日中衝突は第一次大戦前夜・・・ではない！ | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は午前中は曇りがちだったのですが、午後から日が差しております。 北朝鮮が「核実験」をしましたねぇ。本気な国というのはなんでもできるという一つの好例のような気が。必死が伝わってきますが、またしても日本は何もできず、と。 さて、先日のエントリーでもお伝えしました、日中紛争が第一次世界大戦前夜だというFTの記事の指摘にウォルトが反論しておりますのでその要約を。 この記事の存在はちゃんきりさんに教えてもらいました。 ＝＝＝＝ よい知らせ：第一次大戦は過去のことでもう二度と起こらない by スティーブン・ウォルト ●ギデオン・ラックマンは国際政治について優れた論文を書くコラムニストであり、FT紙を購読する一つの理由足りうる人物でもある（それに比べてウォールストリートジャーナル紙は煽り記事がひどくて読めたもんだじゃない）。 ●したがって、彼が最近FT紙に書いた東アジアにおける日中衝突に関
中国は“1930年代の日本”への意識を引きずっている東京都の購入を防いだ「尖閣国有化」は正しい判断だ――ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大学教授）に聞く
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか 2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足下では領土問題を巡り、両国の国民感情は悪化している。世界第2位と3位の経済規模を持つ、両国の対立はアジアにとっても、世界にとっても、悪影響を及ぼすことは間違いない。長期的な展望に立ち、両国の関係をどう改善していったらいのか。各界の専門家・識者が、中国とどう付き合うかを提言する
924事件という始まり | 嘔吐
９月が終わった。恐ろしいことに、今年も残すところ３ヶ月らしい（ちなみに今日10月１日は、中華人民共和国成立61周年の国慶節だった。わりとどうでもいい）それにしても９月は色々あった。ぼく自身にも色々あったけれども、日中関係も色々あった。まだ経過中なので、「あった」ではなく「色々ある」というべきか。もちろん今後も色々あるだろう。基本的にバッドニュースしか想像できないのだが、数年、数十年先まで話題は尽きないだろう。 友人達はなるべく外出を控えたり、外で日本語を話さないようにしたり等、それなりに対策している。自分の身は自分で守らねばならず、ましてやここは海外なのだから、そうした警戒は至極当然である。しかしぼくは、こんなときだからこそ、大声で日本語を話し、聞かれたときは堂々と「日本人だ」と答えたい。別に愛国云々というわけではない。自分を偽ることに苦痛を感じるだけである。ただ人前で話せないので、まず
asahi.com（朝日新聞社）：「中国は日本を試している」アーミテージ元米国務副長官 - 国際
米国の知日派として知られるアーミテージ元国務副長官が１５日夕、東京の日本記者クラブで記者会見し、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡る中国側の厳しい対応について「中国は日本を試している」と述べた。民主党政権の外交的な許容範囲を見極めているとの見方だ。 アーミテージ氏は「米日関係が冷え込んでいる間、いろいろなことをやって、どこまで許されるのか試している。日本は国内の政局で目がそれている」と語った。 また、来週の国連総会時に予定される菅直人首相とオバマ米大統領の首脳会談について「共同声明を出し、将来のビジョンを盛り込めば、『中国は米日関係にくさびを打ち込むことができない』というメッセージを送ることができる」と提言した。 年末に策定される予定の「防衛計画の大綱」について「中国があのようなことをすると損失があり、（日本側から）必ず反応があると理解してもらうのはメリットが
白樺ガス田 出資中国過半数超で調整へ 政府方針 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は１２日、東シナ海のガス田共同開発問題で、日本側の出資で合意している「白（しら）樺（かば）」（中国名・春暁）ガス田について、出資比率の５割超を中国側に譲る方針を固めた。中国が先行開発してきた白樺で対等の権益を得るのは困難と判断したためだ。中国側により多くの権益を認めることで、開発内容を定める条約締結交渉の進展を図りたい考えだ。しかし、掘削施設を完成させた中国側の対応を是認することになりかねず、批判は避けられない。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、自民党政権下の平成２０年６月、中国が単独開発を進めていた白樺で、中国の国内法に従い、開発に当たる中国企業に日本側が出資することで日中両政府が合意した。日本側は生産される天然ガスを出資額に応じ受け取る。 ただ、５対５の対等条件での共同開発とした「翌檜（あすなろ）」（同・龍井）周辺海域とは異なり、白樺の出資比率では合意しなかった。「楠（くすのき）
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asahi.com（朝日新聞社）：中国に核兵器削減を求める 日中外相会談 - 国際
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