震災対応に係る政府の組織 | 霞が関公務員ノート
●緊急災害対策本部 被災者生活支援特別対策本部 被災者生活支援各府省連絡会議 被災者等就労支援・雇用創出推進会議 災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議 災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討会議 被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議 被災地の復旧に関する検討会議 ほかにもあるか？？ ●被災地等における安心・安全の確保対策ワーキングチーム （犯罪対策閣僚会議の下） ●５役会議 （官房長官、防災担当大臣、総務大臣、平野内閣府副大臣、辻本総理補佐官） ●原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム ●電力需給緊急対策本部 ●内閣官房震災ボランティア連携室 各府省が所掌内で独自に設けている対策本部や会議は別にして、省庁横断的に設けている組織には上のようなものがあると思われる。いずれも公開情報から拾い集めただけなので、これで全部ではないかもしれないし、総理は会見で「復興構想会議
官邸膨張、参与が１４人…以前はほぼ数人 : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震を受け、菅首相が内閣官房参与を相次いで任命している。 地震後に５人が追加され、態勢は総勢１４人に膨張。背景には東京電力や官僚に対する不信感もありそうだ。 首相は地震発生後、放射線、危機管理、情報通信の専門家を参与に迎え、２２日には原子炉工学を専門とする２人を任命。２人は首相の母校・東工大の教授だ。 参与ポストは首相のブレーン的な役割を担う。人数に上限はないが、自公政権時代は各内閣でほぼ１、２人にとどまっていた。ところが、菅首相は親しい学者ら１２人を次々と任命し、鳩山政権から続投する２人を加え、１４人となった。 東京電力や経済産業省原子力安全・保安院にも原子力の専門家がいるにもかかわらず、放射線や原子炉工学に詳しい学者らを相次いで参与に任命したのは、「これまでの経緯で、首相は東電や保安院に対する信頼を失ったためだ」（内閣府幹部）との見方が強い。
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