G8で合意した公開すべき『価値の高いデータ』 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
前回、英国ロック・アーンのG8サミットでオープンデータ憲章への合意が発表されたことをお伝えしました。実はこのコミュニケにはTechnical annexという技術添付書類が付いており、その中でG8各国が公開すべき「価値の高いデータ」が以下の通り明記されています。 G8で合意されたデータと、イギリスのキャメロン首相が書簡で公開を指示したデータとを比べてみると、多くの項目が重なっています。またWorld Bankが開発したオープンデータ度評価ツール”Open Data Readiness Assessment Tool“において、評価上重要なデータセットとして挙げているデータカテゴリともほとんど同じです。 一方、日本政府が発表した電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（案）において、公開を優先するとした重点分野は「白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調
大家さんの強い味方、賃借人履歴情報サービスに見る日米の違い3 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
日本にも賃借人履歴情報サービスに似たものがあります。国土交通省の社会資本整備審議会の住宅宅地分科会に設けられた民間賃貸住宅部会では、家賃債務保証会社における弁済履歴情報の共有が議論されてきました。その結果は平成22年1月に「最終とりまとめ」として公開されています。 賃貸住宅管理業者が加盟する公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は民間賃貸住宅部会での議論を受けて、一般社団法人全国賃貸保証業協会(LICC)を設立し、LICCによる代位弁済情報(家賃情報)データベースの運用を開始しました。 このデータベースは、賃借人が賃料を滞納した際に家賃債務保証会社が賃借人に代わって弁済した履歴を記録したものです。家賃債務保証会社は賃貸契約を申し込んだ賃借人の審査にこのデータベースを利用しています。利用できるのはLICCの会員企業に限られており、一般の大家さんは利用することはできません。 代位弁済情報データベース
大家さんの強い味方、賃借人履歴情報サービスに見る日米の違い2 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
FCRAとは、民間部門における個人信用情報の提供や利用等などを規制するための法律として1970年に制定され、1971年から施行されています。FCRAの規制対象は消費者報告機関(Consumer Reporting Agency, CRA)と呼ばれ、第三者に消費者報告を提供する目的をもって消費者の信用情報等を収集・評価することを業としている機関です。 FCRAの規制目的は簡単に言うと次の3点です。 消費者情報の利用目的を雇用、住宅供給、信用調査などに制限する 消費者情報の正確性を最大限保証する 情報主体への情報開示と、情報が誤っている場合の異議申し立ての権利を保証する FTCが問題としているのは、賃借人の選別という目的のためだけに賃借人履歴情報を利用しているかどうか、提供されている賃借人履歴情報が正確であるかどうか、賃借人に対する情報開示と異議申し立て権が保証されているかどうか、という点です
野良データを撃つ銀の弾丸はない - 雑種路線でいこう
日本でもオープンデータの取り組みが大きく動き始めた。昨年7月にIT戦略本部が電子行政オープンデータ戦略を発表し、12月に電子行政オープンデータ実務者会議が立ち上がり、2月に入ってオープンデータIDEABOXで意見を募集し始めている。さっそく経済産業省がOpenData METIを立ち上げてデータを公開し始めた。公開に当たっては利用者が扱いやすいフォーマットで提供できるに超したことはないが、準備に時間をかけるよりはExcelで構わないから提供可能な文書から公開し、フィードバックを受けて段階的に改善した方がいい。 政府の保有している情報のうち統計や地図、道路情報など利用価値の明確なものは既に公開または商用化されている。これから公開するデータとして検討の俎上に上がるとすれば、何らかの行政目的のために収集され、ビジネスや学術分野で副次的な利用価値があり、かつプライバシー等の課題をクリアして公開でき
オープンデータは「生きたデータ」でないと意味がない | 栗原潔のIT弁理士日記
経済産業省がオープンデータの実証サイトOpen Data METIを立ち上げています。経産省管轄の統計データや白書が公開されています。今までも公開されていたデータだとは思いますが、1カ所でまとめて提供することには意義があると思います。 とは言え、諸外国と比べて周回遅れ感があるのは否めません。米国政府はオープンデータのポータルData.govを2009年に立ち上げています。現在は約40万種のデータセットが公開されています。その目的は「政府が収集したあらゆるデータのリポジトリ」とすることです（もちろん、国防関係や個人情報は除きます）。 米国以外でも、英国（data.gov.uk)（Tim-Berners Lee卿が推進者のひとりです）、フランス（www.data.gouv.fr）等のEU諸国、韓国（www.data.go.kr （ハングル））等が同様のオープン・ガバメント・データのサイトを20
経済産業省、オープンデータ推進のための実証用サイトを公開 | スラド IT
1 月 28 日、経済産業省は白書や統計などの公表データを民間等で活用してもらうため、加工しやすい形で保有データを公開するオープンデータ化を進めている。その一環として、「Open DATA METI」を公開した。 とりあえず、中小企業実態基本調査、工業統計調査、商業動態統計調査、商業統計調査、総合エネルギー統計、知的財産活動調査と通商白書、中小企業白書、エネルギー白書にアクセスできる模様。使い勝手の改善のため、現在ご意見募集中とのこと (経済産業省のニュースリリースより) 。
日本の知財制度はオープンデータに対応できるのか | 栗原潔のIT弁理士日記
オープンデータがちょっと話題になっています。オープンデータとは自由に利用・再配布されることを目的として公開されるデータです。オープン・ソース・ソフトウェアのデータ版と考えればよいかと思います。 日本ですと、何となく、オープンデータは政府や地方自治体が行政関連の情報を公開するものというイメージが定着しつつあるような気がしますが、それはオープン・ガバメント・データというオープンデータのサブセットであって、たとえば、大学やボランティア活動家、さらには私企業が広くデータを公開することも含めてオープンデータと呼ぶべきです。 オープンデータの可能性と課題については、今後、このブログでもどんどん触れていきたいと思います（一般消費者にもわかりやすそうな米国での活用事例については既に書きました）。 オープンデータの今後の発展を考えていく上で重要な課題のひとつが知的財産権です。考慮点としては大きく分けて２つあ
内閣「オープンデータの一層の推進」を閣議決定 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
出典:http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2012/1130_01taisaku.pdf 内閣は2012年11月30日、「日本再生加速プログラム」を閣議決定し、「規制・制度改革」の一環としてオープン・データの一層の推進を行うと決定しました(p.13)。この決定では、「公的機関が保有する情報を活用した民間ビジネスの創出を促すための、ライセンス方式、標準的データ形式、公開・公表手法等の詳細な制度設計を図る」としています。 具体的には内閣官房が所管官庁となり、電子行政オープンデータ戦略に基づいて実務者会議を設置し、以下の項目について検討を行い、結論を得るとされています(閣議決定のp.23, No.8参照)。 「クリエイティブ・コモンズ」など国際的に普及しているライセンスの活用 公共情報提供の標準的データ形式・構造の構築 公開すべきデータの考え方
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20130122 オープンデータ活用ビジネスの動向
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