アダム・トゥーズ「ドイツの財政健全化への執着は、有権者を極右の支持に追いやっている。近年のドイツの成功とされているものについて」（2023年10月９日）
民主主義国家が、こうした緊急、明白、十分に理にかなった要求に応えず、ナンセンスな財政健全化の原理を優先するなら、正当性を喪失してしまうのも不思議ではない。国家による自殺行為だ。 ドイツの政権与党SPD（ドイツ社会民主党）は、バイエルン州とヘッセン州の地方選挙で大敗した。この大敗は、今のドイツを覆っている雰囲気を示している。ドイツの各地域には固有の問題があるが、ヘッセン州とバイエルン州は、ドイツ連邦のジグソーパズルにおいて重要なピースであり、この２つの州で現首相のシュルツが率いる〔中道左派政党〕SPD（ドイツ社会民主党）は、〔極右政党〕AfD（ドイツための選択肢）の後塵を拝し、メンツが丸潰れとなった。 SPDは、ヘッセン州での健闘を見込んでいたのだが、AfDの18.4%に対して、15.1％という惨憺たる結果だった。金融の中心地フランクフルトを含むヘッセン州は、極右政治の長い伝統があるが、今回
｢MMT｣や｢反緊縮論｣が世界を動かしている背景
また、ベーシックインカムも掲げられているが、普遍的給付金制度は、信用創造廃止派と相性がよく、左派ニューケインジアンにも提唱者がいる。 そして、政策の柱のトップに掲げられているのは「グリーン・ニューディール」である。グリーンエネルギーと持続可能技術のための投資に、欧州の所得の5%を向けると言う。そしてこうしたことのために必要な資金は、欧州の公共投資銀行が公債を発行することで賄い、中央銀行がこれを買い支えるとされている。 他方トマ・ピケティは、昨年末、欧州の120人の政治家と学者の名前を添えて「欧州民主化宣言」を出した。それは、法人税の累進課税とトップ1％の課税強化などによって、欧州を民主化する改革をしようというものである。 両者の政策は両立させるべきものと思えるが… 私見では両者はまったく両立できるし、両立させるべきものと思えるが、この両者の間で、借り入れによるのか税によるのかをめぐって論争
岸田首相、減税主導演出にこだわり タイミング慎重に
岸田文雄首相が２０日、与党幹部に所得税減税の検討を指示した狙いは、日本経済をデフレから完全に脱却させることにある。首相の旗振りで賃上げの機運が高まったが、税率を適切に調整しなければかえって国民の負担感は増す。その対応策が所得減税で、次期衆院選に向け、内閣支持率の反転上昇につなげたい思惑も透ける。首相は自ら与党幹部に指示する形の演出にもこだわった。 「あんまり先走ると財務省につぶされる。だから慎重にやるんだ」 首相は９月以降、周囲に繰り返し語り、所得減税を打ち出すタイミングを見計らってきた。同月１９日には最側近の木原誠二・自民党幹事長代理がユーチューブ番組で、観測気球を上げるかのように「減税するときだ」と発言。世論の反応も慎重にうかがってきた。 所得減税を検討する背景には賃上げの加速がある。今年の春闘では３０年ぶりの高水準となる３・５８％の賃上げ率を実現した。ただ、所得が増えた分、税負担も増
「支出削減したいだけ」コロナ５類引き下げに山梨大・島田学長
新型コロナウイルスの薬を審議する厚生労働省専門部会の委員を務めた山梨大の島田真路学長は２０日、退任を前に同大学で講演会を開き、新型コロナ感染症の法的な位置付けが「５類」に引き下げられることに関し「財務省が支出を削減したいだけだ」と政府の対応を批判した。 講演会では、米ファイザーの飲み薬「パキロビッド」について、供給量に対し投与実績が極端に少ないと指摘。国に対し、すぐに使用できるよう体制整備を求めた。 島田氏は平成２７年に学長に就任。任期満了に伴い、今月３１日付で退任する。
国会のレベルの低さが日本経済の危機招く 田中秀臣 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」5月号より） 国会のレベルが低すぎる。一月に召集された通常国会は本来、新年度の予算案やウクライナ戦争で緊迫する安全保障・外交問題などを議論する重要な場であるはずだ。だが、テレビのワイドショーやニュース番組では、政治家女子48党（旧ＮＨＫ党）のガーシー参議院議員（当時）の国会欠席を理由にした懲罰・除名処分や、放送法の解釈に関する「行政文書」をめぐる小西洋之議員（立憲民主党）ら野党と高市早苗・経済安全保障担当大臣の言い争いが話題の中心だ。 両方の問題のファンの皆さんには申し訳ないが、正直、国益レベルではどうでもいい話だ。前者は少数政党が国民の注目を集める手段としては成功しただろうが、ガーシー氏の議員の不逮捕特権がなくなった今は、単なる刑事事件でしかない。 後者は、不正確な内容の「行政文書」が、国会の場で政治利用されているだけの話だ。そもそも国民にとって、なにか実害が生じた問題なの
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日）｜経済学101
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日） 「財政再建に取り組むべし」（公共支出削減や増税をすべし）という主張の理由として，しばしばこういうことが言われる．「債務対GDPの比を下げるのに必要だからだ」 ――だが，なるほど財政再建のためのさまざまな方策を打てば公共部門の債務は減少する見込みが大きいものの，同時に，GDP も減少させることになる見込みも大きい．だから，債務対GDPの比への影響は定かでない．IMF が公開したばかりの研究によれば，過去の証拠に照らして見ると，財政再建が債務対 GDP 比にもたらす影響は，平均で見て無視できる程度（i.e.実質ゼロ）なのがうかがえる． さらにその研究を詳しく見てみると，緊縮支持派にとっていっそう悪い研究結果が出ていることが見てと
健全財政という危険な観念
＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら
「国債60年償還ルール」解題｜飯田泰之
要約すると，日本の一般会計では歳出に「債務償還費」，歳入に「借換債」を含めている．多くの先進国ではこのような予算の表記を行っていない．どうせ借換をする償還についても予算に明示していることで「公債費」と「公債発行額」がともに過大に見えてしまっている．借換をする債務の償還費を除くと，「歳入・歳出のワニの口」なんて存在しないよというもの． この話のミソになるのが，国債の「60年償還ルール」．今回は60年償還ルールの解説，このルールが無意味であること，一方で60年償還ルールがなくなっても劇的に何かが変わるわけでもない（ない方がましではある）ことなどを説明します．
将来世代にツケは回せるか――防衛費の「倍増」について考える/中里透 - SYNODOS
世の中には一見もっともらしく見えるが、よく考えると不思議な議論というものがしばしばある。「マイナス金利政策が導入されると、銀行は日銀に積んであるお金を引き出して貸出に回す」というのがその典型例だ。 ※上記の「通説」のどこがおかしいのか、マイナス金利での取引が実際はどのようにして広がっていくのか、ということについては下記の記事をご参照ください 信用乗数論は信用できるか――マイナス金利について考える https://synodos.jp/opinion/economy/24113/ 財政をめぐる議論にしばしば登場する「将来世代にツケを回すな」というフレーズも、これとよく似たところがある。もちろん、子や孫に借金を残すようなことをしないというのは「個人としては」大事な心掛けだが、社会全体で考えたときに、「将来世代にツケを回す」ことがはたして実行可能なのかということは、ひとまず立ち止まって冷静に考え
岩田規久男『経済学的思考のすすめ』“将来の世代の負担が生まれるのは日本銀行のせいだ”
岩田規久男先生の『経済学的思考のすすめ』は素晴らしい本である。特に財政再建問題の中核がなんであるかを詳細に議論している。と同時に「素人経済学」の代表である辛坊兄弟の著作を徹底的に批判していることも特徴のひとつだ。 さて本書にはデフレ脱却問題を中心に、さまざまな経済問題について、素人経済学の直観的考察を次々に論駁している。中でもためになるのが、財政再建に関しての記述だ。多くの素人経済学は、財政再建を人質にとり、危機感をあおっている。しかしその多くがインチキくさいものである。ここでは財政再建問題についてのいくつかのトピックスのうち、「国債は将来世代の負担になるのか」というテーマをみていく。 財務省も多くの素人経済学も「国債は将来世代の負担になり、政府サービスの受益と負担に関する世代間不公平の原因になる」と喧伝している。テレビや新聞などでもよく目にするタイプだ。中には国の会計を家の家計と同一視す
日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である
矢野次官「論文」は完全に時代遅れである 矢野康治・財務事務次官の『文藝春秋』（11月号）への寄稿は、大規模な経済対策、財政収支黒字化の凍結、消費税率の引き下げといった与野党の政策論を「バラマキ合戦」と強く批判し、新聞各紙（日経新聞、朝日新聞「論座」）や財界人、経済学者（浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、土居丈朗・慶應義塾大学教授）の多くが、これに同調している。 こうした論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。 ところが、米国の有力な経済学者たちの政策論は、実は、矢野次官が「バラマキ合戦」と嘆いた政治家たちの政策論の方にむしろ近いのである。 それも、昨今流行りのMMT（現代貨幣理論）の話ではない。主流派経済学がそうなのだ。 従来の主流派経済学は、確かに、財政健全化を重視し、財政政策は効果に乏しいとしていた
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
国の債務を全て返済すれば - シェイブテイル日記2
前半国の借金の勘違い から続く ところで、私達が普段使っているマネーのうち、紙幣、いわゆる日銀券は日本銀行が創り出しています。 ただそれは、何もないところから創り出している、というわけではなく、その価値の形式上の源泉は、日銀バランスシートの資産です。*1 図１ 日銀のバランスシート(単位：兆円) 日銀バランスシート上、現在はたまたま日銀券とほぼ同額の資産として国債が計上されています。 仮に、日銀保有の国債などの資産が、債務返済により全てなくなったとすれば、日銀券は発行できなくなってしまいます。 このことを端的に語ったのが、第二次世界大戦中の米国FRB議長だったエックルズ氏です。 $$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライ
クルーグマン教授: 日本ですら現時点において明白な借金の悪影響など一切受けていない - 今日の覚書、集めてみました
Paul Krugman attacks 'mad' austerity policies in Britain （ポール・クルーグマン教授、英国の「キチガイ」緊縮政策を猛批判） By Szu Ping Chan Telegraph: 9:02PM BST 15 Oct 2012The Government's pursuit of austerity is "fundamentally mad" and could cast a shadow over the British economy for up to 15 years, Nobel prize-winning economist Paul Krugman has warned. 英国政府の緊縮政策推進は「根本的にキチガイ沙汰」であり、英国経済に最長15年間影を落としかねない、とノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授が
内債が破綻する時とは - シェイブテイル日記2
日本の国債が積み上がり、GDP比では世界最高水準となっていますが、日本の場合、円建て債券で、国内保有者が95％を占めています。 内債の場合、必要に応じてマネーを刷って返せばよいので、破綻の恐れはないと論じられることが少なくないのですが、ロゴフ教授の大著「国家は破綻する」では、ことはそう単純ではないことが論じられています。 同書によれば、1800年以降のデフォルト事例では、対外債務でのデフォルトが250件であるのに対し、内債でのデフォルト事例も70数件発生しており、内債でのデフォルトがそう珍しい事例ではないことが述べられています。 *1 「国家は破綻する」は過去800年、66カ国に及ぶ経済史の中の経済破綻事例をつぶさに分析したものであるため、個々の事例について、背景分析などはそれほど記載されていません。 廣宮孝信氏は、ロゴフ教授の内債破綻事例分析中、背景分析がしやすい1970年以降の42例の
財務省の財務省による財務省のための消費税増税 - Baatarismの溜息通信
8/10に、ついに消費税増税法案が参議院で可決されてしまいました。これで消費税は2014年4月から8%、2015年10月からは10%に引き上げられることになります。一応、「名目成長率3%、実質成長率2%」の努力目標があり、最終的な増税の判断は半年前の来年10月に行われますが、今回法案に賛成した民主、自民、公明の3党のいずれか、あるいはその大連立が政権についていれば、適当に理屈を付けて増税が強行されると思います。 この可決の直前の8/8には、自民党が解散の確約がないと増税に賛成する三党合意を破棄し、少数野党が連合して出していた内閣不信任案に対抗して自民も不信任案を出すという主張する事態になり、一時は法案が成立しなくなる可能性も出たのですが、その後党首会談が行われ、民主党が解散の時期を『近い将来』としていたのを『近いうちに』改めるというよく分からない修正を自民党が受け入れて、法案は成立してしま
財政再建についての覚書 - こら！たまには研究しろ！！
最近消費税増税云々話にコメントを求められることが多いんですが，僕の立場は「賛成／反対」と単純に割り切れる話ではないのでいつもながながとコメントしたり，メール書いたりしなきゃいけない．同じ話を何度もするのはどうも苦手なので，ここに基本方針を書いておこうと思います． 基本姿勢 財政の問題は「プライマリバランス赤字への対応」「社会保障費増加への対応」に分けて考えなければならない*1 プライマリバランス赤字への対応は安定的なインフレによる名目成長率の向上に求めるべき*2 社会保障費増加への対応は給付抑制となんらかの増税で行うしかない ただし，現在の「一体改革」には反対．一時的に増税してもその後にまた財源が不足することになるためゴールが見えない増税を続けることになる．もっともそれ以前に鈴木推計にもある様に赤字が減らないので何のための増税なのか全くわからない むしろ税収動向に収支が左右されない積み立て
政府が倹約しても税収が激減して余計ドツボにはまったギリシャ - Market Hack
ギリシャが欧州連合（ＥＵ）などから救済されてほぼ１年が経ちます。 ギリシャは１１００億ユーロの緊急融資を受ける代わりに財政立て直しプログラムの実施を約束し、それに基づいて更生への道を歩み始めました。 この１年でギリシャはどれだけ進歩したのでしょうか？ 先ずギリシャは増税、年金の凍結、公務員の給与カット、公共支出の削減などを実施しました。 因みにギリシャのＧＤＰは去年－４．５％、今年－３％とマイナス成長を記録しています。 失業率は１５％に達しており、小売売上高は前年比－１６％（１月）と冷え込んでいます。 「倹約しても倹約しても政府の財政の帳尻が合わない、、、」 この焦りが（債務のヘアカットは避けられないな）という投資家の諦観につながっていると言えるでしょう。 これからギリシャで起こることは、たとえば日本の国債の将来を考える上でもヒントを与えてくれるのではないでしょうか？ いくら増税したり政府
「震災増税」ではなく、「寄付金税額控除」、「復興国債の日銀直接引受」で本当の被災地復興支援を（髙橋 洋一） @gendai_biz
「震災増税」ではなく、「寄付金税額控除」、「復興国債の日銀直接引受」で本当の被災地復興支援を 菅・谷垣「臨時増税」検討に異議あり 3月１１日、午後１４時２時４６分ごろ、超巨大地震が東北地方太平洋沖で起きた。マグニチュードは９．０と、世界歴代４位、もちろん日本国内では未曾有だ。 震源が陸地でなく海だったため、猛烈な津波が発生した。東北地方沿岸部では、１０メートル級の津波でいくつもの町が壊滅的な打撃を受けてしまった。 とにかく今は状況把握と人命優先である。14日午後には、生存者確率が急速に低下する発生後７２時間を過ぎる。なんとしても、マンパワーを最大限投入して救出してほしい。未だに地震被害の全容はわからない。 宮城県南三陸町では、町民１万７０００人のうち１万と連絡が取れない状況という。 世界各国からも救援の支援が来ている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）では、堅牢なる日本（Stur
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自民・積極財政議連、少子化財源に「こども国債」提言 - 日本経済新聞
