測位衛星システムこそ宇宙政策の急務国際宇宙ステーション「きぼう」や小惑星探査機「はやぶさ」の帰還など 明るい話題が連日のようにメディアで報じられる陰で、 私たちの生活や産業、そして安全保障に大きく影響する宇宙政策が滞っている。 今、世界では、米国のGPSに代表される測位衛星システムの主導権争いが勃発。 一方の日本は、GPSを補完し、より正確な位置情報を得るための衛星の実現すら亀の歩み。 コストとメリットから宇宙政策を判断する時が来ている。 2008年に成立した宇宙基本法は、これまで衛星やロケットの技術開発に特化してきた宇宙開発から、宇宙システムを社会のために利活用するという方針に転換し、新たな宇宙開発の目標を設定するものであった。しかし、研究開発を所掌する文部科学省の抵抗もあり、実際はなかなか進んでいない。メディアも山崎直子さんの人物像は大きく報道するが、税金を使って行われる宇宙開発のコストとメリットについて報道することは
