キャッシュレス化で減った現金決済、スウェーデンが維持検討
スウェーデンの首都ストックホルムで、ATMから現金を引き出す男性（2011年12月8日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【1月13日 AFP】スウェーデンは12日、同国ではキャッシュレス決済が主流となっているが、生活必需品の買い物に関しては現金決済を維持する方針を示した。 スウェーデンの中央銀行リクスバンク（Riksbank）の調査によれば、最近の買い物で現金を使った人の割合は、2010年には40％だったが、2022年にはわずか8％となった。 二クラス・ビークマン（Niklas Wykman）金融市場相は、「特にさまざまな理由からキャッシュレス決済の利用が困難な層が特定の商品を買う際に現金決済できるよう、早急に検討する必要がある」と指摘。 有事に備えても、現金決済の維持が重要だと述べた。 政府は、こうした考えは、ロシアが2022年2月にウクライナに
「思いやりは無限、スペースは別」 路上に移民あふれる米NY
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月19日 AFP】かつて米国の玄関口だったエリス島（Ellis Island）を通った移民によって築かれた大都市、ニューヨーク。しかし先月、エリック・アダムズ（Eric Adams）市長は「もはや受け入れる余地がない」と悲鳴を上げた。より良い生活を求める移民は今も、数百人単位で到着し続けている。 8月の第1週、マンハッタン（Manhattan）で移民にシェルターや行政サービスを提供する仮設センターとなっている元高級ホテルの前の歩道では、主に西アフリカからの亡命希望者数十人が手続きを待ち、寝泊まりしていた。 ニューヨーク以外の場所へ行くよう移民に促す発言をしたアダムズ氏は、市の保護条例違反だと批判され、自由の女神像（Statue of Liber
人権団体、仏でユニクロなど提訴 ウイグル強制労働問題
仏パリにある「ユニクロ」店舗の看板（2013年2月21日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【5月17日 AFP】フランスの人権団体などは17日、服飾大手ユニクロ（Uniqlo）やインディテックス（Inditex）が、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での強制労働で作られた製品を販売し利益を得ているとして、仏裁判所に提訴したと発表した。 16日に提出された訴状によると、原告側は、これらの企業には人道に対する罪やジェノサイド（集団殺害）などの疑いがあると指摘。特に綿製品などで「ウイグル人の強制労働によって商品を製造し、利益を得ている多国籍服飾企業の責任の有無」について究明すべきだと訴えている。 原告側は以前にも、日本のファーストリテイリング（Fast Retailing）傘下のユニクロ・フランス（Uniq
男女間のデジタル格差、貧困国で顕著 ユニセフ
携帯電話で自撮りする女性（2022年11月26日撮影、資料写真）。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【4月27日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は27日、貧しい国・地域に住む若い女性の約90％がインターネットを利用していないとする調査報告書を公表した。同年代の男性がネットを利用していない割合は約78％だった。 調査は、主に低所得の54の国・地域の15～24歳を対象に実施した。 報告書は、デジタル化が進む中、女性のネット利用が男性を下回っているという状況は、女性が経済的に取り残されるリスクを抱えていることを意味すると指摘した。 ユニセフのロバート・ジェンキンス（Robert Jenkins）教育部門長は報告書で「男女間のデジタル格差をなくすことは、（女性が）インターネットやテクノロジーを利用できるようになることにとどまらない。若い女性がイノベーターやクリエーター
アンコールワット不法占拠者の「強制退去」中止を アムネスティ
カンボジア・シェムリアップのアンコールワット付近で、住民の所持品を乗せて移動する軍の車両（2023年1月18日撮影）。(c)TANG CHHIN Sothy / AFP 【3月31日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は31日、カンボジア政府がアンコールワット（Angkor Wat）遺跡に不法に住んでいる約1万世帯を「集団強制退去」させていることについて、直ちに中止するよう求めた。 カンボジア政府は昨年、同遺跡の広大な敷地に不法に暮らす人々を、25キロ離れた田んぼだった土地につくる新集落に移住させる計画を打ち出した。 当局は、移住は国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産にも登録されている遺跡を守るためだと主張。不法占拠者の集落でごみが発生しているほか、水資源の乱用などもあり、周辺環境が破壊されていると説明した
韓国軍のベトナム民間人虐殺「一切なかった」 国防相
韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の
縮毛矯正剤で子宮がんに 米国人女性がロレアル提訴
仏パリ近郊クリシーにある化粧品大手「ロレアル」仏本社のロゴ（2010年8月26日撮影）。(c)Eric PIERMONT / AFP 【10月22日 AFP】仏化粧品大手ロレアル（L'Oreal）の米国支社が販売した化学薬品を用いた縮毛矯正剤で子宮がんになったとする米国人女性が21日、損害賠償を求めて同社を提訴した。代理人弁護士が明らかにした。 ジェニー・ミッチェル（Jenny Mitchel）さんは、ロレアルの縮毛矯正剤を20年以上使用して子宮がんになり、子宮の全摘出を余儀なくされたと主張している。 この数日前には、化学薬品を用いた縮毛矯正剤の使用と子宮がんとの関連性を立証した論文が米国立がん研究所ジャーナル（Journal of the National Cancer Institute）に掲載された。 同論文は、年に4回以上縮毛矯正剤を使用する女性は、使用しない女性に比べて子宮体がん
WHO、サル痘で「緊急事態」宣言か 23日に会見
米ニューヨーク・ブルックリンで、サル痘のワクチンの接種会場に並ぶ人々（2022年7月17日撮影）。(c)Kena Betancur / AFP 【7月23日 AFP】感染報告が急増しているサル痘について、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はグリニッジ標準時（GMT）23日午後1時（日本時間同10時）に開かれるオンライン会見で、「公衆衛生上の緊急事態」を宣言するとみられている。 WHOは22日夜、テドロス氏が会見を実施すると発表したが、内容については明らかにしていない。 米疾病対策センター（CDC）が20日に発表した集計によると、サル痘の感染者は72か国で1万5800人以上確認されている。 WHOは6月23日、現時点では「公衆衛生上の緊急事態」には当たらないとの見解を表明したが、今月21日に開かれた2回目
イスラム教初期のモスク発見 地域宗教の移行に光 イスラエル
イスラエル・ネゲブ砂漠のラハトで見つかった7世紀ごろのモスクの遺跡（2022年6月22日撮影）。(c)MENAHEM KAHANA / AFP 【6月25日 AFP】イスラエル南部ネゲブ砂漠（Negev Desert）で今週、7世紀ごろのモスクの遺跡が見つかった。同国の考古学者チームが発表した。周辺地域におけるキリスト教からイスラム教への移行に光を当てる発見だとされる。 イスラエル考古学庁（IAA）は、ネゲブ砂漠北部にある遊牧民ベドウィンの街ラハト（Rahat）で宅地開発の際に見つかった遺跡について、1200年以上前のものであるとの見解を示した。 遺跡には、四角い部屋と聖地メッカ（Mecca）の方角を向く壁があり、壁には南を示す半円のくぼみがあった。 また、モスクからほど近い場所で「豪華な建物」の跡も見つかった。IAAは、出土した食器やガラス工芸品から裕福な住人だったと考えられるとしている
レイプされた11歳女児の中絶「容認できない」 ブラジル大統領
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2022年6月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。 地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。 ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。 女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、（中絶が）合法とかは関係ない。無力
スリランカ、対外債務返済を一時停止
スリランカ・コロンボの議会近くで、警察のバリケード前に立つ国旗を肩にかけ経済危機に抗議する退役軍人（2022年4月8日撮影）。(c)AFP 【4月12日 AFP】経済危機に直面しているスリランカは12日、総額510億ドル（約6兆4000億円）の対外債務について、返済を一時停止すると発表した。必需品の購入に必要な外貨が払底したのを受けた緊急措置としている。 同国財務省は、今回の緊急措置は国際通貨基金（IMF）から支援を受けられるようになるまでの間、すべての債権者に公平な対応を保証するためだと説明した。 大手格付け会社は昨年、スリランカの格付けを引き下げた。その結果、同国は輸入代金の返済に充当するための外貨調達が事実上、断たれている。 スリランカはインドや中国に対し、債務返済の軽減を求めていた。しかし両国は逆に、自国産品の購入増につながる信用供与枠の拡大をスリランカ側に提示している。(c)AF
ロシア、核使用は「存亡の危機」でのみ 高官が言明
ロシアの首都モスクワで行われた記者会見で、ウラジーミル・プーチン大統領が映し出されたスクリーンの前で話すドミトリー・ペスコフ大統領報道官（2020年12月17日撮影、資料写真）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【3月23日 AFP】ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は22日、米CNNテレビのインタビューで、同国はウクライナとの紛争に関して、「存亡の危機」に直面した場合のみ核兵器を使用すると述べた。 インタビューを行ったCNNインターナショナル（CNN International）のクリスティアン・アマンプール（Christiane Amanpour）記者は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナに関連して核兵器を使用しないと「確信しているか、もしくは自信があるか」と質問。ペスコフ氏は、ロシアが安
SWIFT排除でEU分断 対ロシア制裁、エネルギー懸念が影
独西部ドルトムントで、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からのロシアの排除を訴えるデモ隊（2022年2月25日撮影）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【2月26日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国は厳格な対ロシア制裁措置に合意したが、「金融核兵器」とも呼ばれる国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からの排除については、エネルギー供給の途絶を懸念する欧州連合（EU）主要国の抵抗により発動が見送られた。 ウクライナは西側諸国に対し、世界の銀行が送金に使用しているスイフトからロシアの銀行を排除するよう強く訴えている。だがジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は今週、それを選択肢の一つとしつつも、「今のところ、欧州諸国の望む姿勢ではない」と説明した。 前欧州理事会（European Council）常任議長（EU大統領）のドナ
【解説】中国のウイグル人「ジェノサイド」認定、欧米に動き広がる
北京冬季五輪の開催に抗議するウイグル人とチベット人の団体。スイス・ローザンヌで（2021年6月23日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【1月24日 AFP】欧米諸国の間で、中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のイスラム教少数民族ウイグル人に「ジェノサイド（集団殺害）」を行っていると認定する動きが相次いでいる。今月20日、フランスも非難の輪に加わった。 人権団体は、ウイグル人をはじめとするチュルク（Turkic）語系イスラム教徒少なくとも100万人が同自治区で強制労働収容所に入れられているとみている。 だが、当の中国は、そうした施設の存在やジェノサイドを否定。国外に向けて証言するウイグル人は、金銭を受け取ってうそをついていると非難している。 来月の北京冬季五輪を前に、人権問題をめぐって欧米諸国と中国との関係は
黒塗りにされた女性向け広告 アフガン首都
スプレーで黒塗りされた女性のポスター。アフガニスタンの首都カブールで（2021年8月18日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【8月19日 AFP】アフガニスタンの首都カブールで、顔を黒塗りにされた女性向けの広告。繁華街にある美容サロンの正面にあったもので、付近ではイスラム主義組織タリバン（Taliban）の戦闘員が歩く姿も見られた。 2001年の米主導のアフガニスタン侵攻後の20年で、カブール界隈では、かつて禁じられていた美容サロンが急増した。(c)AFP
ベネズエラ、またデノミ 通貨価値100万分の1に
ベネズエラ首都カラカス近郊の市場でボリバル札を数える男性（2021年8月5日撮影）。(c)Federico PARRA / AFP 【8月6日 AFP】ハイパーインフレーションに苦しむ南米ベネズエラの中央銀行は5日、通貨ボリバルの単位を6桁切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施すると発表した。10月1日から呼称を「ボリバル・デジタル」に切り替え、新紙幣を発行する。 中銀は、「自国通貨で表示されるすべての金額は、100万分の1になる」と発表。ボリバルの使用を「促進する」ためと説明した。 近代史上最悪の経済危機に見舞われているベネズエラがデノミを実施するのは、この13年間で3回目。2008年に3桁のデノミを行った後、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の左派政権は2018年8月、さらに5桁切り下げ、現行の「ボリバル・ソベラノ」を導入した。 かつては産油国とし
IOCコーツ氏、五輪開会式めぐり豪の州首相「どう喝」 マンスプレイニングだと批判
東京都内で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の第138次総会で、豪ブリスベンが2032年夏季五輪の開催地に決定したことを喜ぶ（左から）ジョン・コーツ副会長、豪クイーンズランド州のアナスタシア・パラシェ州首相、トーマス・バッハ会長（2021年7月21日撮影）。(c)Toru Hanai / POOL / AFP 【7月22日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長が、2032年夏季五輪の開催地に決まったオーストラリア・ブリスベン（Brisbane）があるクイーンズランド（Queensland）州の女性州首相に対し、東京五輪の開会式に出席するよう「どう喝した」として豪国内で非難が噴出している。上から目線で女性に説教する時代遅れの「マンスプレイニング恐竜」だとやゆする声もある。 オーストラリア・オリンピック委員会（Australian Ol
mRNAワクチンと心筋炎に「因果関係の可能性」 発症は「まれ」 WHO
新型コロナウイルスのワクチン接種を行う医療従事者。米カリフォルニア州ロサンゼルスにて（2021年7月9日撮影、資料写真）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【7月10日 AFP】世界保健機関（WHO）は9日、新型コロナウイルスのmRNAワクチン接種と「非常にまれ」に起こり得る心筋炎と心膜炎には「因果関係が存在する可能性」があるとの見解を発表した。ただし、mRNAワクチンによるメリットはリスクを上回るとしている。 ワクチンの安全性に関するWHOの国際諮問委員会（GACVS）によると、米国をはじめとした複数の国で、mRNAワクチン接種後に心筋炎や心膜炎を発症するケースが報告されている。 GACVSは、一般的に「接種後数日以内に発症しており、特に若い男性に見られ、mRNAワクチンの2回目接種後の発症例が多い」としている。 一方で、接種した後に心筋炎や心膜炎を発症するのは「非常
NZ、中国のウイグル人「ジェノサイド」認定回避 同盟諸国と溝
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。首都ウェリントンでの記者会見にて（2020年11月30日撮影）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【5月5日 AFP】ニュージーランドは5日、中国政府によるウイグル人の扱いを「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定するのを避け、またもや欧米同盟諸国との溝を深めた。 議会は、ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相率いる与党・労働党が、ジェノサイドへの言及を削除するよう求めた後、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での人権侵害に「重大な懸念」を表明する動議を全会一致で可決した。 ブルック・フォンベルデン（Brooke van Velden）議員は、米国、英国、カナダなどの同盟諸国がジェノサイドと認定しているにもかかわらず、ニュージーランドが最大の貿易相手国である中国の機
マスクなしの実験ライブに5千人 英国、規制解除後の対応探る
英リバプールのセフトンパークで、ロックバンド「ブロッサムズ」のコンサートを楽しむ観客ら（2021年5月2日撮影）。(c)Paul ELLIS / AFP 【5月3日 AFP】（更新）英イングランド北部リバプールで2日、新型コロナウイルス流行に伴う規制措置終了後のライブ開催の在り方を探るイベントがあり、5000人の観客がマスクなし、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）なしのライブを楽しんだ。 イベントは英政府の試験プロジェクトの一環で実施されたもので、6月21日に予定されている規制措置解除に向け、ライブイベントの安全性を検証することが目的。英国でのロックダウン（都市封鎖）解除後初のライブイベントとなった。 イベントは屋外に設置されたテントで2日間にわたり行われ、ロックバンド「ブロッサムズ（Blossoms）」などが出演。参加者は事前に迅速検査の一種であるラテラルフロー検査（LFT）
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