日銀・植田総裁「何でも知っているけど何もしない」就任100日は何点か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 就任100日を経過した日本銀行の植田和男総裁はこれまで、「現在の金融政策の弊害があることも知っているが、バランスを考えてこう判断した」という論法でコミュニケ
「C. ローマー著「何が大恐慌を終わらせたか？」を読む」 by David Beckworth – 道草
以下は、David Beckworth, “Monetary Policy Ended the Great Depression…”（Macro and Other Market Musings, November 25, 2008）の訳。 「大恐慌を終わらせたのは財政政策ではなく金融政策であった」。1992年にJournal of Economic History誌に掲載された論文（pdf）で、クリスティーナ・ローマー（Christina Romer）はこう語っている。ここのところ、ニューディールを巡って、アレックス・タバロック（Alex Tabarrok）とエリック・ローチウェイ（Eric Rauchway）、そしてポール・クルーグマン（Paul Krugman）らの間で激しい議論が戦わされているが、その渦中でタイラー・コーエン（Tyler Cowen）がローマーのこの論文に言及してい
浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」（） @gendai_biz
浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」 浜田: このたびは、元総理大臣である安倍晋三先生にお話を伺えるのは大変光栄です。自民党総裁という実力者の方が、デフレの問題点をちゃんと理解してくださり、日銀法改正の可能性まで政策の骨子としてあげていただけるのは、われわれを力づけてくれます。 しかも、そのことがウォールストリートジャーナルを通じて世界に報道されるのは画期的なことです。金融に関して今のようなお考えをもたれるようになったのは、何時からのことですか? 安倍: もともとは社会保障を専門にしており、正直申し上げて金融については特別詳しくはなかったのです。しかし（小泉政権で）官房長官に就任するといろんな政策について説明を受ける立場になり、いろいろ教えていただく機会は多くなり、その中で勉強させていただきました。
活用されなかった七つ道具 - himaginary’s diary
昨日紹介したデロングのエッセイでは、政策金利がゼロ下限に達した後でも、以下の7つの政策ツールが残っていた、と書いている。 財政政策 量的緩和 インフレ目標 銀行債務の政府保証 問題企業の国有化 民間リスクの引き受け モーゲージ債務再編策 しかし、これらは十分に活用されなかったために危機が深刻化した、というのがデロングの見立てである。というのは： 財政政策 確かに議会は8000億ドルの景気刺激策を通したが、その後は、上院で60票集めることの困難さ（共和党とブランシュ・リンカーン、ベン・ネルソン、ジョー・リーバーマン）が、さらなる追加策を阻んだ。オバマ政権は、例えばバイデン副大統領を共和党上院議員との膝詰め談判に送り込むといった努力をすべきだった。 量的緩和 確かに2008年末にFRBはバランスシートをリスク資産で膨らませた。しかし、危機が小康状態になると、止めてしまった。バーナンキは2年間、
積極果敢な中国の政府と中央銀行 - 梶ピエールのブログ
このたびの中国の4万億元の経済対策については、日本のネット界ではなんといっても津上俊哉氏の分析が詳しいが、こちらの方でもいくつか重要だと思える点をメモしておきたい。まず強調しておくべきなのは、中央銀行が眠ったまま機能していないどこかの国とは異なり、今回の決定が大規模な財政出動と金融緩和のポリシー・ミックスである、ということがはっきりしている点だ。このことは温家宝首相が内需拡大策を打ち出してから間髪を入れず、周小川中国人民銀行行長が、年内の利下げも視野に入れた金融緩和によって財政的な刺激策をサポートするという姿勢を明確に打ち出していることからも明らかである。このような金融当局の積極姿勢を裏付けるように、１１日には国債レポ市場における公開市場操作を通じて５００億元規模という大規模な流動性供給が行われたと伝えられた。同時に、短期金融市場における流動性供給の手段として新たに入札型ターム物貸出（ＴＡ
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