｢MMT｣や｢反緊縮論｣が世界を動かしている背景
また、ベーシックインカムも掲げられているが、普遍的給付金制度は、信用創造廃止派と相性がよく、左派ニューケインジアンにも提唱者がいる。 そして、政策の柱のトップに掲げられているのは「グリーン・ニューディール」である。グリーンエネルギーと持続可能技術のための投資に、欧州の所得の5%を向けると言う。そしてこうしたことのために必要な資金は、欧州の公共投資銀行が公債を発行することで賄い、中央銀行がこれを買い支えるとされている。 他方トマ・ピケティは、昨年末、欧州の120人の政治家と学者の名前を添えて「欧州民主化宣言」を出した。それは、法人税の累進課税とトップ1％の課税強化などによって、欧州を民主化する改革をしようというものである。 両者の政策は両立させるべきものと思えるが… 私見では両者はまったく両立できるし、両立させるべきものと思えるが、この両者の間で、借り入れによるのか税によるのかをめぐって論争
不況下の緊縮財政がもたらす危険を警告
経済政策で人は死ぬか？――公衆衛生学から見た不況対策（デヴィッド・スタックラー、サンジェイ・バス著 草思社） 2014年の我が国の公的債務残高（地方分を含む）はＧＤＰ比2．3倍に達し、財政破綻が懸念されるギリシャ（1．8倍）を上回る先進国最悪の水準となっている。国際公約となっている2020年のプライマリーバランスの黒字化は容易ではなく、さらに、その先の超高齢社会の道行きを思うと、ため息が出る。 幸いにして、今は15年ぶりの株高などアベノミクスに支えられて、「差し迫った危機」に怯えるような切迫感はないが、冷静に足元を見つめると、油断すれば瞬く間に深刻な事態に陥る危うい状況であることに変わりはない。 こうした財政状況について、「一度、破綻してやり直した方がよい」といった無責任な意見や「社会保障給付を徹底的に削減すればよい」といった過激な意見も見られるが、リーマンショック以降、ギリシャをはじめ欧
財務省と安倍政権は消費税を国民に返せ - Baatarismの溜息通信
消費税増税が8%に増税されてから、もう6ヶ月が過ぎました。景気は低迷を続けていて、もはや消費税増税によるものは明らかと言って良いでしょう。 政府や財務省、そしてそれに近いマスコミやエコノミストは、この不景気が天候によるものだとか、駆け込み消費の反動だとか言ってますが、どちらも影響が6ヶ月も続くはずはありません。消費税増税のために景気が落ち込んだことを誤魔化して、今年末に行われる予定の消費税の10%への増税を実現させようとする小賢しい小細工なのは間違いありません。 この消費税増税の影響について、エコノミストの片岡剛士氏が雑誌『Voice』11月号に「“アベノミクス・マーク?”のすすめ」というタイトルで記事を書いています。まだネットでは公開されていない記事ですが、経済学者の田中秀臣氏が簡潔にまとめていたので、紹介します。 片岡剛士さんの消費増税の影響の検証と今後の日本経済の見通し、そして対策を
SYNODOS JOURNAL : 衆院選を考える ―― 民主党・自民党の経済政策から 片岡剛士
2012/12/69:0 衆院選を考える ―― 民主党・自民党の経済政策から 片岡剛士 ■経済政策における三つの手段 まず本題に入る前に、各党の経済政策を考える際の判断軸を明らかにしておきましょう。それは経済政策における三つの手段、つまり「経済安定化政策」、「成長政策」、「所得再分配政策」の三つを明らかにするということです。 ■景気変動を安定化させる経済安定化政策 経済安定化政策はマクロ経済政策を指しています。マクロ経済政策である財政政策・金融政策の役割は、これら二つの政策手段を通じて景気の安定化をはかることです。なお財政政策は、政府支出の拡大・縮小あるいは増減税を行うことで景気の安定化をはかる政策です。金融政策は、政策金利や量的緩和といった手段を使うことで通貨の量をコントロールし、マイルドなプラスの物価上昇率（2％程度）を安定的に維持する政策です。デフレが続く日本経済は、好況の勢いがデフ
SYNODOS JOURNAL : 量的緩和第三弾（QE3）の内容と特徴 片岡剛士
2012/9/1421:31 量的緩和第三弾（QE3）の内容と特徴 片岡剛士 周知のとおり、米連邦準備理事会（FRB）は9月13日の連邦公開市場委員会（FOMC）にて量的緩和第三弾（QE3）を決定した。以下では今回の政策決定の内容と特徴を中心に述べることにしたい。 ■FRBがQE3へ踏み込んだ背景 今回FRBがQE3へと踏み込んだ理由とはどのようなものなのだろうか。FOMCのステートメントにまとめられている米国経済の動向は次のとおりである。米国経済は緩やかに拡大しつつあるものの、直近の8月雇用統計（非農林部門雇用者数は9万6000人増となり、7月の14万1000人増を下回る。一方で失業率は7月の8.3％から8月は8.1％へと低下した。）の動きは相変わらず鈍いという状況である。家計消費は拡大しつつあるが、設備投資は伸び悩み、住宅市場も回復の兆しが見られるものの依然として停滞している。追加
経済学者の愛した6つの政策 - himaginary’s diary
をリストアップしたNPR記事にマンキューがリンクした。 以下がその6つの政策。 不動産の税控除の廃止 不動産ローンの利払いが控除の対象となっているが、結局、高額な住宅の税控除が大きくなり、そうした住宅を買った人を補助することによって住宅市場を歪めている。 従業員への医療保険提供に対する税控除の廃止 税を払わないで済むことが医療保険を拡大し、ひいては医療コストの押し上げにつながっている。 法人税の廃止 企業が事業に再投資するのは結構なこと。金持ちへの課税という目的のために企業への課税を利用するべきではない。 所得税と給与税の廃止 所得や雇用へのインセンティブを損なうべきでない。それらを全廃して、消費税に置き換えるべし（ただし、低所得者の保護のために累進的にする）。 炭素排出への課税 これは消費税の一種。しかも汚染を停止するインセンティブを与える。 マリファナの合法化 マリファナの使用者やディ
消費税増税を主導したのは誰が何のためだったか - シェイブテイル日記2
今朝の日経新聞は小さな記事で財務省の勝栄二郎次官の退任を伝えています。*1 財務省の勝栄二郎次官（62、写真）が月内にも退任する見通しとなった。10日の消費増税法の成立を受け安住淳財務相が近く交代を認める方向だ。… 勝氏は退任の意向を財務相らに伝えたもよう。… 勝氏は1975年（昭和50年）に旧大蔵省（現財務省）に入省。主計局長などを歴任し、09年の政権交代に伴う予算編成手法の組み替えなどを支えた。10年７月に次官に就任。８月で就任３年目に入っていた。 この勝栄二郎氏が今後の日本経済を大きく毀損するであろう消費税増税の司令塔であったことはよく知られています。*2 ただ、私を含め、人は物事をすぐに忘れてしまうもの。 この消費税増税問題を陰でリードしてきた勝栄二郎氏退任というタイミングで、デフレ下の増税に苦しむ数年後に向けての備忘録として誰たちがどんな背景で勝栄二郎氏の意を受けて消費税増税を牽
緒方林太郎『業界囲い込み』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 行政改革という観点から一番手が付けにくくて、難しいなあと最近よく思うのが「公益法人が国から権限付与をしてもらっており、その権限を使って業界囲い込み的なことをやっている場合」であって、更に難易度が高いのが「権限付与すら受けていない公益法人が、業界の自主規制的なかたちで囲い込みをやっている場合」です。 先日、予算委員会第二分科会で質問したのが前者のケースでした。詳細は省きますが、ある廃棄物処理を（都道府県を跨ぐ）広域でやれる権限を環境省がある公益法人に与えたら、その公益法人はその広域でやれる業者の数を「1県1業者」と決めてしまったのです。環境省の与えた広域処理の権限は「誰でも要件を具備した者であれば処理できる」としていたはずなのに、公益法人
なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信
野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入
与謝野馨発言録 - Baatarismの溜息通信
個人的な事情で、２ヶ月以上更新が滞ってしまいました。いろいろ書きたいネタはあるのですが、最近ブログを書く時間が取れないので、こんなことになっています。どうもすいません。 このブログでずっと批判してきた政治家と言えば、まず上げられるのが与謝野馨氏（自民→たちあがれ日本→無所属で菅政権の経財相）ですが、震災以降、これまでの増税・デフレ志向の経済政策に加えて、東京電力や原発擁護でも批判されるようになりました。 もちろん、財務省を中心とした増税勢力や、経産省を中心とした原発推進勢力によって守られている与謝野氏が、そう簡単に辞めさせられることはないのですが、それでもプレッシャーは感じているのか、最近は暴言とも言える発言が目立つようになりました。 そこで、今回はそういう発言をいくつかまとめてみました。もし抜けているものがあれば、指摘していただければ幸いです。 2011年4月15日 与謝野馨経済財政相は
求む、新しい経済政策の原則 - himaginary’s diary
危機前に主流派マクロ経済学者のコンセンサスが得られていたマクロ経済政策の枠組みを、ブランシャールが（風刺も込めて）以下のように要約している（Economist's View経由）。 金融政策の基本目標は低位の安定したインフレ。そのための最善の方法は、ルールに基づいた金利政策を実施すること。設計が正しければ、そのルールは信頼され、安定したインフレをもたらし、生産が潜在生産力に可能な限り近づくことを保証する。 そうした保証は、基本となる政策金利の水準を定め、そこから金利や資産価格の期間構造に影響を与え、さらにそれによって総需要に影響を与える、という形で達成される。その際、金融仲介機能の詳細は概ね無視しても差し支えは無い。金融規制はマクロ経済政策の枠組みの外にある。 通貨に関しては、各国において、インフレ目標を設定して変動相場制を採る、もしくは通貨ペッグを採る、あるいは共通通貨圏に参加する、とい
政策通どころか「珍発言」を連発！安倍、福田両政権は１ヵ月で崩壊した」与謝野大臣は政権の「墓堀人」（髙橋 洋一） @gendai_biz
菅再改造内閣が１４日発足した。目玉は与謝野馨経済財政担当大臣だ。昨年４月に民主党打倒を掲げて「たちあげれ日本」を結党したが、同党を離党してまでした今回の入閣だ。 昨年末の本コラムで、与謝野氏が離党して入閣する見通しを書いたが、その通りになった（『新年は政界再編の年 座標軸は「増税」vs.「増収」立ち上がれ日本との連立話で見えた消費税増税路線』http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1813 ）。そこで、菅政権は増税路線まっしぐらであることも書いた。本コラムを昨年初から読んでももらっている読者はわかるだろうが、菅総理は財務大臣時代から財務省事務方から消費税増税の相当な洗脳を受けている。財務省による洗脳は徹底していて、菅総理のよくパートナーである信子夫人にも及んでいたようだ。 来年度予算を見れば、財務省の戦略として増税がすぐそこまで迫っていることがよくわかる。仙
クルーグマンの予言：緊縮財政の英国は日本型停滞に陥るだろう: 極東ブログ
ニューヨークタイムズのコラムニストでもあるクルーグマンが、緊縮財政に取り組む英国はいずれ日本型停滞に陥るだろうと不吉な予言をしていた。政局的には米国中間選挙が迫るなか、「大きな政府」に望みを繋ぐリベラル派の焦りの表明の一形式でもあるが、英国経済についてはクルーグマンの予想は経済学的にも妥当とも言える。日本も自民党が勘違いして愚かな緊縮財政に向かおうとしている文脈では、こうした動向に対してそれなりに考えさせらるものがある。 クルーグマンのコラムは21日付け「British Fashion Victims」（参照）だが、プレスデモクラットに転載された同一内容の「KRUGMAN: Britain falls victim to fading fad」（参照）のほうが、改題とリサ・ベンソンのイラストからリベラル派特有のズレ具合が感じられて興味深い。 イラストではUKと刻印された大鉈を持つ猫背のひ弱
SYNODOS JOURNAL : 「カネで辞めてもらう」制度が、日本と若者を浮上させる 飯田泰之
2010/10/47:0 「カネで辞めてもらう」制度が、日本と若者を浮上させる 飯田泰之 ―― 前回の「大切なのは『結果の平等』」は、大変話題を呼びました。引き続き、大胆かつクリアなお話をよろしくお願い致します。さて、先のお話は、「経済成長は労働力、資本、技術で決まる」と総括したうえで、論争のための議論を止めて、打てる手はすべて打つべき、という〆でした。 飯田 長期的な経済成長を高める方法には、人口が増える、資本が増える、技術が上がる……この3つしかありません。ご存じの通り人口は減っているのですが。これは10年や20年でどうにかなる問題ではないですから、まずはこの際おいておきましょう。 では、資本はどうでしょう？ ちなみに、経済学者が「資本」と言ったときは会計上の資本ではなく、生産設備のことだと思ってください。かつては国内の貯蓄が、国内の金融機関や証券市場を通じ、国内の企業に融資され、国内
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「小野理論」批判のよくある誤解 - 2010-08-12 - こら！たまには研究しろ！！
今日は話が長いので要点 小野先生の主張を批判している人の９０％は小野先生の論文をまともに読んでいないし，残りの９％の人もロジックを誤解している 小野先生の今次の主張は小野モデルに依拠している．批判はモデルの論理or実証的妥当性に対して行うべし [追記：fromdusktildawnさんのブクマコメントによる] 「増税も福祉も再分配も便益ある公共事業も必要条件にはしていないってことか。で、まるでそれを必要条件であるかのように言って我田引水する人たちが大勢いると。」要するにそういうこと．労働市場のギャップ解消がメイン．あとのいろいろは「これがあったらもっといい」というオプション．ところがメディアではオプションの方が受けるし．本人の記述も，一般誌に書き慣れていないせいだと思う，時々紛らわしいものになっていたのが小野先生の不幸の始まりかと． ここからが本編だよ 小野善康先生といえば，菅首相のブレー
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需要不足が緊縮財政に投げかける疑問 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国債のデフォルト（債務不履行）はもう目の前だ。手遅れになる前に悔い改め、節約に励まなければならない――。世間にはそんな不吉な言説が流布している。 しかし、筆者は1つ疑問を感じている。我々は、市場には適正な価格をつける能力などないと思っているのだろうか？ 先進国の公債という世界で最も理解され、かつ最も流動性の高い資産であっても、ちゃんとした価格はつけられないと考えているのだろうか？ そんなことはあるまい。それどころか、市場は今、重要なことを物語っている。 7月5日の10年物国債の流通利回りは、日本が1.1％でドイツが2.6％、米国が3％で英国が3.3％だった。物価連動国債の利回りを基に計算すると、これら先進国の政府の実質借入金利は非常に低いことが分かる（米国、ドイツ、英国では1.2％以下）。 つまり投資家は、デフォルトとインフレに襲われ
財務省に洗脳された菅直人総理と追随する朝日新聞がもたらす「二番底」の危機 「増税が評価されて金利が下がる」の噴飯 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
洗脳というのはおそろしい。ある限度を超えると、洗脳者に教えてもらわなくても、被洗脳者が自ら理由を探し出して、自律行動するのだ。これまでこのコラムで再三指摘してきたように、菅直人総理は徹底的に財務省官僚の消費税増税洗脳を受け「菅落ち」した。 ウリだった「草の根」が消えて、くさかんむりなしの「官さん」になったのだ。今の菅総理を見ていると、被洗脳者が自律行動にでているようだ。 菅総理は、7月3日の山梨県甲府市での街頭演説で長期国債の流通利回りが連日低下していることについて「日本は自分の力で、ちゃんと責任ある行動を取るだろうと世界が思っているから、国債の金利も下がっている」と述べた。 財政再建で菅政権が評価されているとの見方を示したのである。この発言を聞いた市場関係者は噴き出しただろう。 まったくデタラメな話だからだ。 いま長期金利が下がっているのは、米国、中国の先行き景気懸念があり、日本も円高で
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