「予算オーバーは当たり前」グリコのSAP移行トラブル、専門家に聞く「本当の問題点」
江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA（以下、SAP）」への移行が難航している。江崎グリコの製品はトラブルに見舞われた4月3日から2カ月超経った6月11日に一部商品についてようやく出荷が再開されたが、代表的な商品の1つであるプッチンプリンはいまだ出荷停止されたままだ。ユニ・チャームもSAPと物流システムの連携障害で紙おむつなどの製品の出荷に遅延が生じていた。同社の納品の遅れはおおむね解消したという。ただ、江崎グリコのケースでは、そもそもSAPの稼働が1年以上遅れ、その投資額も1.6倍に膨れ上がったと報じられている。なぜトラブルがこれほど長期化しているのか、元SAPでERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に、問題の本質について話を聞いた。 ERP移行で150％の予算オーバー、実は「想定内」 江崎グリコのSAP移行に伴うトラブルが大きな注目を集めている。 2023年12
BaaSとは何か？ 銀行の役割を変える金融サービスの「事例」と「市場」を解説
デジタル化が進展する中、既存の業種を超えて利便性の高いサービスを提供する動きが加速している。金融機関においても「オープンバンク化」が進展すると予想される。その際に必要となるのが、異業種のサービスを既存の金融サービスと連携できる新たな金融プラットフォームだ。そうした次世代の金融プラットフォームとして注目されているのが、「Banking as a Service（BaaS）」だ。BaaSの定義や誕生背景、現状、市場、主要なプレイヤーなどを紹介する。 インフキュリオン・グループ代表取締役社長 兼 一般社団法人Fintech協会代表理事会長。 1999年、インターネットによる産業変革の動きを目の当たりにする中、お金のデジタル化は必然と感じ、新卒でJCBに入社。JCBでは決済データ活用（AIによる不正検知・1to1マーケティング）を担当したのち、新規事業・M&A部門の立ち上げから参画。複数の事業立ち
金融サービス仲介業とは何か？ 金融庁が示す規制や制度概要を解説
2020年6月に「金融商品の販売等に関する法律」の改正が公布され、2021年11月1日に施行される見通しだ。この法律の最大のポイントが「金融サービス仲介業」の創設である。銀行、保険、証券の3分野では、これまで契約締結を仲介する場合には、個別に登録する必要があり、所属制が敷かれていた。金融サービス仲介業では、一回の登録ですべての分野の仲介が可能になるほか、所属制も廃止される。本記事では、法改正の具体的な内容を紹介する。 あずさ監査法人 金融事業部 ディレクター 保木健次 国内外の金融機関にてファンドマネジメント業務等を経験した後、2003年に金融庁に入庁。証券取引等監視委員会特別調査課、米国商品先物取引委員会（CFTC）、金融庁総務企画局市場課、経済協力開発機構（OECD）、金融庁総務企画局総務課国際室にて勤務。2014年にあずさ監査法人入所。Fintech関連アドバイザリーの責任者として、
キャッシュレスの主戦場は「地方」へ、中国人インバウンドが強烈後押し
乱立気味の「○○ペイ」の背景にあるもの 毎年年末に複数発表される「今年のヒット商品番付」。2018年、日経MJの番付では「スマホペイ」が“東大関”、楽天市場の番付では「キャッシュレス化需要」が“西大関”、SMBCの番付では「キャッシュレスの加速」が“前頭2枚目”だった。 キャッシュレス決済は、2019年上半期もメディアの露出度や一般の関心度、話題性ともに高い。大々的にPayPayやLINE Payのキャッシュバックキャンペーンが行われたこともあり、2019年上期の日経MJの番付では「スマホペイ還元」が“西横綱”に選ばれた。 現金以外の「キャッシュレス決済」とひと口に言っても、その種類はさまざまだ。設定された与信枠の範囲内で決済する「クレジットカード」、銀行口座の残高の範囲内で決済する「デビットカード」、事前にチャージして使うプリペイド式が主流の「カード式の電子マネー」、カードの代わりに専用
2021年注目の「埋込型金融」「自律型金融」「分散型金融」とは？フィンテック予測
（1）今後最大のゲームチェンジャー “モジュール型金融” 欧米を中心に2016年頃から本格的に銀行APIの実装が進み、オープンバンキングというフィンテックのカテゴリーが確立しました。銀行APIをSaaS形式で提供する「BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）」専業の銀行（ソラリス銀行＜solarisBank＞、フィドール銀行＜Fidorbank＞など）も登場。このBaaSを活用して銀行のようなサービスを提供する“ネオバンク”という形態も生まれ、これまでの銀行が成しえなかった顧客体験（UX）を提供しています。 2020年はBaaSが大きく普及した年でした。ネオバンクの数はさらに増え、その数は数十にまでなっています。 最も注目をされたのは、グーグルのネオバンク参入のニュースでしょう。同社の“Plex Account”は、グーグルが顧客のフロントUIを担い、裏では銀行と連携して口座開設からデポ
キャッシュレス大国アメリカに“Payブーム”がまったく来ないワケ
クレジットカードが初めて誕生し“キャッシュレス大国”として知られてきた米国。だが現在は、Apple PayやSamsung Payなどのスマホ非接触型決済がなかなか普及せず、中国では常識となったQRコード決済も一般にあまり知られていないなど、その後進性が目立つ。なぜこうした差が生まれたのか。またこの先、米国と中国の決済フィンテックは、どのような発展の違いを見せるのか。読み解いていく。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳
グーグルがシマンテックのSSL証明書失効を提案した理由、村八分か自浄作用か
3月24日、グーグルのChromeチームでブラウザのレンダリングエンジン（Blink）を開発しているエンジニアから、Chromeコミュニティに対して、ある「提案」が発信された。 その提案とは、Chromeブラウザでシマンテックが発行した証明書を段階的に失効にするというものだ。 なぜChromeチームはこの提案をしたのか。グーグルは、シマンテックが発行する127の証明書について問題を発見しており、シマンテックと対応を協議していたにもかかわらず改善が進んでいなかったこと、さらに、信頼性の低い証明書が3万件にも達する可能性があったことなどがその理由だ。 シマンテックはベリサインなど証明書発行の老舗ベンダーを傘下にしているほか、Thawte、Equifaxなどのいくつかの認証局を持っており、証明書のシェアはグローバルで30％とも40％とも言われている大手のサーバー証明書ベンダーである。 とはいえ、
「情報銀行」とは？ 三菱UFJ信託銀行が参入、個人情報は“自分で売る”時代へ
三菱UFJ信託銀行が、個人情報データを預かって民間企業に提供する「情報銀行」に乗り出すことになった。ネット企業による個人情報の管理のあり方が社会問題となっているが、情報銀行はこれを解決するひとつの手段になる。情報銀行とは具体的にどのようなビジネス・モデルなのだろうか。 フェイスブックのデータ不正流用事件をきっかけに流れが一変 これまでネット企業が収集した顧客情報は、各企業が独自に管理しており、情報を提供した本人が、自分の情報にアクセスすることはできなかった。ネット上でサービスを提供する企業が、個人情報を独占的に管理することについて批判の声はあったが、こうした批判がネット企業のサービスに反映されることはほぼゼロだったといってよい。 だが、米フェイスブックのデータ不正流用問題が状況を大きく変えた。 今年4月、英国のデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブックのデータにアクセスする
いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路
自然減は実に11年連続。40万人という数は神奈川県横須賀市や大阪府枚方市、香川県高松市など中核市の人口に該当する。自然減は前年に比べて約7万2,000人増えており、人口減少ペースが加速している。 日本人の出生数は戦後のベビーブームで団塊の世代が生まれた1949年に最多の269万6,638人を記録した。1953年から100万人台に落ちたものの、団塊の世代の子どもに当たる団塊ジュニア世代が生まれた1970年代前半に200万人台を回復した。しかし、その後は減少の一途で、2016年に初めて100万人の大台を割っている。 厚労省が日本を含む先進7カ国の人口1,000人当たりの出生率を比較したところ、2017年の日本が7.5で最も低かった。2015年の米国は12.4、英国は12.0、フランスは11.8と大きな差がついている。 政府は国民の結婚や出産の希望が実現すれば、合計特殊出生率（1人の女性が一生に
JTB「不正アクセス事件」の背景には何があったのか
JTB子会社の「i.JTB（アイドットジェイティービー）」が管理するサーバーが不正アクセスを受けた事件では、678万件以上（発表当初は約793万件）の個人情報が外部に漏えいしたとされる。事態を重くみた観光庁は、JTBの業務の一部を制限することを25日に発表するなど、混乱はまだ続いている。各メディアが事件の経緯、問題点、対策などを連日報じているが、攻撃の背景に関する専門家の分析を紹介しつつ、標的型攻撃の動向と個人情報管理について考えてみたい。 JTBが受けた不正アクセスの要点を整理する JTBは6月14日、自社サーバーが不正アクセスを受けて約793万件の個人情報が流出したと発表した。その後、漏えい件数は約678万件に訂正されたが、かなりの数の個人情報が漏えいした可能性がある。これまでの報道や専門家のブログなどからポイントを抽出すると以下が挙げられる。 なぜ標的型攻撃を防げなかったのか なぜサ
NTTや大阪府警はなぜ、不正ではない「模倣サイト」に関する注意喚起を発表したのか？
7月下旬頃から、警察や通信事業者、ECサイトなどが「模倣サイトに注意」といったリリースを立て続けに発表したことはご存じだろうか。相次ぐ事象に対処すべく、セキュリティベンダーのトレンドマイクロは8月28日、こうした模倣サイトに関する調査結果を発表。これらの喚起が指摘している「模倣サイト」に違法性はなく、不正プログラム感染などの危険性もないという報告がなされた。ではなぜ、企業や組織側は「模倣サイト」として注意喚起を行ったのだろうか。各組織注意喚起を行った理由や背景について、筆者自らが取材した。 多くの企業、官公庁から発表された「模倣サイト」に関する注意喚起 金融機関を中心として、毎日どこかの企業からリリースされるフィッシングサイトへの警告や注意喚起。標的型メールなどで誘導する攻撃サイトやフィッシングサイトの発生と被害は後を絶たないのだろう。 そうしたなか7月中旬ごろから、模倣サイトついての注意
【武田知弘氏インタビュー】大日本帝国の経済成長の裏には何があったのか？
日本が転換期を迎えている中、歴史から成功した点や反省点を探り出すことは重要だ。武田知弘氏は、『教科書には載っていない大日本帝国の真実』（彩図社）で多くのイメージに覆われた大日本帝国の実態について光をあてた。その狙いや今の日本がそこから何を学ぶべきか、著者にお話を伺った。 知っているようで知らない、大日本帝国の社会、政治、経済 ――本書は大日本帝国の知られざる側面について多くの指摘を行っていますが、まずどうしてこのテーマにご関心をお持ちになったのでしょうか？ 武田知弘氏（以下、武田氏）■大日本帝国というと、言論の自由もなく、貧しい「暗黒時代」というイメージを持っている方が多いようです。しかし、日本は敗戦によってまったく別の国に生まれ変わったわけではありません。国名は変わっても、同じ国民が形成している国であり、良かれ悪かれそれまでの歴史を引き継いでいるわけです。 戦後は、アジア諸国に対する配慮
小売業のIT動向：総合物流企業化？カテゴリ特化型？EC事業成功のポイント ネット通販が百貨店の売上高を逆転！？:ソフトバンク ビジネス+IT
2010年末の米国のサンクスギビング明けのセール（ブラックフライデー）では、ネット通販（EC）が大幅伸長して注目されましたが、世界的にみてもEC市場は拡大の一途を辿っています。垣根を持たないECプレイヤーはその販路を確実に拡大しており、日本国内でもネット通販が百貨店の売上高を逆転するとの試算もあります。しかし、こうしたECプレイヤーは寡占化が進みつつあり、日本で聞こえてくるのは、Amazon.comや楽天、ヤフーなど代表的な企業ばかりです。こうしたなかで、日本の小売業はECの波にどう立ち向かえばいいのでしょうか？今回はEC業界の動向を俯瞰的に押さえておきましょう。 2005年東京大学大学院情報理工学研究科修了。博士（情報理工学）。英国ケンブリッジ大学コンピュータ研究所訪問研究員を経て、2006年日興シティグループ証券にてITサービス・ソフトウェア担当の証券アナリストとして従事したのち、20
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