JAが脱原発を決議「世界的な流れ」 総選挙や自民党のエネルギー政策にも影響か
全国農業協同組合中央会（JA全中）が「将来的な脱原発に向けた取り組みを実践する」などとする決議を2012年10月11日、東京都内で開いたJA全国大会で行った。 自民党の有力な支持基盤とされてきたJAグループが脱原発を表明するのは初めて。東京電力の原発事故後も原発維持を主張する経団連や日本商工会議所などの財界とは一線を画した経済界の動きとして注目される。 「安全な農作物を将来も提供することが使命」 JAグループは全国の農家や農協関連施設で太陽光、バイオマス、小水力発電など再生可能エネルギーの普及に取り組むほか、政府・与党に早期の脱原発に向けた政策の実現を求める。全国に709農協、組合員数949万人を擁するJAグループが脱原発を目指すことは、次期総選挙で政権復帰が有力視される自民党のエネルギー政策にも影響を与えるのは必至だ。 決議は「東日本大震災に伴う原発事故の教訓を踏まえ、将来的な脱原発を目
所得補償制度の欠陥―農業者は高度な技術者だ | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 所得補償制度の欠陥―農業者は高度な技術者だ 戸別所得補償制度は、農業者にとって、おおむね好評である。 いよいよ、民、自、公の３党は、この制度の改善についての協議を始めるようだ。この機会に、改善すべき、いくつかの問題点を指摘しておこう。それぞれが、制度的な欠陥といっていい。これらの問題点を充分に検討することを期待したい。 ３党協議の場を、政争の具にするのではなく、日本の農業と食糧を真摯に考える場にしてほしいものである。 はじめに、この項で指摘したいことは、この制度が、農業者を１人前の高度な技術者と考えているのではなく、それ以下の0.8人前の、しかも単純労働者としか考えていないことである。これは、社会的な公正を欠き、正義に反している。３党協議で早急に是正すべきである。 かつて、政治は、女性の農業者を0.8人前の単純労働者と考えていたことがある。また、高齢農業者も0.8人前と考えて
「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
原発事故で政治に新しい潮流 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 原発事故で政治に新しい潮流 先週の19日、東京の新宿で、内橋克人さんや大江健三郎さんなどが呼びかけ人になって、「さようなら原発 ５万人集会」が行われた。新規の原発計画の中止や、既存原発の廃止を求める集会だった。 実際には看板に掲げた人数を超えて６万人が集まったという。若いお母さんやお父さんが大勢参加した。 新宿だけでなく、北海道から沖縄まで、全国の各地で同じ趣旨の集会が行われた。日本だけでなく、中国やドイツなどの海外でも、多くの人びとが同じ目的で集まった。 これまで、同様な集会が何度も行われてきたが、マスコミは、そのつど無視してきた。だが、こんどは、マスコミはいっせいに取り上げて報道した。無視できない程の大きさと広がりになったのである。 この集会は、ネットを通じて呼びかけ、それに不特定多数の人たちが応えたものである。集会の詳細な様子は、ネットで流されている（注 本文下リンク参
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