今月発表された新たな防衛大綱に基づき、陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」の配備が最有力視される沖縄県・与那国島の住民たちが「誘致」と「反対」の間で揺れている。 台湾まで約110キロの日本最西端の島。誘致を進める町長らが情報収集に追われる一方、配備に反対する住民たちは、町議会への提出に向けて署名活動を始めた。 「自衛隊誘致は我々の悲願です!」「自衛隊基地誘致に断固反対」。島北側の空港を出ると、部隊配備を巡って賛否双方の横断幕があちこちにあった。 町役場には27日、与那国を含む先島地方への部隊配備に向け、来年度予算に調査費が計上されたことを知らせるファクスが沖縄防衛局から届いた。しかし、その内容は「先島地域への部隊配備を検討するため所要の調査を実施」などと書かれているだけで、与那国島についての具体的な記載はない。 過疎対策として自衛隊誘致を掲げ、昨年8月に再選された外間守吉町長は、「本当に与那国配備