尖閣のみならず沖縄までも 領有権を主張する中国の領土観念尖閣をめぐって巻き起こる賛否の議論 石原慎太郎東京都知事がさる4月17日（日本時間）、尖閣諸島の一部を都が買い取る意向をワシントンで表明して以来、賛否こもごも大きな議論を呼んでいる。 国内の大方は石原都知事の言動に肯定的で、最近では日本政府が都の購入に先んじて、国有化をすすめる意向を示した。 それに対し、東京都や政府の姿勢を批判するマスコミは少なくない。また政府内部でも、丹羽宇一郎在中国日本大使が同じ立場から、都の尖閣購入に懸念を表明した。現職大使のそうした発言は大きく取り沙汰されて、その更迭説すら流れたことは記憶に新しい。 その理由はともに、明らかである。賛成の意見は、日本固有の領土である尖閣諸島の実効支配を強め、中国の脅威から守ろうというもの、反対の意見は、中国との新たな摩擦を生むような行為をすべきではないというものだ。いずれも、近年来の尖閣諸島に対する中国の言動がその前提にあることで
finalvent on Twitter: "東アジアのある意味で重要な問題は、台湾にナショナリズムが出来るのかということ。それが中国というもののもっとも大きなアンチテーゼになる。"
