地方を「ミニ霞が関」にしてどうする 道州制も市町村合併も見落としている「人材」という落とし穴 | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、市町村合併についてお話ししました。北海道や九州、関西の経済界では盛んに道州制について議論が行われていますが、これも都会に住む人たちにとっては、なかなかイメージの湧かないテーマだと思います。 実は、私も、道州制の議論は抽象的なものばかりなのではないかと思っています。 道州制が必要だとされる理由の1つには、合併により県議会議員や公務員の削減が図れるというものがあります。しかし、そのようなことは合併をしなくてもできることです。議員の給料が高いのならば、また、数が多すぎるのなら、今の制度の下でも減らすことができます。 また、「県の枠を超えて広域で対応した方が効率的にできる仕事がある」というのなら、業務提携すればよいだけの話です。前回の市町村合併と同じく、まず、できる限りの効率化をするというステップを踏まずに合併しても、ムダを温存することになりかねません。 道州制の議論はなぜ具体性を欠くのか
慶応義塾大学 片山善博教授 核心インタビュー 「エセ地方分権的“道州制”では、日本は変わらない！」 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 慶応義塾大学 片山善博教授 核心インタビュー 「エセ地方分権的“道州制”では、日本は変わらない！」 衆議院選が迫り、各党のマニフェスト（政権公約）も出揃った中、地方分権への議論が活発化している。特に、各党と知事会による道州制の議論は注目の的だ。地方分権の要として重要視されている道州制は、本当に地方分権を実現できる手段なのだろうか。そして、自民党、または民主党が政権を獲得した場合、地方分権政策はどのように進むのだろうか。鳥取県知事時代に「改革派」として絶大な支持率を誇った慶応義塾大学・片山善博教授に、総選挙後の道州制の行方から地方自治のあるべき姿までを語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林 恭子） 霞が関主導の“道州制”なら 地方分権は後退する かたやま・よしひろ／慶應義塾大学法学部教授。1974年東京大学法学部卒業後、旧自治省（現総務省）入省。99年
道州制よりも中山間部の直轄制を - おかくじら
陰暦 六月十一日 選挙の行方も気になるんですが、もっと心配なのが今年のお米の作柄です。米所の北陸・東北・北海道の日照不足と多雨そして冷害が深刻らしいです。これで大型の台風でもこの地域を襲った日には平成五年のタイ米騒動の再現です。 しかも発展途上国の人口拡大によって、十五年前ほどは世界の穀物市場に余裕がない状態です。日本が金にあかせて米を輸入したら、今度は本当に発展途上国でそのせいで飢餓が起きかねない状況にありますので、米の輸入拡大は難しいと思います。 米の不足が備蓄米でなんとかなる程度に収まってくれればいいのですが・・・ 日本人が栄養摂取で米に頼るようになったのは、都市化と軍隊食の影響で、従来はそれほどお米には頼っていなかったはずです。一人あたりのお米の消費量のピークは昭和三十年代ですが、おそらく現在くらいの割合が昔からの日本人のお米の消費量だろうと思います。 パンで食べるのか、麦飯にする
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