北朝鮮が地下核実験に成功…朝鮮中央通信 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝前田泰広】北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、「地下核実験を成功裏に実施した」と報じた。 韓国青瓦台（大統領府）は、北朝鮮が２５日午前９時５４分、核実験を行った可能性が高いとみられると明らかにした。 青瓦台は、北朝鮮北東部の咸鏡北道豊渓里(プンゲリ)を震源とするマグニチュード（Ｍ）４・５の人工的な揺れを確認したとしている。 韓国の李明博(イミョンバク)大統領は２５日午前、国家安全保障会議を緊急招集し、詳しい情報分析とともに今後の対策などを論議している模様だ。 北朝鮮は長距離弾道ミサイル発射に対する国連安保理の議長声明などに反発し、４月２９日、外務省報道官の声明で核実験を行うと予告していた。この時は、実施時期を特定していなかった。北朝鮮は核問題を扱う６か国協議のボイコットも宣言しており、強硬姿勢をエスカレートさせることで、米国を交渉に引きずり出す狙いとみられる。 北朝鮮は２００６年１０月
「剣道２段」森田健作知事に免状なし…４０年以上も“自称” : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年３月に初当選した森田健作・千葉県知事が、全日本剣道連盟から免状を受けていないのに、４０年以上も「剣道二段」を名乗っていたことがわかった。 森田知事が２１日の記者会見で認めた。 森田知事は、高校１年生の頃に最高位に当たる「範士」の先生から腕前を認められ、「わかった、二段許す」と言われたと説明。「ですから私は剣道二段だと、四十数年、言ってきたんです。その思いは変わりません」と話した。「今後も剣道二段を名乗るか」という質問には、「四十数年、指摘されたことはなかったので、私の思いはそういうつもり」と答え、継続する考えを示した。 森田知事は、知事選に立候補を表明した１月に、記者会見で「剣道二段」と話し、各紙の候補者紹介の記事などに掲載された。 文部科学省認定の財団法人・全日本剣道連盟によると、ほかの任意団体もあるものの、一般的に剣道の有段者は同連盟の段位審査会に合格し、登録料を支払った人のことを
イスラエル軍の最先端「無人兵器」、ガザ紛争で次々投入 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【エルサレム＝三井美奈】６１年前の建国以来、絶えず戦争に直面してきたイスラエルは、自軍の犠牲者ゼロをめざす「無人兵器」の開発で世界の先端を走る。 空軍力の主力はすでに無人機が担い、１月まで続いたパレスチナ自治区ガザ紛争では、リモコン兵器が多数投入された。イスラエルが目指す「兵士なき戦場」は、未来の戦場の姿を示している。 ソフトボール大の球形カメラ、３０センチ四方のリモコン車――。イスラエル軍がガザ紛争で使用した新兵器は、一見するとおもちゃのようだ。 「球形カメラを地下トンネルや建物に投げ込めば、昼夜、周囲の映像や音声が送信され、敵の動きをつかめる。リモコン車は偵察用で、爆薬を積んで突撃することも可能。共に市街戦で威力を発揮する」と製造元「ＯＤＦオプトロニクス」の開発担当、ヨシ・ボルフ氏は自信たっぷりに話す。 ガザ紛争は民家や地下道に潜むゲリラ兵との戦いで、軍はこうした兵器で危険を除去して進
憲法改正「賛成」５１・６％、再び多数占める…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査（面接方式、３月１４～１５日）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は５１・６％と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の３６・１％を上回った。 昨年３月調査では改正反対が４３・１％で、改正賛成の４２・５％よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた。 国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたことや、ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためと見られる。 １９８１年から実施している「憲法」世論調査では、９３～２００７年は改正賛成が多数派だった。ただ、０４年の６５・０％をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。 賛成派は自民支持層で５４％（昨年比７ポイント増）に増え、民主支持層で５３％（同１２ポイント増）に急増した。 改正賛成の人に理由（複数回答）を聞くと、「国際貢献など今
北のミサイル「破壊命令」、落下に備え自衛隊に発令へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を準備している問題で、政府は１８日、本体や部品などが日本に落下する場合に備え、今月末にも自衛隊にミサイルなどの「破壊措置命令」を発令することを決めた。 破壊措置命令は自衛隊がミサイル防衛（ＭＤ）システムを活用して迎撃するため、防衛相が自衛隊法８２条の２に基づき発令する。破壊の対象は、同条で日本に向け飛来する「弾道ミサイル等」と規定され、政府は日本の領土・領海に事故などで落下する人工衛星やその打ち上げ用ロケットも含まれるとしている。 自衛隊法では破壊措置命令について、首相の承認を得ることと規定しており、具体的には、閣議決定を経て発令する。国民にも公表される見通しだ。 一方で同法では事態の急変に備え、期間を定めてあらかじめ自衛隊の部隊に「破壊措置命令」を発令することができるとの規定もある。この場合は閣議決定は必要なく、「命令の期間切れを狙ってミサイルなどを発射される恐
ソマリア護衛希望２６００隻…登録が殺到、調整困難か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上警備行動の発令を受けて現地で活動を開始する海上自衛隊の護衛艦による警護を希望する船舶は、約２６００隻に上ることがわかった。 隊列を組んだ船舶の前後を、海上自衛隊の護衛艦２隻が警備にあたる「船団護衛」では、１回あたり何隻まで隊列に加えることができるか現時点ではまだ不明で、武器使用の問題だけでなく、どれだけの数の船舶を守りきれるのか不安を抱えたままの出発となる。 護衛艦をソマリア沖に派遣することが決まった今年１月以降、国土交通省海事局に新設された「海賊対策連絡調整室」が、国内の船舶運航事業者や船舶管理会社との調整にあたり、護衛を希望する船舶の登録を求めた結果、２５９５隻もの登録があった。 今回の護衛艦による警護の対象となるのは、〈１〉日本籍船〈２〉日本の事業者が運航する船〈３〉日本人が乗船している外国船――の「日本関係船」で、登録のあった隻数のうち、日本関
中国が「沖縄総領事館」打診、日本側の難色で撤回 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が昨年末、沖縄に総領事館を開設する希望を非公式に日本政府へ伝えていたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。 沖縄には在日米軍基地が集中しているため、日本側は安全保障上の理由で難色を示し、中国は最終的に撤回したという。 関係者によると、日本は今年１月１日に中国・青島に総領事館を開設。その準備手続きの過程で、中国は沖縄か、新潟への総領事館開設を求めてきた。 しかし、沖縄は日本や東アジア地域の安全保障上の重要拠点で、中国が領有権を主張する尖閣諸島にも近い。中国政府の艦船による尖閣諸島周辺の領海侵犯事件もたびたび起きている。このため、「総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば、米軍や尖閣諸島を監視する前線基地になる懸念が生じる」（政府筋）などとして、日本は中国側の打診に難色を示した。 その後の両政府の調整の結果、中国は新潟にしぼって総領事館の開設準備を進めることになった
「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。 読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。 これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。２日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。 日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が
北朝鮮有事、最悪なら兵力４６万必要に…米研究機関が警告 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝本間圭一】米政策研究機関「外交評議会」は２８日、北朝鮮の金正日体制の終結を想定した報告書を発表し、武力行為発生など最悪の事態への米側の対応として、約４６万人の兵力が必要になると警告した。 その上で、非常事態に備え、米国が日本や韓国など近隣諸国との連携や準備を強化すべきと提言した。 報告書は、金総書記の病状が、報道されている以上に深刻である可能性に触れた上で、今後のシナリオとして、〈１〉予定通りの権力継承〈２〉権力闘争による体制転換〈３〉体制崩壊―を想定。特に、金体制が崩壊した場合、治安維持に必要な米軍主体の兵力を１１万５０００～２３万人と見積もった。しかし、北朝鮮軍が抵抗した場合は、特殊部隊の投入などが不可欠となり、必要な兵力はイラク駐留米軍の３倍以上に膨れあがると試算、「韓国と米国だけで対応するのは不可能」と結論づけた。 報告書は、こうした事態に対応する方策として、米当局が
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言ってほしい「ほめ言葉」は？…母娘の冊子、口コミで広まる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）