安倍首相が外国人実習生69人死亡の事実に「知らない、答えようがない」と無責任冷酷答弁！ 入管法改正で奴隷拡大させていいのか 臨時国会の最重要法案である出入国管理法（入管法）改正案を、安倍政権が本日、参院の法務委員会と本会議で強行採決し、成立させようとしている。 しかも、野党は昨日、参院法務委での採決を阻止するため、公明党所属の横山信一委員長の解任決議案を参院に提出したが、本日の参院本会議では、冒頭でいきなり与党が解任決議案の発議者趣旨説明を15分、討論が10分と時間制限をかける緊急動議を出した。つまり、フィリバスター封じに出たのだ。 入管法改正案は国のかたちを変える重要法案であるにもかかわらず、衆院で17時間15分（野党欠席の審議空回し時間も含む）、参院でもたったの20時間45分しか審議されていない。なのに、その問題を訴える主張さえ数の力で時間を制限しようとするとは……。時間制限の緊急動議

NW9。自殺した技能実習生が殴られた事実を勤め先に確認すると「指導のつもり」、練習させた日本語を覚えられなかった日は仕事に出さず、給料も払わなかったというのは事実かと訊くと「一日ぐらい」と。この勤務先はもちろん屑ですが、こんな制度… https://t.co/i8MucfAhSY

週7日働かされたことも ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。 日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。 しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。 それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。 おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。 「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。 「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」 米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及 ワー

入管法改正案が法務委で強行採決！ 86%が最低賃金以下、失踪者７千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権 だが、山下法相は、こうした技能実習生の実態について真摯に向き合おうとはせず、それどころか、昨年11月に技能実習適正化法が施行されていることを盾にして「旧制度の話」と切り捨てるだけだ。 一体、何を言っているのだろう。今年の1〜6月の半年間だけで、失踪した技能実習生は計4279人と、昨年の過去最多だった7089人を更新する勢いにある。つまり、新制度が施行されても労働環境は劣悪なままであるため、失踪する者が増加しているとしか考えられないのである。 安倍首相は「（外国人労働者を）人間として扱う」「労働者の方を私が一方的にですね、何か貶めているような、そういう決め付けをするのもですね、生産的な議論ではまったくないのではないか」などと答弁してきたが、奴隷状態の技能実習制度の廃止どこ

日本の最低賃金は国連から「生きていけない低さ、生存権利侵害」と警告されている日経新聞の「アルバイトも「経営者」　店を動かす意識を持とう」という記事に対して、日本の最低賃金が国連から「生きていけない低さ、生存権利侵害」と警告されている事実を挙げ、批判が寄せられました。アルバイトにも経営者目線を要求する日本のブラック企業的風土への批判をまとめてみました。 2018年11月26日 2020年2月16日 経済

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。（坂田奈央、村上一樹） 問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約６７％に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。 法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）の改正案を今国会で成立させ、来年4月に施行しようとしている安倍政権だが、すでに「安い労働力」を確保したい経済界の要望に応じる形で、外国人労働者が急増している。しかし、その外国人労働者に対する人権侵害や過酷な労働環境は放置されたままで、外国人技能実習制度は、国際社会から「現代の奴隷制」と批判されているほどだ。 保守系オピニオン誌『月刊日本』12月号では、「奴隷扱いされる外国人労働者」と題した大特集を組み、外国人労働者を取り巻く現状を報じている。同特集記事の中で、元ベトナム難民の立場から福島県でベトナム人の技能実習生への支援活動を行っている岡部文吾氏にインタビューをした記事は驚愕の内容であった。その記事を紹介したい。 ――岡部さんは元ベトナム難民の立場から、主に福島県でベトナム人の技能実習生への支援活動を行ってきました。 岡部文吾氏（以下、

ハーバー・ビジネス・オンライン 政治・経済 時給180円で毎日18時間労働。暴行にレイプまで。この状況を放置して外国人労働者受け入れを拡大するのか？ ――現在、岡部さんは保護活動から身を引き、日本の監理団体に勤めています。 岡部：今でも個別の相談・対応は続けていますが、個人的な支援活動には限界があったのです。技能実習生の問題は技能実習制度そのものから生まれたものです。本当の意味で問題を解決するためには、制度の内側に入って制度自体を改善する努力をした方がいいと判断したのです。 繰り返しますが、最大の問題は借金です。日本は途上国の労働者を働かせたい。彼らも日本で働きたい。しかし、そのために必要な費用は全て彼らが借金している。ここから様々な問題が起きているのです。だから答えはシンプルです。日本政府、日本企業が海外から労働者を呼びたいならば、自分たちで必要経費を負担して呼べばいい。特に日本企業が実

2013年、静岡にある静岡パブリック・リレイションという会社で働いていた頃のこと。仕事中に腰を痛めて休業をして病院にかかった 業務中に重いものを持ち上げたことによるヘルニアだった 仕事もできないし、治療費もかかるので会社に労災保険と休業補償を申請したところ、労災を申請するな、自己負担で治療をしろ、と脅しのような電話がかかってきた 休業補償も、申請しようとしても動いてくれない。 ものすごい脅し口調で話すのでまともな会話もできないし、メールや内容証明を送っても返信がない もともと適当な会社だとは思ってたけど、こんな対応をされるなんて本当に呆れた。 仕方ないので、静岡の労基署に相談をしたところ、私の担当になった若い女の人は、私のことをなんだかクレーマーのような扱いをして、会社と話し合いをしてください、としか言ってくれない。 どうすればいいのかも、とくに助言してくれない 三回ぐらい相談したが、その

TDLがパワハラ訴訟起こした女性キャストに「情報管理」口実の口止め要求！ ディズニーの秘密主義がいじめを生む 「休むには代役を自分で見つけることが決まりだったので休みを取れず仕事を続けてきた」 「雨が降って着ぐるみが重くなっても、冬でも熱中症で倒れそうになっても続けてきた」 「グリーティングで指を反対に曲げられて怪我をしたが、上司からは『我慢しなきゃ』と言われた」 「過呼吸になり相談したら、『次倒れたらやめてもらう』と言われた」 “夢の国”での過酷な「過重労働」と「パワハラ」の実態が、法廷で語られた。 東京ディズニーランド（TDL、千葉県浦安市）でキャラクターコスチュームを着用してショーなどに出演していた契約社員の女性2人が、運営会社オリエンタルランドに対し、計約755万円の損害賠償を求め提訴したいわゆる「TDL着ぐるみ訴訟」。11月13日、千葉地裁で開かれた第1回口頭弁論において原告の2

昨日お送りいただいた『POSSE』40号、特集の「教員労働問題と教育崩壊」は私の紹介した佐藤隆さんの記事を含めて読みでのあるものが並んでいますが、それ以外の記事についていうと、おそらくPOSSEサイドは力こぶが入っているのだろうと思われながら、内容がいささか失望的なものもありました。 「経済成長」は長期停滞の処方箋か？ ――『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう―レフト３・０の政治経済学』への応答 宮田惟史（駒澤大学准教授）×藤田孝典（NPO法人ほっとプラス代表理事）×今野晴貴（NPO法人POSSE代表） これ、鼎談という触れ込みですが、実質的にはマルクス経済学者の宮田さんがほとんど一人で理論的な立場から経済理論を展開し、藤田さんと今野さんはただひたすらご質問させていただき、そのお説を拝聴している感じになっています。正直言って、福祉や労働の現場で活動している立場からの議論になっていない感がありま

「外国人労働者も平等に扱う」としつつ、「日本人の雇用には悪影響を与えない」とも主張されているのだが、この二つは本質的に矛盾する。日本人を擁護するには、外国人を犠牲にせざるを得ないからだ。それなのに、都合良く、できるかのようにしてしまう。こうして左右の反対論が幻惑される中で、目の前の利権は、しっかりと獲得されて行く。矛盾が露呈し、「負債」が回って来るのは、不況になったときで、あとは野となれ山となれだ。 ……… 外国人労働者の受入れについては、中堅層以上は既に「開国」しているので、決断が求められているのは、貧困層を輸入するか否かであり、「人の自由化」なんて美しいものではない。日本は、貧困層には、福祉より仕事を与えることで安定化を図り、周辺国の貧困削減には、投資と援助による経済開発で対応した。ある程度、これが成功したから、強い流入圧力にさらされずに済み、今の社会がある。その意味で、「国是」の転換

入管法改正をめぐる安倍政権のデタラメ…外国人の奴隷労働拡大を狙う一方で官邸が法務省の外国人共生対策を潰していた！ こんな状態で、一体どうやって法案審議ができるというのか──。臨時国会では、外国人労働者の受け入れを拡大させる出入国管理及び難民認定法改正案（以下、入管法改正案）についての質問が相次いでいるが、きょうの参院予算委員会でも、安倍政権の無責任ぶりが露わになった。 そもそも、今回の入管法改正案は、人手不足の分野において「相当程度の知識または経験を要する技能」をもつ外国人には「特定技能1号」、「熟練した技能」をもつ外国人には「特例技能2号」（在留期間は無制限で更新可能、家族）という在留資格を新たに設けるもの。「1号」は通算5年の在留期間で家族の帯同は認めないが、「2号」は在留期間の更新が可能で、家族の帯同も認められる。 しかし、入管法改正案には、どのような業種で受け入れるのか、一体どのく

政府が、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大するために、出入国管理法改正案を閣議決定した。 入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ :日本経済新聞 これに対して、「人手不足なら氷河期世代を雇え」という意見が出ている。 政府「人手不足なので外国人移民解禁」に「ロスジェネを雇え！」の大合唱〜「日本語話すよ」「教育レベル高いよ」「労働意欲も高いよ」「棄民するな」「公務員に」「慰謝料」 - Togetter 今日は、このことについて考えてみたい。 氷河期世代の人件費を削減して、日本企業は生き延びた 就職氷河期世代には、1993年卒〜2005年卒が含まれる。 「失われた20年」を振り返ると、氷河期世代を非正規雇用にし、人件費を削減することで、日本企業は倒産を免れてきたと、個人的には思う。 もっとストレートにいうと、「氷河期世代を捨てて、日本企業は生き延びた」。 この結果、日本企業は

宗教で兵役拒否「正当」＝判例変更、徴兵制に影響も－韓国最高裁（時事通信） 【ソウル時事】宗教に基づく兵役拒否は兵役法で定めた「正当な事由」に当たるとして、韓国最高裁は１日、兵役法違反罪で有罪判決を受けた男性（３４）の二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。２００４年に宗教的、良心的兵役拒否は「正当な事由ではない」とした最高裁の判例を変更して事実上「無罪」を言い渡した形で、韓国の徴兵制に影響を与えそうだ。 まだ一部に止まるところはあるとは言え、世界市場での競争力や技術力では日本を追い越し、ついでに最低賃金でも日本を上回ろうとする韓国ですが、社会的な成熟度合いはどれほどのものでしょうか。意外に忘れられているのではないかと思われるのは、つい30年ばかり前までの韓国は、軍部が独裁体制を敷き民主化を求める人々を弾圧しているような国家だったことです。そんな名残もあってか徴兵制度が今なお続くわけですけ

日本で暮らす外国人が年々増えるなか、外国にルーツをもちながら日本で育つ子供たちも増加している。だが、日本語教育のサポートなど学校側の受け入れ体制は整っていない。肌の色の違いや日本語の拙さからいじめられるなど、疎外感やアイデンティティの揺れに苦しんでいる子も多い。 大坂なおみは3ヵ国にルーツ 9月、テニスの大坂なおみ選手が全米オープンで優勝すると、彼女の国籍やアイデンティティをめぐり日本のメディアやSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。なかには、ことさら「日本人らしさ」を強調する報道や、彼女の容姿や日本語に言及して「日本人と呼ぶには違和感を覚える」などの差別的な表現まであった。 いずれも、自分たちが思う「日本人」という枠の中だけで大坂を語ろうとした、ステレオタイプな見方だった。 大坂は日本人の母親とハイチ系米国人の父親のもとに大阪で生まれ、3歳でニューヨークに移り住んだ。日本とハイチとアメ

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中央官庁による障害者雇用の水増し問題で、文部科学省では病気の申告をした職員について、本人に知らせずに障害者として計上していたことが明らかになっていますが、文部科学省が本人に計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。計上された可能性がある職員は「勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい」と話しています。 文部科学省へのその後の取材で、こうした職員に対して計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。 これについて、緑内障と自己申告していて、障害者として計上された可能性がある職員がＮＨＫの取材に応じ、「知らないところで勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい。今後も知らされないというのは職員をばかにしている」と話しています。 障害者雇用

自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は、東京 立川市で開かれた支援者の集会で講演し、世界で台頭する保護主義に対抗するためにも、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日本はいままで引っ込み思案で、ほかの国々にルールをつくってもらい、一生懸命に優等生で頑張ってきた。ルールづくりが勝負であり、日本が率先して世界のルールづくりにリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。