橋下維新から自虐史観と批判 「ピースおおさか」初のリニューアル検討＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
戦争と平和の調査研究と展示を目的に、大阪府と大阪市が出資して設立した施設「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）＝大阪市中央区＝が、平成３年の開館以来初めて、展示の大幅リニューアルを検討していることが１３日、分かった。同施設は自虐史観に基づく展示だとして批判の声も出ていたが、橋下徹知事は「議会での議論を通じ府民の意思を反映すべきだ」と９月府議会での議論を指示。公共施設の歴史展示のあり方について、議会での議論を首長が促すのは異例だ。 ■出典不明写真…年１３万人の児童生徒 知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議と大阪市議らは同日午後、合同でピースおおさかを視察する。ピースおおさかの現在の展示は「Ａ 大阪空襲と人々の生活」「Ｂ １５年戦争」「Ｃ 平和の希求」の３部構成で、来館者は６～７割が小中学生や高校生。主に課外学習に利用されている。Ｂ展示では、中国大陸や朝鮮半島で旧日本軍が行った
「大阪の教育大混乱する」府教育長、維新条例に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党・大阪維新の会の「教育基本条例案」について、中西正人・府教育長は２６日の記者会見で、「知事に教育委員の罷免権を与える内容など、（教育の政治的中立性を確保する）地方教育行政法に照らして適法かどうか疑問がある。条例が成立し、直ちにすべて実行するとなれば、大阪の教育は大混乱する」と否定的な見解を表明した。 中西教育長は「これまで府教委は橋下知事の提言を真剣に議論し、知事と連携してきたのに、『教育行政から政治が過度に遠ざけられてきた』という条例の趣旨は心外だ」と不満をあらわにした。 さらに、条例案に盛り込まれている公立学校の校長全員の公募について「極めて実現が困難」、今年度から実施する府独自の学力テストの成績を市町村別にとどまらず、学校別も公表する、としていることについては「市町村の判断に委ねるべきで、府が一律に公表することは反対」とした。
侵略美化教科書 推薦せず/大阪市教委会議「公民」採択対象外に
来年度から４年間、大阪市内の公立中学校の生徒が学ぶ教科書を決める大阪市教育委員会会議が２６日、大阪市教育センターで開かれました。侵略戦争を美化･正当化し､憲法改悪に導く自由社、育鵬社の歴史､公民教科書は､選定委員会の推薦図書にはあがらず、採択の対象から外れました。 育鵬社は、「公民」教科書に、府民施策を切り捨てる橋下徹府知事を「財政を短期間で立て直した」として写真入りで登場させ、持ち上げています。 教科書採択をめぐって､大阪市では､橋下知事が率いる、過去の侵略戦争は正しかったと主張する“靖国派”が中心メンバーにすわる｢大阪維新の会｣市議団が、“最も改正教育基本法の趣旨に沿った内容の教科書の採択を”との要望書を教育委員会に提出。市議会文教経済委員会では２度、同趣旨の陳情を「維新の会」、自民党の賛成で採択していました。 一方、子どもと教科書大阪ネットが、学校現場の意見を尊重し、自由社、育鵬社の
橋下知事の太陽光パネル義務化案、８８％が反対 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事が検討する新築住宅への太陽光パネル設置の義務化（自己負担額２００万円）について、府民を対象に府がアンケートを実施したところ、導入反対が８７・５％を占めたことがわかった。 「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも３割が義務化に反対しており、橋下知事は見直しを迫られそうだ。 構想では、原発に代わる自然エネルギー普及のため、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化。設置費用は自己負担とするが、再生可能エネルギー特別措置法案が成立し、太陽光発電などの買い取りが実現すれば、実質負担は大きくならないと見込んでいる。 府は７月、府内の持ち家、賃貸住宅の各２０００人に調査し、２９１６人から回答を得た（回答率７２・９％）。初期投資の自己負担額を２００万円として義務化した場合、賛成は１２・５％にとどまり、１００万円の負担でも賛成は２３・１％。負担額２２万６０００円で賛否が同
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