外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検【読売新聞】 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検
近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件 時代遅れで対応の鈍い日本政府のシステムは美味しすぎる標的 | JBpress (ジェイビープレス)
米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、
日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ
ウイルス６割余 中国語使用機器で作成 NHKニュース
国の機関や企業の業務用パソコンが、メールで送られてきたウイルスに感染し、情報を盗み出される被害が相次いでいますが、東京のセキュリティー会社が、入手したメール１１０通余りのウイルスを分析したところ、少なくとも６０％が中国語を使用しているパソコンで作られていたという結果が出ました。 東京都内のセキュリティー会社は、２０１０年から先月までに、国の機関や大手企業などに届いたウイルスつきのメールを１１４通入手し、そのすべてについて独自に分析を行いました。 その結果、ウイルスが仕込まれた文書などには別の言語が使われていても、ウイルスそのものは、少なくとも全体の６０％余りに当たる７１通が、中国語を使用しているパソコンで作られていたという結果が出ました。 また、ことし３月以降、防衛省の職員になりすましたウイルスつきのメールが、防衛関係者に相次いで送られていますが、これらのうち３通を分析したところ、いずれか
サイバー空間、自衛隊の新活動領域と位置づけ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の情報セキュリティ政策会議（議長・菅官房長官）は２１日、新たな国のサイバーセキュリティ戦略を公表した。 国家機密を狙うなど国家レベルのサイバー攻撃が増えていることを受け、安全保障の観点からの態勢強化をうたっているのが特徴で、サイバー攻撃に自衛隊が対応できるよう法整備を進めることも検討する。 戦略では、「サイバー空間の防衛」を重点課題として明記。自衛隊の活動領域として、これまでの陸、海、空などと並ぶ新たな「領域」と位置づけ、態勢強化を進める。日本へのサイバー攻撃を他国からの「武力攻撃」とみなした場合、防御措置がとれるよう、国際法の適用なども含め態勢作りを検討する。 サイバー攻撃を受けた事業者に通信事業者が危険を知らせることが出来るかどうかなど、通信の秘密との観点から通信事業者の役割を見直すことも検討課題として挙げた。
サイバー犯罪：動かぬ証拠
（英エコノミスト誌 2013年2月23日号） 中国政府が、欧米の企業秘密を盗み出すサイバー攻撃を支援しているという証拠が、次々と挙がっている。これを阻止するために、米国は何をなすべきか？ 各国政府の情報機関や民間のセキュリティー対策専門家は長年、中国のハッカーが欧米の企業秘密を盗み取ろうとしていると警告してきた。ハッカーの攻撃が大胆になり、中国政府の関与の影が浮かび上がってくると、警告の声はさらに大きくなった。 米グーグルのエリック・シュミット会長は近刊書の中で、中国に、外国企業に対する「最も洗練された実り多き」ハッカーというレッテルを張ったと伝えられている。 中国によるハッキングは米国の多くの政治家を憤慨させ、連邦議会での公聴会は激しいやりとりとなり、中国企業に対する反発が高まった。オバマ政権はこの2月に、サイバー攻撃に対して積極的な反攻に転じる意向を表明した。 中国の最大の貿易相手であ
狙いはインフラ サイバー攻撃で水道が止まる
9月14日、日本の司法機関を統括する最高裁判所のホームページに、突如真っ赤な中国国旗をなびかせた尖閣諸島の写真が掲載された。6日経った20日現在でも各高裁や地裁を含めて最高裁が運営する全裁判所のウェブサイトが閲覧できない状態となっている。 尖閣諸島国有化を閣議決定した9月11日以降、中国国内では数万人の群衆が連日のように各地で反日デモを繰り広げた。だがネット掲示板やミニブログで呼びかけられた抗議行動はデモだけではなかった。ハッカー集団「紅客連盟」は日本の政府機関へのサイバー攻撃を呼びかけ、最高裁をはじめ総務省や国立大学などが中国国内からとみられるサイバー攻撃によって、個人情報の流出やウェブサイトの改ざんなどの被害を受けた。 いとも簡単にサイバー攻撃を許してしまうほど脆弱な日本の情報システム。「サイバー攻撃」によってウェブサイトが閲覧できないだけならまだいいが、我々の生命にかかわるライフライ
中華人民共和国のサイバー戦とコンピュータ・ネットワーク・エクスプロイテーション能力
ＢＳＫ第２２－５号 中華人民共和国のサイバー戦とコンピュータ・ネットワーク・エクスプロイテーション能力 ― ( 米中経済安全保障調査委員会への提出資料) ― 米 中経済安全保障調査委員会議会報告２００９から抜粋 第２章：合衆国の安全保障利益に直接影響を及ぼす中国 の活動 第３節：合衆国を攻撃目標とした中国の人的スパイ活 動と合衆国国家安全保障に及ぼす影響 第４節：合衆国を攻撃目標とした中国のサイバー活動 と合衆国国家安全保障に及ぼす影響 平成２２年９月 財団法人 防衛調達基盤整備協会 Ⓡ はしがき ２００９年７月、米国及び韓国の政府機関等のウェブサイトが大規模なサイバー攻撃を 受けたが、このことは、経済活動や社会生活の多くの面において情報通信技術への依存が 進む我が国にとっても、情報セキュリティ上の脅威が安全保障・危機管理上の問題となり 得ることを示すこととなった。 折しも、
サイバー攻撃って本当にヤバかったんですね - やまもといちろうBLOG（ブログ）
古典的な情報アプローチに従事している人だと、どうしてもサイバー攻撃とサイバーテロの違いを知らないまま、どこか遠くで起きているものであるとか、技術的なものだから技術方面が対策するものといった認識を持つ場合が多くてですね。まあ、要するに「俺には関係ねえ」という話になりやすいんですけれども。 NASAに執拗なサイバー攻撃、情報流出やネットワークの乗っ取り被害も http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1203/05/news012.html NASA victim of 13 major cyber attacks last year http://tvnz.co.nz/world-news/nasa-victim-13-major-cyber-attacks-last-year-4755356 Lawmakers concerned about
サイバー空間における戦争の位置付け
「サイバー戦争」(Cyber warfare)という言葉が目立つようになってきた。 2011年はサイバー攻撃がグローバル社会で政治問題化した年である。2011年7月14日には、アメリカでは国防省がサイバー空間における行動指針を発表した。サイバー空間における防衛はこれまでの海、陸、空、宇宙に続く「新たな戦争の場」と認識し、サイバー攻撃に対して国家をあげて立ち向うという意志があることを宣言した。 2011年11月には、世界の政府首脳、民間企業、国際機関らがロンドンに集まり「サイバー空間会議」を開催した。サイバー攻撃に対するグローバル社会の対応や取組みが具現化してきた。 サイバー攻撃およびサイバー戦争は、インターネットが登場して以来、問題になっている。そしてここ数年でグローバル社会の脅威として存在感を出してきているが、既存の安全保障問題と異なり顕在化されていない部分が多い。本稿においては、冷戦前
防衛省が対サイバー兵器、攻撃を逆探知し無力化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。 事実上のサイバー兵器で、２００８年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。 開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。０８年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が１億７８５０万円で落札。３年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。
proactive | ホワイトホール６１番地 ～ インテリジェンスを学ぶ
イギリスからインテリジェントな人々がやって来ましたので意見交換をしていたのですが、彼らの話で興味深かったのは、①イギリスでも最近設置された国家安全保障委員会（NSC）はそれなりに上手く機能している。特に昨年１０月の国防戦略レビュー（SDSR）を作成する際には、組織横断的に国家戦略をまとめることができた、②今一番大きなテーマの一つはサイバー・セキュリティーで、そこに今後１０年間で１０００億程度の予算がつぎ込まれる、とのことでした。 サイバー・セキュリティーはもちろんファイアーウォールのような防御手段を強化することが第一ですが、面白かったのは彼らが「proactive（事前予防）」という言葉を多用していたことです。語感的に「proactive」は、攻撃的とまではいかないにせよ、こちらから何か仕掛ける、といった意味合いがあるかと思います。少し前のイラク戦争時に良く使われた「preemptive（
中国人民解放軍開発のサイバー攻撃ツール、国営放送の番組で明るみに
中国国営放送で公開されたドキュメンタリー番組に、中国政府のシステムから米国内の標的に対してサイバー攻撃を仕掛ける場面が登場するという。 中国の国営テレビで公開されたドキュメンタリー番組に、人民解放軍が米国内の組織に対してサイバー攻撃を仕掛ける場面が出てくることが分かったと、米国などのメディアが伝えている。 F-Secureの8月23日のブログによると、問題のドキュメンタリーは中国国営テレビで7月に公開された。内容は軍の技術紹介とサイバー戦争の可能性について解説する一般的なものだが、この中で、中国政府のシステムから米国内の標的に対して攻撃を仕掛ける場面が登場するという。 この場面には人民解放軍の情報工科大学が登場し、攻撃用ソフトウェアで目標を選択する画面が映し出される。標的は中国で非合法組織に指定されている気功集団「法輪功」だが、攻撃目標に選ばれたIPアドレスは米国の大学のものだったという。
中国がサイバー攻撃をしている証拠を自ら放映
Chinese TV Clip Reveals Cyberattack On U.S.aviaonweek.com Aug 23, 2011 中国国内でテレビ放映されたドキュメンタリー番組で中国軍による米国内の宗教カルト組織へのサイバー攻撃との説明のシーンがあったが、これが米国の情報機関ならびに防衛産業関係者の関心を呼んでおり、YouTubeでも見ることができる。 このテレビ番組を見た国家安全保証局のサイバー戦専門官は中国政府にとって困惑の種となると論評。8月23日現在では中国CCTVのウェブサイトでも同一内容を公開していた。 本件を報道したのはニューヨークのEpoch Timesで、法輪功支援者が運営する新聞。法輪功は中国共産党への批判姿勢のため弾圧の対象になっている。 .同番組は7月15日に放映されたもの。軍事大学の場面でコンピュータ画面に法輪功他の米国内の目標へのサイバー攻撃の状況が
米空軍サイバー攻撃の準則公表: 東京の郊外より・・・
米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 10日、米空軍がサイバー空間で攻撃を実施する際の法的部内規則を制定して公表しました。 ７月２７日付の文書で公表された規定（Legal Reviews of Weapons and Cyber Capabilities： Air Force Instruction 51-402）をうまくダウンロード出来ず、原文を確認していないのですが、ネット上で紹介されている概要をお知らせします。 もっとも・・・法的な内容なので、原文を読んでも恐らく「理解不能」ですし、ぼんやりと方向性しか公表されてませんが・・・ ネット情報によると規定（directive）の示すところは・・・ ●本規定が対象とするソフトや装置は、敵のcomputer systems, data, activities or capa
米サイバー戦略の二重基準
△小泉純一郎前首相の医師久松篤子 ⇒ 英米関係は共通の理念に支えられる (10/08) 元進歩派 ⇒ 実績をあげているオバマ外交 (09/21) wholesale handbags ⇒ タクシン派のタクシン離れ (07/04) womens wallets ⇒ 豪の新たな対中認識 (07/04) red bottom shoes ⇒ バーレーン情勢 (07/02) neverfull lv ⇒ 石油価格高騰 (07/02) wholesale handbags ⇒ 金融危機後の世界 (07/02) handbags sale ⇒ 米国の対アジア政策のリセット (07/02) neverfull lv ⇒ ゲーツのシャングリラ演説 (07/02) handbags sale ⇒ パキスタンの核の行方 (07/01)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
China hacked Japan’s sensitive defense networks, officials say
「中国通信大手の機器は危険」米下院委
日ＡＳＥＡＮサイバー連携 - 海洋戦略研究 - Yahoo!ブログ
中国のサイバー戦力