日刊ゲンダイ|「韓国だってやっていた」 橋下市長がまた“慰安婦暴言”
懲りない男だ。「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長が、また従軍慰安婦問題で“暴言”を吐いた。１０日、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、こう持論を展開したのだ。 「慰安婦問題を正当化するつもりはありませんけども、世界各国で、戦場での性の問題があったんだと。だから、韓国が謝罪を求めにきても、（日本は）『あなたたちもやっていたようなことでもあるから、あなたたちも反省しながら、われわれも反省をする』という、そういうスタンスで臨めばいいと思うんですよ」 相変わらず、「悪いのはボクだけじゃない」というコドモの論理。政治家の発言としては、稚拙極まりない。 橋下といえば、今年５月、慰安婦発言で世界中から顰蹙（ひんしゅく）を買ったばかり。それが維新の人気失速の原因ともいわれているのに、まったく反省していなかったらしい。 「９月の堺市長選で負けた橋下氏は『国政は国会議員団に任せて、大阪に専念
慰安婦問題で韓国を批判 外務省文書
外務省は11月4日までに、従軍慰安婦の問題について韓国の対応を批判する文書をまとめた。1965年に「解決済み」なのに韓国が90年代前半に態度を変更したことを指摘している。MSN産経ニュースが報じた。 日本外務省は４日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「（昭和４０年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。 文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた１９９０年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。 （MSN産経ニュース「慰安婦問題で韓国批判 外務省文書 請求権、態度変えた」より 2013/11/05 07:11） 文書では、韓国憲法裁判所が2011年8
年賀はがき「自爆営業」 局員、ノルマ1万枚さばけず：朝日新聞デジタル
【牧内昇平、奥村智司】「年賀状買い取り４２円」 今月１日夕、首都圏の金券ショップに貼られた値札を、両肩にそれぞれリュックサックをかけた３０代の男性がみつめていた。リュックには、その日売り出された年賀はがきが、３千枚以上詰まっている。 男性は、中部地方に住む日本郵便の非正規社員。上司から年賀はがきの販売ノルマをつきつけられていた。配達の合間に客に買ってもらうものだが、売り切れない分は、自費で買い取る。「少しでも自腹の負担を減らしたい」。首都圏の金券ショップは地元より買い取り額が１０円近く高い。新幹線を使ってでも持ち込む「価値」がある。 ２６００枚を店員に渡し、１０万９２００円を受けとった。通常の５０円との差額の計約２万円は自費になるが、「しょうがない」。残りは自力で売る覚悟だ。 同じ日、長崎県内に住む３０代の正社員男性は、４千枚を北海道の金券ショップに宅配便で送った。「足がつかないように」と
中国「フィリピンに援助隊派遣したい」 NHKニュース
中国外務省は、台風で甚大な被害を受けたフィリピンに対して「緊急援助医療隊を派遣したい」と表明し、南シナ海の領有権問題でフィリピンとは対立があるものの、日本やアメリカが大規模な支援活動を展開していることから、支援を強化するのが得策だという判断に傾いた可能性があります。 中国外務省の洪磊報道官は、１６日夜遅くに談話を発表し、「中国政府は人道主義に基づいてフィリピンの被災地に緊急援助医療隊を派遣したい」と表明しました。 今回のフィリピンの台風被害について、中国政府は当初、赤十字と合わせて日本円でおよそ２０００万円の援助を表明するにとどまり、南シナ海の島々の領有権を巡る対立があるために小規模に抑えたという見方が広がりました。中国政府は、その後、援助額をおよそ１億６０００万円追加しましたが、人的支援はしてきませんでした。 しかし、国内で支援を拡大すべきだという声が出ており、このうち「環球時報」は１５
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【我那覇雅子】百田尚樹と場外バトルした阿部岳の正体！産経新聞からもボコられ沖縄タイムス完全敗北 琉球新報、沖縄タイムス読んでる方は八重山日報に変えてみよう。
【主張】慰安婦の碑 官民あげ曲解正す発信を - MSN産経ニュース
米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦の少女像が設置された。ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」と同じデザインで、事実誤認に基づく日本非難の意味が込められている。碑の撤去を求めたい。 同市はアルメニア系と韓国系住民が多く、日系人は少ない。像の設置は、アルメニア系と韓国系が共闘した結果とされる。設置前の公聴会で日系人が反対したが、議会の賛成多数で設置が決まった。 韓国系団体は前市長を韓国に招くなど徹底したロビー活動を行った。これに対し、在ロサンゼルス日本総領事館は、市長や市議に対し、昭和４０年の日韓基本条約に基づく請求権協定で賠償問題が解決済みであることなどを説明し、像設置の不当性を指摘した。 在外公館として最低限のことはしたかもしれないが、なお不十分だ。ソウルの慰安婦の碑が日本の尊厳を傷つけている事実などを指摘し、像設置に警告し反対すべきだった。今後も撤去を求めなければならない
米慰安婦像 韓国側の意向浸透、強まる市長批判 - MSN産経ニュース
グレンデール市議会では、「慰安婦」像の設置に反対したウィーバー市長への非難が強まっている。 慰安婦像設置に関する議題が取り上げられた今月５日の市議会。「正しい歴史を認識し、戦争犯罪の被害を経験した女性を尊重する議員のみなさんに感謝の気持ちでいっぱいだ」。発言を許された韓国系市民とみられる男性はそう言って、続けた。「最近、市長のオフィスや日本のメディアから、市議会が誤ったことをしたような混乱したメッセージが発せられている」 ウィーバー市長がメディアに対し、「像設置は間違っていた」などと発言したことを問題視したものだ。 「ウィーバー市長は戦争の悲劇をちゃんと勉強されていないようなので、書類を準備した」と言って、ノートを手に発言する別の男性もいた。 「韓国コミュニティーに感謝している。この像が市にあることを誇りに思う。戦争の被害者のためにも、歴史を教えることは大切だ」（フリードマン市議）や「コミ
【国際ビジネスマンの日本千思万考】ビジネスの現場から見た「慰安婦」虚構の大罪、国家的損失の大きさ…万死に値する河野元官房長官、朝日は「捏造」訂正・謝罪せよ（1/4ページ） - MSN
虚構に頬被りし、自虐的曲解をしてきた面々 先月、産経新聞が大々的にスクープ報道したことで、河野談話の根拠とされてきた“元慰安婦１６人への聞き取り調査が極めて杜撰だったこと”が浮き彫りにされました。 もともと慰安婦問題は、吉田清治氏の小説「私の戦争犯罪－朝鮮人強制連行」を朝日新聞が真実のように世間に広めた「捏造」であり、著者本人が「創作フィクションであった」と認めたときに終止符が打たれるべきでした。ところが、最初から疑問を呈して来た産経新聞や、一部の政治家・有識者、そして産経に続き、後に朝日を糾弾した読売新聞などの正しい言説は、朝日、毎日新聞、ＮＨＫ、左派政治家（自民党内左派宮沢派なども含む）などの“捏造派”、人権活動家たちの声の大きさにかき消され、広く世界に正論が認知されなかったという不幸をもたらせてしまったのです。 しかも、そうした自虐的曲解の積み重ねが独り歩きしたことから、韓国マスコミ
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