在日米軍再編：「普天間県内移設は人権侵害」 国連参加ＮＧＯ、「条約違反」改善の申し立て - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）移設計画は、日本も批准している人種差別撤廃条約違反だ－－。国連の会議に参加資格を持つＮＧＯ（非政府組織）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）など３団体が１０日、ジュネーブの人種差別撤廃条約の委員会に対し、県内移設計画の見直しなどを日本政府に勧告するよう求める初の申し立てを行った。 条約委員会は１０年の定例審査で沖縄の基地集中に懸念を表明しており、１３日からの会期中審査を経て改善を勧告する可能性が高い。 また、３団体は申し立ての中で、沖縄の米軍基地を「明治政府が琉球国を編入（琉球処分、１８７９年）して以来続く先住民への差別」と主張。移設計画を「人権侵害」と位置づけることで議論に一石を投じるとともに、各国の外国軍基地問題を人権問題とする国際的な議論も喚起しそうだ。 毎日新聞が入手した申立書によると、沖
「魚を与えるのがいけない」これほど現地の人を蹂躙している言い方はない——伊勢﨑賢治『国際貢献のウソ』 | 思索の森と空の群青
版元 伊勢﨑賢治『国際貢献のウソ』筑摩書房（ちくまプリマー新書）、2010年。 ＊ 画像だとわかるが、「崎」の右上部分は本当は「大」ではなく「立」。 → 修正しました。 著者は護憲派で、そのような主張をこれまでも展開してきているのだが、いわゆる護憲派とは主張の論理が違う印象があって、それはつまり著者の主張が“日本の国益のためには九条を護持するほうがよい”というリアリズムの観点からなされているようにわたしには思われるからなのです。 □ 「九条を使って世界を平和にする」のではなく、「自衛隊を外に出さないために九条を護る」。「世界平和のための憲法九条」を標榜している人々の本音が、実は、これだとしたら——。 □（4） わたしも率直に言って、いわゆる護憲派の主張の論理には違和感を覚えることがあります。 □ 要するに欧米社会は、途上国の人々を搾取するかわりに、彼らがヤケを起こさないように、セーフティネ
【声明】 東京電力への「交付金」今後は返還義務のある「貸付金」とすべき
【声明】 東京電力への「交付金」今後は返還義務のある「貸付金」とすべき 2011.12.05 東電問題 東電救済問題 ＜声明＞ eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 2011年12月5日 枝野さん！東京電力への9000億円「贈与」は許せません！ 今後は返還義務のある「貸付金」としてください。 東京電力は、原子力損害賠償支援機構（以下「支援機構」という）に対し9000億円の賠償支援を申請し、枝野経済産業大臣がこれを認可して9000億円の「交付金」は東京電力の「特別利益」となりました。この額はさらに交付国債の枠として認められている5兆円まで拡大し、さらに政府債務保証による借入金枠の2兆円も加わって7兆円に膨れ上がる見込みです。私たちは経産大臣の認可に抗議し、今後は「交付金」ではなく返還義務のある「貸付金」にするべきであることを強く訴えます。 ＞PDF版 【支援機構「交付金」は東京
【緊急国際署名】日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください
【緊急国際署名】日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください 2011.09.05 参加しよう 声をあげよう 福島第一原発事故がいまだに収束せず、放射能被害の拡大により、多くの人々が苦難を強いられている中で、政府は原発輸出推進政策を改めていません。 原発輸出ではなく、日本政府が世界の脱原発においてリーダーシップを発揮することを求める署名です。皆さんのご協力をよろしくお願い致します。 署名本文・オンライン署名はこちらから http://www.foejapan.org/energy/news/110831.html 英語版はこちらから（For English） http://www.foejapan.org/en/news/110831.html ●要請● 私たちは日本政府に以下を要請します。 1. 原発輸出推進政策を即刻止めること 2. 現在ある原
【再検証・菅首相の原発事故対応】「国家を管理できなかった菅首相」森本敏・拓殖大大学院教授 - MSN産経ニュース
菅政権には、震災が国家の重大な緊急事態だという意識が欠けていた。安全保障会議を開き、災害対策基本法による緊急事態布告をすべきだった。平時法で対応した結果、各省が縦割りで権限を振り回し、被災地対応に遅れをもたらした。 首相には危機管理のセンスもなかった。危機管理は最悪の事態を想定して未然に手を打つことだが、原発事故では避難地域を３キロ、１０キロと順に広げていく泥縄式だった。 自民党政権なら別な展開があった。政府に強力な対策本部を作り、指揮系統を１本に絞り、全てを統括しただろう。阪神大震災の小里貞利氏のように、震災担当相に全権を委任する組織管理ができたはずだ。 民主党は国家組織を管理することができない。責任を分散させ、権限関係を不明確にして事態を混乱させるのは、首相が市民運動出身だからだ。菅政権はＮＧＯ（非政府組織）のような動きをした。誰がどこでどんな活動をしているか分からない政権だった。（談
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