中川正春文部科学相は18日の閣議後会見で、同一地区内の市町村に同じ教科書の採択を求める現行制度について「法律の整理はしていきたいと思っている」と述べ、関連法を改正する考えを明らかにした。だが、沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)で来年度から使う公民教科書を一本化できていない問題については「法的に解釈できる範囲の中で収めるしかない。法改正は次の段階になる。今回は間に合わない」と現行制度での収拾策に理解を求めた。 現行制度は、教科書無償措置法が同一地区内で同じ教科書を採択するよう定める一方、地方教育行政法は採択権限を市町村教育委員会にあるとしている。1市2町の教育委員らで構成する八重山採択地区協議会は保守系の育鵬社版の採択を答申したが、竹富町教委は東京書籍版を採択。文科省は今月末までに一本化の報告を求めている。【木村健二】