弁理士日記
企業にはチーフ・デジタル・オフィサー（CDO）が必要であるなんて論調が聞かれるようになってます。ある概念が流行ると、企業にはCxOが必要である（たとえば、AIが流行ればCKO（Chief Knowledge Officer）がー、コンプライアンスが重要視されればCCO（Chief Compliance Officer）がー）と誰かが言い出すのは一種のテンプレなのでまあよいのですが、ここでは、なぜ、CIOではなくCDOという言葉をわざわざ作り出したのかという点に注目して考えてみましょう。（CDOだと、ビッグデータブームから派生したChief Data Officerと区別がつかないじゃないかという話もありますが、また別途）。 この根底には、英語圏におけるIT（Information Technology）という言葉のニュアンスの問題があると思います。 日本でITと言えば、情報技術（あるいは情
CDが売れないならクラウドファンディングをすればいいじゃない | 栗原潔のIT弁理士日記
私も大好きな（コンサートも欠かさず行ってます）スガシカオさんがファンに対してCDを買って下さいというお願いをしています（参照記事）。CDが売れないと必要な制作費が捻出できないというお話です。 しかし、正直言って、シングル曲数曲のダウンロードでもいいやというレベルのファンに対して、フルCDの追加料金を払ってくれというのも微妙なお願いです。もちろん、その追加支払が制作費に回り、より高品質な作品につながるということはあるでしょうが、全体としては効率が悪いモデルです。 もっと直接的にファンがアーティストを支援できるモデルがあるべきだと思います。 KickstarterやCampfire等の製品やテクノロジーへの投資を一般消費者に求めるクラウドファンディングサイトは有名だと思いますが、音楽の世界で同じようなことをやるサイトとしてPledgemusicがあります。 考え方はKickstarter等と類
日本政府のオープンデータのやる気のなさは異常 | 栗原潔のIT弁理士日記
追記：本記事掲載後の5月16日にdata.go.jpは再開されました。また、休止期間中は有志による代替サイトdatago.jpが運営されていました。 米国で政府関連オープンデータのポータルであるdata.govが立ち上がったのが2009年、一方日本はというと、2012年の総務省の「電子行政オープンデータ戦略」という資料で「現状の調査を行う」方向性が示されるという状況で（少なくともオープンガバメントデータの領域では）周回遅れ感が強かったです。 その後、遅ればせながらdata.govに相当するデータカタログサイト（data.go.jp）の試行版が立ち上がりましたが、今アクセスすると以下のよう状態になっています。 ZDNetの記事によると年度が変わって予算がつかないためであるそうです。せめて現状維持で残しておけばよいのにと思いました。 一方、米国のdata.govですが、何度かの更改を経てすっき
被災地支援募金の中抜き最小化について | 栗原潔のIT弁理士日記
元2ちゃんねる管理人の西村博之さんが日本ユニセフ協会大使のアグネスチャンさんに「フィリピンへの募金呼びかけにおいて（ユニセフ本部にそのまま送金しているとされている）黒柳徹子さんの振込先口座を紹介しないのはなぜか？」と公開質問を行なっていることが話題になっています。直接的には言及してないですが、ユニセフ本部に送金の際に経費を20%程度抜いている日本ユニセフ協会のオペレーションに疑問を呈していると考えられます。 20%経費を抜くのが正当かという議論は別途行なうとして、今回のフィリピンの被災地に対する募金のようにターゲットが明確な場合は自分の募金が途中で可能な限り抜かれることなく、自分が意図した目的に使われて欲しいと思うのは当然でしょう。もちろん、「日本ユニセフ協会が広報活動などで経費を使うのは当然、だから20%抜かれてもOK」と考える人が日本ユニセフ協会に募金してもそれは否定しません。 情報通
偽翻訳業者にだまされたでござるの巻 | 栗原潔のIT弁理士日記
独立以来、弁理士、ITアナリスト、翻訳を収益の3本柱としてやってきたわけですが、翻訳仕事（特に産業翻訳）は、市場環境の変化により条件的にどんどん厳しくなってきたので控えめにしています（もちろん、ビジネス書翻訳、特許翻訳、および、超特急や高品質を求められる付加価値の高い案件については継続的に受けています）。 と言いつつ、ちょっと前に、メールでイギリスの翻訳エージェントから産業翻訳の特急案件の依頼が来て、レートもそれほど悪くない（30分仕事で5,000円くらい）し、その時はヒマだったのでお小遣い稼ぎとして受けてみました（大昔に何社かエージェントに登録してたのでそのうちの一社かと思ってましたし、過去に同じようなパターンで仕事を受けたこともあったので）。その後、その会社から似たような案件を何件か受けて、支払サイクル（１カ月後）が来たので請求書を出しましたが、梨のつぶてになりました。 むむっと思って
『インテンション・エコノミー』とは何なのか？ | 栗原潔のIT弁理士日記
拙訳『インテンション・エコノミー』4/14の日経朝刊の書評欄で扱われました。「インターネット社会の進展で顧客の情報収集能力が飛躍的に高まり、従来の供給者側からの消費行動分析は通用しなくなるというのが本書の主張だ」と的確にまとめられています。 また、新宿紀伊国屋に行ったら、マーケティング書コーナーで田原総一朗編集の『AKB48の戦略! 秋元康の仕事術』の隣に平積みになってました。 ありがたいことではあるのですが、この本はいわゆるマーケティング入門書ではなく、すらすら読めてすぐにマーケティングの最新動向がわかりますよというタイプの本ではないのでちょっと心配です。 本書は、現在騒がれているビッグデータやソーシャルの先にあるパラダイム・シフト、そして、それに伴う「ブルーオーシャン市場」について書いています。なので、「さあこうしましょう」という答が書いてあるわけではありません。「こうなるかもしれない
【雑談】MAKERS革命とスキミング詐欺について | 栗原潔のIT弁理士日記
自分は、ゴルフ場やスーパー銭湯のロッカー等で暗証番号を設定できるタイプのものを使う時はキーパッドの上部にカメラ的なものがついてないかをチェックする癖がついています。また、無人のATM等でカードを使う時にはリーダー部に変な機械が付いてないかどうかを確認してます。要はスキミング対策でありまして、同じようなことをされている人も多いと思います。 ところが、最近のスキミングってこんなレベルじゃなかったんですね。セブン銀行でのスキミング被害の原因となったとされるスキミング装置の精巧さが話題になっています（参考記事）。 上記のようにちょっと見ただけでは後付けしたようには見えません。スキミング部でカード情報が盗まれた後でさらに正規のリーダーでカードが読まれるので普通にお金も出てくるわけであり、使った人は全然気がつかないと思われます。 NAVERまとめには海外のもっと強烈な事例も載っています。万一カード情報
アーロン・シュワルツの死とオープンデータについて | 栗原潔のIT弁理士日記
ちょっと前になりますが、RSSやReddit等にかかわった米国の開発者、ネット活動家であるアーロン・シュワルツ氏が26歳という若さで自殺をしたという衝撃的ニュースがありました（参考記事）。 自殺の理由は、JSTORという学術論文データベースから大量の電子文書を無断ダウンロードした疑いで逮捕・告訴され、重大な罰を受ける可能性が生じたことで心理的に疲弊してということであるとされています。ダウンロードの動機は「本来的にオープンであるべき学術論文情報の提供に対して対価を取り、しかもその収益が著者ではなく出版社に回っているのはおかしい」ということだったそうです。 権利者側（JSTOR）が和解し、告訴を取り下げているにもかかわらず、検察当局が公訴したことについては非難の声が聞かれています。公訴の当事者であるオーティズ検事を罷免せよとの陳情も寄せられているようです（ソース）。米国の著作権侵害が非親告罪で
オープンデータは「生きたデータ」でないと意味がない | 栗原潔のIT弁理士日記
経済産業省がオープンデータの実証サイトOpen Data METIを立ち上げています。経産省管轄の統計データや白書が公開されています。今までも公開されていたデータだとは思いますが、1カ所でまとめて提供することには意義があると思います。 とは言え、諸外国と比べて周回遅れ感があるのは否めません。米国政府はオープンデータのポータルData.govを2009年に立ち上げています。現在は約40万種のデータセットが公開されています。その目的は「政府が収集したあらゆるデータのリポジトリ」とすることです（もちろん、国防関係や個人情報は除きます）。 米国以外でも、英国（data.gov.uk)（Tim-Berners Lee卿が推進者のひとりです）、フランス（www.data.gouv.fr）等のEU諸国、韓国（www.data.go.kr （ハングル））等が同様のオープン・ガバメント・データのサイトを20
日本の知財制度はオープンデータに対応できるのか | 栗原潔のIT弁理士日記
オープンデータがちょっと話題になっています。オープンデータとは自由に利用・再配布されることを目的として公開されるデータです。オープン・ソース・ソフトウェアのデータ版と考えればよいかと思います。 日本ですと、何となく、オープンデータは政府や地方自治体が行政関連の情報を公開するものというイメージが定着しつつあるような気がしますが、それはオープン・ガバメント・データというオープンデータのサブセットであって、たとえば、大学やボランティア活動家、さらには私企業が広くデータを公開することも含めてオープンデータと呼ぶべきです。 オープンデータの可能性と課題については、今後、このブログでもどんどん触れていきたいと思います（一般消費者にもわかりやすそうな米国での活用事例については既に書きました）。 オープンデータの今後の発展を考えていく上で重要な課題のひとつが知的財産権です。考慮点としては大きく分けて２つあ
SmartNewsは合法なのか | 栗原潔のIT弁理士日記
iPhone用ニュースリーダー・アプリのSmartNewsが話題になっています。様々なサイトからのニュースを集約し、ローカルのキャッシュに保存しておくことで、iPhoneが圏外の時でもニュースが読めるのが特徴です。単なるローカルのリーダーではなく、SmartNewsの提供元からニュースをまとめて再配信しているという点で物議を醸しています（参考記事）。 問題点としては、1) 各ニュースサイトの著作権（公衆送信権）を侵害しているのではないか、２）広告を削除した上で再配信しているので各ニュースサイトの広告ビジネスを不当に妨害しているのではないかという２点に集約されるかと思います。 まず、著作権の問題について検討します。 今までもSmartNews類似のニュース・アグリゲーション・サービスはありましたので、著作権的に見てそれらのサービスとSmartNewsとの違いを検討してみます。 1) Flip
Spotifyを日本で聴いた場合の違法性について | 栗原潔のIT弁理士日記
Spotifyに限らず、権利者側のビジネス上の理由から特定の国だけにストリーミング配信を行なっているサービスがあります。配信先のチェックは基本的にIPアドレスを見て行なうのでプロクシ等々を使えばチェックを回避して、日本で視聴することはできます。倫理的にどうなのかという話は別にして、こういう行為を行なった時に著作権法的にどう扱われるのかといった点について検討してみたいと思います。Spotify特有の話ではなく、あらゆるストリーミング配信サービスに共通の話です。 まず、コンテンツの視聴をするだけであれば、著作権法上は違法とされることはないと思います。著作権法は原則として視聴をコントロールしないからです。キャッシュの複製については著作権法第47条の8により問題ないと思います（100%大丈夫だと保証しろと言われるとちょっと困りますが）。 ただし、コンテンツの視聴をするために会員登録が必要で、その前
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